2012/02/24 にアップロード
G1サミット2012 分科会 第4部 日本の製造業のグローバリゼーション
韓国企業が、ウォン安・FTA・低法人税の比較優位を活用し、自国製造拠点を足場に世
秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
佐藤文昭 株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
村田大介 村田機械株式会社 代表取締役社長
程近智 アクセンチュア株式会社 代表取締役社長（モデレーター）
2012年2月10日 於：青森
※ オンライン経営情報誌 『GLOBIS.JP』 （http://globis.jp）にて、関連動画・記事を多数掲載しております。
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秋山咲恵氏×佐藤文昭氏×村田大介氏「日本の製造業のグローバリゼーション」～G1サミット2012レポート～
2012年2月29日
http://globis.jp/1975
韓国企業が、ウォン安・FTA・低法人税の比較優位を活用し、自国製造拠点を足場に世界を視野に展開を図る中、日本の製造業は、円高・法人税・電力問題等の6重苦に喘いでいる。中国・インド・中南米・中東をはじめとする新興国市場が拡大する中、日本の製造業が取るべき新たな戦略とは何か。日本の製造業に詳しいアナリスト、経営者が議論する。（視聴時間：1時間16分52秒。文中敬称略。肩書は2012年2月10日登壇当時のもの）。
【写真提供：フォトチョイス】
パネリスト：
秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
佐藤文昭 株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
村田大介 村田機械株式会社 代表取締役社長
モデレーター：
程近智 アクセンチュア株式会社 代表取締役社長
・日本の製造業は、ディスプレイは差別化できず価格競争に陥っているが、液晶用フィルムや装置等の素材では頑張っている。しかし次世代ディスプレイでは韓国勢が間違いなく脅威になる（佐藤）
・大手メーカーが全て同じことをしているため、全体として見て、人や金のリソースが非効率に分散している（佐藤）
・日本企業は技術を自ら加速的にアジアに流出させてしまった。さらにマネジメントや従業員がリスクを取らなくなっている（佐藤）
・日本企業がこれまで戦ってきた土俵が今は違う場所に移り、新しいルールが必要となっている（秋山）
・日本企業とアジアのEMS（電子機器の受託生産サービス）企業では、設備投資の仕方やスピードが全く異なる（秋山）
・やみくもなグローバリゼーションはイノベーションを阻害しかねない。どうバランスをとっていくかが重要（村田）
・QCD(Quality, Cost, Delivery)のなかで、Costが安いのは当たり前、早く納品を求められ、Deliveryの要求が高い（村田）
・スピード感と深いコミットメントが求められ、権限を持ってすぐ対応できるかどうかで取引が決まる（秋山）
・為替は15％程度の変化であれば踏ん張れるが、40％になると日本製品はアジア諸国と比べて高すぎて、競争上の同じ土俵にすら上れない（秋山）
・片足を海外、もう片足を国内に置き、その片足をどうするかを、為替を見ながら決めているのが自動車部品産業クラスター（村田）
・安心・安全・信頼性の日本の電気製品は海外から認められているので、社会インフラ、車、電車、医療機器等の方向に向かいつつ、量産製品は技術優位性を確保しつつ、アジアを活かす方法を考えるべき（佐藤）
・日本という自然災害の国におけるものづくりは、リスクに対しさまざまな手を打っているというイメージがあり、海外にはプラスに働く（村田）
・経産省の部会により、日本の産業構造を「一本足打法」から「八ヶ岳構造」（ヘルスケア、エネルギー、クールジャパン、介護サービス業など）へシフトするというものがあるが、他国と比べると絞り込みに欠ける（秋山）
・いま、製造業の中心にIT企業が台頭してきた。ITがわかった人がものづくりをやり直さないと生き残りは難しい。20世紀的なものづくりはアジアに譲ったほうがいい（会場・元グーグル日本代表 辻野晃一郎氏）
韓国企業が、ウォン安・FTA・低法人税の比較優位を活用し、自国製造拠点を足場に世
秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
佐藤文昭 株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
村田大介 村田機械株式会社 代表取締役社長
程近智 アクセンチュア株式会社 代表取締役社長（モデレーター）
2012年2月10日 於：青森
※ オンライン経営情報誌 『GLOBIS.JP』 （http://globis.jp）にて、関連動画・記事を多数掲載しております。
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秋山咲恵氏×佐藤文昭氏×村田大介氏「日本の製造業のグローバリゼーション」～G1サミット2012レポート～
2012年2月29日
http://globis.jp/1975
韓国企業が、ウォン安・FTA・低法人税の比較優位を活用し、自国製造拠点を足場に世界を視野に展開を図る中、日本の製造業は、円高・法人税・電力問題等の6重苦に喘いでいる。中国・インド・中南米・中東をはじめとする新興国市場が拡大する中、日本の製造業が取るべき新たな戦略とは何か。日本の製造業に詳しいアナリスト、経営者が議論する。（視聴時間：1時間16分52秒。文中敬称略。肩書は2012年2月10日登壇当時のもの）。
【写真提供：フォトチョイス】
パネリスト：
秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
佐藤文昭 株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
村田大介 村田機械株式会社 代表取締役社長
モデレーター：
程近智 アクセンチュア株式会社 代表取締役社長
・日本の製造業は、ディスプレイは差別化できず価格競争に陥っているが、液晶用フィルムや装置等の素材では頑張っている。しかし次世代ディスプレイでは韓国勢が間違いなく脅威になる（佐藤）
・大手メーカーが全て同じことをしているため、全体として見て、人や金のリソースが非効率に分散している（佐藤）
・日本企業は技術を自ら加速的にアジアに流出させてしまった。さらにマネジメントや従業員がリスクを取らなくなっている（佐藤）
・日本企業がこれまで戦ってきた土俵が今は違う場所に移り、新しいルールが必要となっている（秋山）
・日本企業とアジアのEMS（電子機器の受託生産サービス）企業では、設備投資の仕方やスピードが全く異なる（秋山）
・やみくもなグローバリゼーションはイノベーションを阻害しかねない。どうバランスをとっていくかが重要（村田）
・QCD(Quality, Cost, Delivery)のなかで、Costが安いのは当たり前、早く納品を求められ、Deliveryの要求が高い（村田）
・スピード感と深いコミットメントが求められ、権限を持ってすぐ対応できるかどうかで取引が決まる（秋山）
・為替は15％程度の変化であれば踏ん張れるが、40％になると日本製品はアジア諸国と比べて高すぎて、競争上の同じ土俵にすら上れない（秋山）
・片足を海外、もう片足を国内に置き、その片足をどうするかを、為替を見ながら決めているのが自動車部品産業クラスター（村田）
・安心・安全・信頼性の日本の電気製品は海外から認められているので、社会インフラ、車、電車、医療機器等の方向に向かいつつ、量産製品は技術優位性を確保しつつ、アジアを活かす方法を考えるべき（佐藤）
・日本という自然災害の国におけるものづくりは、リスクに対しさまざまな手を打っているというイメージがあり、海外にはプラスに働く（村田）
・経産省の部会により、日本の産業構造を「一本足打法」から「八ヶ岳構造」（ヘルスケア、エネルギー、クールジャパン、介護サービス業など）へシフトするというものがあるが、他国と比べると絞り込みに欠ける（秋山）
・いま、製造業の中心にIT企業が台頭してきた。ITがわかった人がものづくりをやり直さないと生き残りは難しい。20世紀的なものづくりはアジアに譲ったほうがいい（会場・元グーグル日本代表 辻野晃一郎氏）
プロフィール
秋山咲恵
Sakie Akiyama
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
アクセンチュアにてコンサルタントとして従事の後、1994年株式会社サキコーポレーション設立、代表取締役に就任。京都大学法学部卒。マシンヴィジョン技術を応用したFAロボット（自動検査）の開発に成功し、世界市場でトップグループのシェアを獲得。ゼロからの起業で世界市場で実績を挙げた製造業ベンチャー。東京商工会議所「勇気ある経営大賞」グランプリ受賞（2005）、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2006」リーダー部門2位、総合3位受賞、日刊工業新聞第22回優秀経営者顕彰最優秀経営者賞など受賞多数。政府税制調査会委員（2003ｰ2009）、経済産業省「中小企業政策審議会・経営支援部会」委員（2005ｰ）、国土交通省「国土審議会・政策部会」特別委員（2009ｰ）、経済産業省「産業構造審議会・新産業競構造部会」委員（2010ｰ）など歴任。日経新聞電子版にて経営者ブログ連載中。
佐藤文昭
Fumiaki Sato
株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年間にわたりビデオの研究開発に従事。その後、1988年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミスバーニー証券を経て、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日経新聞の総合アナリスト・ランキングで1位、およびインスティチューショナル・インベスター誌でもトップ・アナリストにランクされた。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍。副会長兼投資銀行部門マネージング･ディレクターとして電機・半導体・通信業界の業界再編やM&A関連業務に従事。現会社にて中小型液晶パネル3社統合を手がける。著書に『日本の電機産業 再編へのシナリオ』（かんき出版）がある。
村田大介
Daisuke Murata
村田機械株式会社 代表取締役社長
1984年一橋大学経済学部卒。京セラ株式会社・ファインセラミック事業本部海外営業部に3年間勤務。87年村田機械株式会社に入社、米国テキサス州ファクス販売子会社に1年間出向。90年スタンフォード大学経営学修士課程修了。94年取締役に就任。情報機器事業部事業部長、ムラテック販売株式会社販売本部長、繊維機械事業部事業部長を経て、97年常務取締役、2000年専務取締役に就任。物流システム事業部長を経て、03年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。04年から日本繊維機械協会副会長。08年より日本物流システム機器協会副会長。
程近智
Chikatomo Hodo
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長
1982年アクセンチュア株式会社入社。マネージャー、シニア・マネージャー、パートナー、戦略グループパートナー、通信・ハイテク本部統括本部長を経て現職。通信、ハイテク産業、製造、流通、金融、化学、公共サービスなど、多岐に渡る業界での戦略コンサルティング、ITコンサルティングに携わる。新規事業立ち上げやM&A、業務改革、アウトソーシングプロジェクト等の経験も豊富。経済産業省との電子商取引に関する共同調査（1998、1999、2000年版）にも関わるなど、幅広い経験を持つ。共著書に『情報システムハンドブック』（培風館）、『決定版リエンジニアリング』（東洋経済新報社）、『中国で企業を育てる秘訣』（東洋経済新報社）、『eエンタープライズへの挑戦』（ダイヤモンド社）、『ECレポート－2005年に向けた次世代戦略』（東洋経済新報社）等、またその他論文、寄稿、講演も多数。早稲田大学客員教授（2010年～）、上智大学非常勤講師（2002年）。社団法人経済同友会幹事。
Sakie Akiyama
株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長
アクセンチュアにてコンサルタントとして従事の後、1994年株式会社サキコーポレーション設立、代表取締役に就任。京都大学法学部卒。マシンヴィジョン技術を応用したFAロボット（自動検査）の開発に成功し、世界市場でトップグループのシェアを獲得。ゼロからの起業で世界市場で実績を挙げた製造業ベンチャー。東京商工会議所「勇気ある経営大賞」グランプリ受賞（2005）、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2006」リーダー部門2位、総合3位受賞、日刊工業新聞第22回優秀経営者顕彰最優秀経営者賞など受賞多数。政府税制調査会委員（2003ｰ2009）、経済産業省「中小企業政策審議会・経営支援部会」委員（2005ｰ）、国土交通省「国土審議会・政策部会」特別委員（2009ｰ）、経済産業省「産業構造審議会・新産業競構造部会」委員（2010ｰ）など歴任。日経新聞電子版にて経営者ブログ連載中。
佐藤文昭
Fumiaki Sato
株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年間にわたりビデオの研究開発に従事。その後、1988年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミスバーニー証券を経て、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日経新聞の総合アナリスト・ランキングで1位、およびインスティチューショナル・インベスター誌でもトップ・アナリストにランクされた。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍。副会長兼投資銀行部門マネージング･ディレクターとして電機・半導体・通信業界の業界再編やM&A関連業務に従事。現会社にて中小型液晶パネル3社統合を手がける。著書に『日本の電機産業 再編へのシナリオ』（かんき出版）がある。
村田大介
Daisuke Murata
村田機械株式会社 代表取締役社長
1984年一橋大学経済学部卒。京セラ株式会社・ファインセラミック事業本部海外営業部に3年間勤務。87年村田機械株式会社に入社、米国テキサス州ファクス販売子会社に1年間出向。90年スタンフォード大学経営学修士課程修了。94年取締役に就任。情報機器事業部事業部長、ムラテック販売株式会社販売本部長、繊維機械事業部事業部長を経て、97年常務取締役、2000年専務取締役に就任。物流システム事業部長を経て、03年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。04年から日本繊維機械協会副会長。08年より日本物流システム機器協会副会長。
程近智
Chikatomo Hodo
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長
1982年アクセンチュア株式会社入社。マネージャー、シニア・マネージャー、パートナー、戦略グループパートナー、通信・ハイテク本部統括本部長を経て現職。通信、ハイテク産業、製造、流通、金融、化学、公共サービスなど、多岐に渡る業界での戦略コンサルティング、ITコンサルティングに携わる。新規事業立ち上げやM&A、業務改革、アウトソーシングプロジェクト等の経験も豊富。経済産業省との電子商取引に関する共同調査（1998、1999、2000年版）にも関わるなど、幅広い経験を持つ。共著書に『情報システムハンドブック』（培風館）、『決定版リエンジニアリング』（東洋経済新報社）、『中国で企業を育てる秘訣』（東洋経済新報社）、『eエンタープライズへの挑戦』（ダイヤモンド社）、『ECレポート－2005年に向けた次世代戦略』（東洋経済新報社）等、またその他論文、寄稿、講演も多数。早稲田大学客員教授（2010年～）、上智大学非常勤講師（2002年）。社団法人経済同友会幹事。
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村田 大介
京都府出身。1984年一橋大学経済学部卒業、1990年 スタンフォード大学大学院経営学専攻修了、MBA[1]。
1987年村田機械入社。情報機器部門で、ファックス事業の立て直しに成功。
2003年父村田純一の後任として、村田機械社長に就任。機械の動作制御など、繊維機械、工作機械など4事業部共通の研究を開始[2]。世界金融危機で設備投資が抑制される中で、中国、インドなど新興国向けへのシフトを進める[3]。2002年東レエンジニアリング、帝人製機と共同出資でTMTマシナリーを設立し、化合繊機械事業を移管。2009年8月全額出資のムラテックオートメーションを設立。半導体工場・FPD工場向け搬送装置分野を分社化、アシストテクノロジーズジャパンより全事業の事業譲渡を受け事業統合した。2012年4月同社を村田機械へ統合。TOBにより2011年12月サイレックステクノロジーズジャパンを完全子会社化。
最終更新 2012年10月26日
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http://globis.jp/2006
株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
株式会社産業創成アドバイザリー代表取締役。1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年間にわたりビデオの研究開発に従事。その後、1988年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミスバーニー証券を経て、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日経新聞の総合アナリスト・ランキングで1位、およびインスティチューショナル・インベスター誌でもトップ・アナリストにランクされた。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍。副会長兼投資銀行部門マネージング･ディレクターとして電機・半導体・通信業界の業界再編やM&A関連業務に従事。現会社にて中小型液晶パネル3社統合を手がける。著書に『日本の電機産業 再編へのシナリオ』（かんき出版）がある。
1987年村田機械入社。情報機器部門で、ファックス事業の立て直しに成功。
2003年父村田純一の後任として、村田機械社長に就任。機械の動作制御など、繊維機械、工作機械など4事業部共通の研究を開始[2]。世界金融危機で設備投資が抑制される中で、中国、インドなど新興国向けへのシフトを進める[3]。2002年東レエンジニアリング、帝人製機と共同出資でTMTマシナリーを設立し、化合繊機械事業を移管。2009年8月全額出資のムラテックオートメーションを設立。半導体工場・FPD工場向け搬送装置分野を分社化、アシストテクノロジーズジャパンより全事業の事業譲渡を受け事業統合した。2012年4月同社を村田機械へ統合。TOBにより2011年12月サイレックステクノロジーズジャパンを完全子会社化。
最終更新 2012年10月26日
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http://globis.jp/2006
佐藤 文昭
Fumiaki Sato
Fumiaki Sato
株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
株式会社産業創成アドバイザリー代表取締役。1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年間にわたりビデオの研究開発に従事。その後、1988年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミスバーニー証券を経て、1998年から9年間、ドイツ証券で調査本部長兼電機全般および半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、1999年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年間連続で日経新聞の総合アナリスト・ランキングで1位、およびインスティチューショナル・インベスター誌でもトップ・アナリストにランクされた。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍。副会長兼投資銀行部門マネージング･ディレクターとして電機・半導体・通信業界の業界再編やM&A関連業務に従事。現会社にて中小型液晶パネル3社統合を手がける。著書に『日本の電機産業 再編へのシナリオ』（かんき出版）がある。
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