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革命ビジネス: #ウクライナ アラブの春 東欧民主化の舞台裏 (再）#midjp
2014/05/06 に公開
ジーン･シャープさんが在籍するアインシュタイン研究所はNED（全米民主主義基金）
最近、国際銀行家の資金係のジョージソロスさんがこのOtporに資金供給しているこ
http://1389blog.com/2013/11/20/wikile...
さて、大中東計画「アラブの春」による銀行家の支配は成功したでしょうか？私はそうは
アラブの春は、その後銀行家支配下の西側諸国へ飛び火し、スペインからオキュパイ運動
背後に誰がいるか？の理解が本質ではなく、このような「仕組み」を利用して、私達一人
★ウクライナの状況を理解するにも役に立ちます。EU寄りとロシア寄りの腐敗政治家が
EU内でギリシャやスペインがどうなったか？で、EUに入るとどうなるか？
★ お金を貸してあげるよと IMFがやってきて、借金をさせて、ウクライナの資産切り売り＝民営化をさせます。（
★ウクライナの人たちはたまりかねて、EUへ出稼ぎに行きます。彼らがありつけるのは
★この構造を理解できないオバカさんたち（レイシスト）が「移民排斥」を訴えます。こ
★日本でも誰かが「移民排斥」を唱えたら、近寄らないでください。アホか銀行家の奴隷
★ 【重要】移民はグローバル化の「結果」であって、「原因」ではありません。
****************************************
★YOUTUBEから制限を受けていて、15分以上のビデオがアップできませんでした
★ 長編ビデオ字幕向けに募金をお願いしています。(一口250円程度) 気に入ったらお願いします。リンクは下です。
http://bit.ly/dan_kampa250
★誤字脱字や誤訳訂正も大変助かります。コメント欄にどんどん時間を入れて書き込んで
Uploaded on Jun 9, 2011
https://www.youtube.com/watch?v=lpXbA...
Democratic change has been demanded across the Middle East. But was what seems like a spontaneous revolution actually a strategically planned event, fabricated by 'revolution consultants' long in advance?
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Orange Revolution - Ukrainian version 1 of 3
2011/03/10 にアップロード
Orange Revolution - Ukrainian version 2 of 3
Orange Revolution - Ukrainian version 3 of 3
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Ukraine's Orange Revolution As It Happened
2013/12/03 に公開
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Orange Revolution Documentary Film THE ORANGE CHRONICLES short version
2012/08/12 に公開
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ウクライナの危機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-94c2.html
Paul Craig Roberts
2014年2月25日
2004年、ハンガリーは、黄金で舗装された道路ができるのを期待して、EUに加盟した。ところが、4年後の2008年、ハンガリーはIMFの負債を抱えることになった。ハンガリーのグループ、ムスカ・アンダーグラウンドのロック・ビデオが、EUとIMFの手中に落ちた現代ハンガリーの結果を要約している。
http://www.youtube.com/watch?v=Jg8h526sB7w&feature=youtu.be （英語字幕）
Rendszerváltás? (A nagy csalódás) with English subtitles
歌は、社会主義を捨て去って、資本主義化し、がっかりさせられた結果に関するもので、ハンガリーでは、確かに結果は明るいものではない。歌の題名は“構造改革にがっかり” で、歌詞は下記の通り。
20年以上も
良い生活を待ち続けた
一般国民は
金持ちどころか貧乏で
搾取され放題
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
家なし、メシなし、仕事なし
公約項目も実現なし
トップ連中の
餌食だ俺達は
貧乏人は毎日大変
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
(繰り返し)
本当の変化はいつおきる？
住み良い世界は、いつくるか
究極的な解決策は
この経済制度の永久放棄
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
(繰り返し)
解決ではなく革命だ
おそらく、もしキエフの学生達がアメリカ政府のNGOではなく、ハンガリーのロック・グループに耳を傾けていたなら、彼等も欧米に掠奪されることが一体何を意味するかを理解し、ウクライナは混乱状態に陥り、破滅への道をたどることはなかったろう。
ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、昨年12月の演説と、在キエフ・アメリカ大使との漏洩した電話会話録音で明言している通り、民主的に選出された政権を打倒したウクライナ・クーデターをやってのける為、アメリカ政府は、50億ドルというアメリカ国民の税金を投じたのだ。
それがクーデターであったことは、オバマが、もちろん転覆した政権に罪をなすりつけ、状況について語った、あからさまな嘘や、アメリカとヨーロッパの売女マスコミがウクライナの進展を事実を全く曲げて伝えていることで強調されている。出来事の事実を曲げて伝える唯一の理由は、クーデターを支持し、アメリカ政府の役割を隠蔽する為だ。
クーデターが、アメリカ政府によるロシア弱体化の戦略的な動きであることは疑いようがない。アメリカ政府は、2004年、アメリカ政府が財政支援した“オレンジ革命”で、ウクライナを占領しようとしたが失敗した。1990年代に独立が認められるまでウクライナは200年間ロシアの一部だった。ウクライナ東部と南部諸州は、第二次世界大戦中、アドルフ・ヒトラーの為、反ソビエト連邦戦で戦った西ウクライナ・ナチス分子の影響力を弱める為、ソ連指導部よって、1950年代にウクライナに加えられたロシア地域だ。
ウクライナをEUとNATOに奪われることは、黒海のロシア海軍基地の喪失と、多くの軍需産業の喪失を意味する。もしロシアがそのような戦略的敗北を認めれば、ロシアが、アメリカ政府の覇権に服従することを意味しよう。
ロシア政府がどのような対策をとるにせよ、東部と南部ウクライナのロシア系住民は、ウクライナ人超国家主義者やネオ・ナチによる弾圧を決して受け入れまい。
既にロシア系国民に対する敵意は、ウクライナ人による、第二次世界大戦中、ヒトラー師団をウクライナから追い出したロシア軍兵士の記念碑破壊や、その戦術で、ナポレオンの大陸軍を打ち破り、ナポレオンの没落をもたらしたロシア将軍クトゥーゾフの記念碑の破壊で見ることができる。
さしあたっての疑問は、アメリカ政府は誤算し、クーデターへの支配力を、アメリカ政府が雇ったキエフの穏健派から支配権を奪ったように見える、ネオ・ナチ分子に奪われてしまったのか、それともアメリカ政府のネオコンが、ネオ・ナチと長年協力してきたのかだ。マックス・ブルーメンソールは後者だと言っている。
http://www.informationclearinghouse.info/article37752.htm
穏健派が支配力を失ったのは確実だ。記念碑を守ることができず、ネオ・ナチ的法律を作って、ネオ・ナチを先取りすることを強いられている。捕らわれ状態のウクライナ議会はロシア語の公式使用を禁じる法案を導入した。もちろんロシア人諸州には到底受け入れられない。
前回のコラムで書いた通り、ウクライナの民主主義破壊には、ウクライナ議会自身に責任がある。議会の違憲で非民主的な行動が、民主的に選出された政府を穏健派が扱っと全く同じやり方で、自らの違法性を隠蔽する為、犯罪と非難し、逮捕状を出して穏健派を扱うという前例を現在持っている、ネオ・ナチの為のお膳立てをしたのだ。現在、違法に退陣させられたヤヌコビッチ大統領は逃亡中だ。明日には、国民によってでなく、穏健派によって座につかされた現大統領のオレクサンドル・トゥルチノフが逃亡することになるのだろうか？ もし民主的選挙で、ヤヌコビッチ大統領が正統性を得られないのであれば、残部国会による選出が、どうしてトゥルチノフに正統性を与えられようか？ もしネオ・ナチから、レーニンがケレンスキーにした質問をされたら、トゥルチノフは何と答えるだろう。“誰が君を選んだのだ？”
もしアメリカ政府がクーデターの支配権を失い、EUとNATOと連携している穏健派が支配権を取り戻せなければ、戦争は不可避なように思われる。ロシア人諸州が、ロシアの保護を求め、保護を得るだろうことは確実だ。ロシアが更に一歩進んで、西ウクライナのネオ・ナチを打倒するかどうかは不明だ。地域に軍を配備したように思われるアメリカ政府が、ネオ・ナチを打ち破る為、穏健派に軍事力を提供するかどうかも、ロシアの対応と同様、まだ良く分からない。
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前回のコラムでは、今の状況を、誤算が、いかにして第一次世界大戦を招いたかになぞらえ、“またもや夢遊歩行状態”と表現した。
全世界が、アメリカ政府によるウクライナへの無謀で無責任な介入恐れを抱くべきなのだ。ロシアに対する直接の戦略的脅威を生み出すことで、アメリカ政府内の気の触れた覇権を握る連中が大国間対立を画策し、世界崩壊というリスクを生み出したのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/02/25/crisis-ukraine-paul-craig-roberts/
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ウクライナは遠い。しかし長年宗主国による支援を得た暴徒による政府打倒、結果としておきる国民生活の困窮、人ごとではないだろう。
この属国では長年の宗主国による養成支援を得た傀儡権力者による政府乗っ取りで、抗議行動に対する残虐な暴力はないが、結果として、国民生活の永久的困窮が制度化されつつある。ウクライナの現実を伝えない大本営広報部は、近い自国の事実も、もちろん伝えない。真実と遠い情報に仕立て、お笑いと歌と裸と反対派排除洗脳に全力を注いでくださる。
神州の泉「国家戦略特区法」と「特定秘密保護法」は治外法権でリンクする 2014年2月26日
集団的自衛権というオマジナイで、宗主国の理不尽な侵略戦争に、砲弾の餌食として、まもなく軍隊を提出することになる。改憲も不要だ。くらげのような、こんにゃくのような融通無限の不思議な組織。
東大教授、国連大使と喧伝される「学者」、幇間とどう違うだろう。少なくとも幇間は、ご主人にゴマをすっても、人は殺さないだろう。
「集団的自衛権」、「集団的一方的侵略・虐殺権」の言い換えに過ぎない。そして、属国には、選択権はない。指示してくださるのは宗主国。死んだり、重傷を負ったり、相手を殺したり、重傷を負わせたりするのが属国兵士。
数日前、NHKで「ちろりん村とくるみのき」の回顧番組があった。作者の真摯な思い、子供心に受け止めていたのかも知れない。
武智豊子が熱演する巫女？アスパラ・カスがいたのを覚えているが、「アーラ、アスパラ、アスパラ大明神」というセリフしか記憶にない。
「これが宗教か」と番組を見ながら生意気な子供は思っていた。思い違いだったかどうか、確認する術はなさそうだ。
もちろん、「集団的自衛権」という名前の「集団的一方的侵略・虐殺権」に賛成する不思議な宗教団体のことを連想しているのだが。
「集団的一方的侵略・虐殺権」で砲弾の餌食を提供しろ！という宗主国の要求に、「餌食になった後は、きちんと靖国に祀ります」といわなければ、蒙昧な国民にも説明がつかないから参拝するのですと、お偉い方は思っているのだろうか？
宗主国は、「我々の集団的一方的侵略・虐戦争の餌食になった後は、きちんと千鳥ヶ淵に祀りますと言え！」と命じているのだから、間もなく首相も与党も太鼓持ち評論家も大本営広報部も、「今後は千鳥ヶ淵参拝にしよう」と方針を変えるだろう。
最近の深刻な摩擦といわれるもの、「侵略戦争砲弾餌食の霊」をどこにまつるかの論争にすぎない。首相が変わっても、侵略戦争の砲弾の餌食を、どこかに祀る必要は消えない。祀る場所が改まって祀られたとて、侵略戦争の砲弾餌食という、むごい現実、変わるわけではない。
属国状態で、砲弾の餌食を提供し、例えTPPが実現しなくとも、国家戦略特区で国民生活破壊推進、という宗主国・傀儡合意の計画には寸分の揺るぎもないだろう。
「日本の危機」を大本営は報じない。
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The Latest Heist: US Quietly Snatches the Ukraine’s Gold Reserves
http://21stcenturywire.com/2014/03/21/the-latest-heist-us-quietly-snatches-the-ukraines-gold-reserves/
March 21, 2014 By
21st Century Wire says…
As the dust settles in Kiev, another money trail has been revealed…
According to reports out of Kiev (see links below), the US has quietly transfers 33 tons of Ukrainian gold out of the country and back to vaults in the US. Presumably, this sovereign wealth transfer would be counted as partial “collateral” for a fresh round of IMF, US FED, and ECB paper debt that is currently being organised for dumping into the Ukraine’s economic black hole.
Multiple inquiries to US Federal Reserve administrators into the location of the Ukraine’s gold have been met with the proverbial ‘pass the buck’, making tracking and tracking the final resting place of these 33 tonnes very difficult indeed – but one can expect that the NY Fed is probably the institution who has masterminded this financial heist.
Note how gold flows into New York, but has difficulty flowing out of US private banking hands as is the case with the ‘confiscation’ of Germany’s gold. Numerous attempts by Bundesbank to repatriate its gold reserves have been met with a brick wall, and to date, Germany has only recovered a miniscule 5 tonnes directly from the NY Fed – out of the total 674 tonnes (an additional 32 tonnes were recovered via French central bank).
It’s worth pointing out here that when NATO sacked Libya in 2011, one of the first items that came into question was the gold in Libya’s state-run central bank. Prior to the NATO takeover of that country, Libya had one of the highest per capita gold reserves in the world, alongside Lebanon, giving Libya a distinct advantage should it carry out former Libyan leader Muammar Muhammad al-Gaddafi’s long-term financial transition to a gold-backed Libyan Dinar. As you can imagine, this is no longer the case in Tripoli.
Additionally, like Libya, both Syria and Iran are two of the world’s last remaining nation states who both have state-run central banks and gold reserves which fall outside of the world’s private central banking syndicate.
Needless to say, you can see an obvious pattern emerging here.
And the story continues…
The Big Lie + What Happened To Ukraine’s Gold?
By PM Fund Manager Dave Kranzler
Investment Research Dynamics
The Big Lie is that Central Banks don’t care about gold. Nothing could be further from the truth.
Ben Bernanke, more than once, claimed that he didn’t understand gold. When Ron Paul asked Bernanke in front of Congress why Central Banks own gold if it’s irrelevant, Bernanke flippantly suggested that it was out of tradition. In both cases Bernanke was lying and he knew it.
In comparison, Greenspan seemed to have some respect for the laws of economics and – at least that I can recall – never would outright state that gold was not an economic factor. Greenspan lied as much as Bernanke did about everything else but he never committed himself to lie about gold. Most of you have probably read Greenspan’s 1966 essay, “Gold and Economic Freedom” (linked). I have read it several times because it explains as well as anything out there why gold works as a currency and why Government-issued fiat currency does not.
What I find amazing about The Big Lie about Central Banks and gold is that if gold really is considered to be irrelevant, the how come Central Banks – especially the Fed – are so secretive about their gold storage and trading activities? What’s even more amazing is that no one other than Ron Paul and GATA asks them about this. Think about it. GATA spent a lot of money on legal fees attempting to get the Fed to publicly disclose its records related to the Fed’s gold activities. The Fed spent even more money denying GATA’s quest. And how come the Fed won’t submit to a public, independent audit of its gold vaults?
This brings me to the issue of the Ukraine’s gold. According to public records, the Government of Ukraine owns 33 tonnes of gold that was being safekept in Ukraine. Last week a Ukrainian newspaper reported that acting PM Arseny Yatsenyuk ordered the transfer of that gold to the United States. The actual report is here: LINK. Jesse’s Cafe Americain provided a translated version here: LINK.
On the assumption that the report is true, and so far I have not seen any commentary or articles suggesting it is not true, the biggest question is, how come the U.S. has absolutely no problem loading up and transporting 33 tonnes of gold from Ukraine to the U.S. but seems to have difficulty loading up and transporting any of Germany’s gold from New York to Berlin? And how come the U.S. and Ukraine seem to care about that gold at all, if indeed gold is irrelevant? It would seem that it would be a lot less expensive and logistically complicated just to have the U.S. military post a few armed guards around the gold if they’re worried about theft. On the other hand, I’m sure Putin would be happy to buy the gold from Ukraine.
What makes the story even more interesting is that GATA’s Chris Powell has spent considerable time trying to get an answer to the question of whether or not the U.S. has taken custody of Ukraine’s gold. When he queried the NY Fed, they responded with:
“A spokesman for the New York Fed said simply: “Any inquiry regarding gold accounts should be directed to the account holder. You may want to contact the National Bank of Ukraine to discuss this report” (LINK).
After trying for two days to get an answer from the U.S. State Department, they finally responded by referring him to the NY Fed (LINK).
The final piece in verifying that the report is true is deflection from Ukraine. Mr. Powell has queried the National Bank of Ukraine, the Ukrainian Embassy in DC, and the Ukrainian mission to the UN in NYC. Crickets. As Chris states the case:
“The difficulty in getting a straight answer here is pretty good evidence that the Ukrainian gold indeed has been sent to the United States.”
Unfortunately, it is likely that the citizens of Ukraine will end up paying the same price for allowing the U.S. to “safekeep” their sovereign gold. That price is the comforting knowledge that their gold has been delivered safely to vaults in China under U.S./UK bullion bank contractual delivery obligations, where it will be locked away for centuries.
All this skullduggery over a barbarous relic that has been deemed irrelevant by the U.S. Federal Reserve…
最近、国際銀行家の資金係のジョージソロスさんがこのOtporに資金供給しているこ
http://1389blog.com/2013/11/20/wikile...
さて、大中東計画「アラブの春」による銀行家の支配は成功したでしょうか？私はそうは
アラブの春は、その後銀行家支配下の西側諸国へ飛び火し、スペインからオキュパイ運動
背後に誰がいるか？の理解が本質ではなく、このような「仕組み」を利用して、私達一人
★ウクライナの状況を理解するにも役に立ちます。EU寄りとロシア寄りの腐敗政治家が
EU内でギリシャやスペインがどうなったか？で、EUに入るとどうなるか？
★ お金を貸してあげるよと IMFがやってきて、借金をさせて、ウクライナの資産切り売り＝民営化をさせます。（
★ウクライナの人たちはたまりかねて、EUへ出稼ぎに行きます。彼らがありつけるのは
★この構造を理解できないオバカさんたち（レイシスト）が「移民排斥」を訴えます。こ
★日本でも誰かが「移民排斥」を唱えたら、近寄らないでください。アホか銀行家の奴隷
★ 【重要】移民はグローバル化の「結果」であって、「原因」ではありません。
****************************************
★YOUTUBEから制限を受けていて、15分以上のビデオがアップできませんでした
★ 長編ビデオ字幕向けに募金をお願いしています。(一口250円程度) 気に入ったらお願いします。リンクは下です。
http://bit.ly/dan_kampa250
★誤字脱字や誤訳訂正も大変助かります。コメント欄にどんどん時間を入れて書き込んで
Uploaded on Jun 9, 2011
https://www.youtube.com/watch?v=lpXbA...
Democratic change has been demanded across the Middle East. But was what seems like a spontaneous revolution actually a strategically planned event, fabricated by 'revolution consultants' long in advance?
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Orange Revolution - Ukrainian version 1 of 3
2011/03/10 にアップロード
説明はありません。
Orange Revolution - Ukrainian version 2 of 3
Orange Revolution - Ukrainian version 3 of 3
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Ukraine's Orange Revolution As It Happened
2013/12/03 に公開
The Orange Chronicles (2005): Ukrainians are protesting corruption in Viktor Yanukovych's government and Russian support for it. Nearly ten years ago they made a similar stand against Yanukovych when he was a candidate for the presidency - sparking the Orange Revolution, which is documented in this film.
For downloads and more information, visit: http://www.journeyman.tv/59184/docume...
The Orange Revolution was not a revolution in dictionary terms. It was a revolution of will and resolve that changed a nation forever. As Russia-backed candidate Yanukovych emerged as winner of the presidential elections of December 2004, reports of corruption, falsifications and intimidations triggered a popular outcry. Millions took part in a protest that lasted over a month. In spite of the cold and risks involved, the Ukrainians stuck to their guns. This film tells the story of a peoples peaceful fight for true independence.
No one here is getting paid, we all came here for motivations from the heart. We must stand for 20 minutes, two hours or more no matter how long! Demonstrators have gathered outside the Parliament. Suddenly, a tent city springs up on the streets of Kiev. Finally people are awake. Ukraine has risen from her knees! The snow and freezing temperatures are not enough to deter a fast growing number of people of all ages. Hundreds of thousands rally to support candidate Yuschenko. Eating, sleeping, staying warm are challenges but these supporters are resilient and determined. They are making a stand.
DK Productions. Ref - 4211
Journeyman Pictures is your independent source for
the world's most powerful films, exploring the burning issues of today. We represent stories from the world's top producers, with brand new content coming in all the time. On our channel you'll find outstanding and controversial journalism covering any global subject you can imagine wanting to know about.
For downloads and more information, visit: http://www.journeyman.tv/59184/docume...
The Orange Revolution was not a revolution in dictionary terms. It was a revolution of will and resolve that changed a nation forever. As Russia-backed candidate Yanukovych emerged as winner of the presidential elections of December 2004, reports of corruption, falsifications and intimidations triggered a popular outcry. Millions took part in a protest that lasted over a month. In spite of the cold and risks involved, the Ukrainians stuck to their guns. This film tells the story of a peoples peaceful fight for true independence.
No one here is getting paid, we all came here for motivations from the heart. We must stand for 20 minutes, two hours or more no matter how long! Demonstrators have gathered outside the Parliament. Suddenly, a tent city springs up on the streets of Kiev. Finally people are awake. Ukraine has risen from her knees! The snow and freezing temperatures are not enough to deter a fast growing number of people of all ages. Hundreds of thousands rally to support candidate Yuschenko. Eating, sleeping, staying warm are challenges but these supporters are resilient and determined. They are making a stand.
DK Productions. Ref - 4211
Journeyman Pictures is your independent source for
the world's most powerful films, exploring the burning issues of today. We represent stories from the world's top producers, with brand new content coming in all the time. On our channel you'll find outstanding and controversial journalism covering any global subject you can imagine wanting to know about.
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Orange Revolution Documentary Film THE ORANGE CHRONICLES short version
2012/08/12 に公開
www.OrangeChronicles.com
The 2004 Orange Revolution in Ukraine was a massive demonstration of people for democracy and against electoral fraud. Millions braved freezing weather conditions to fight against stolen elections. The award winning film THE ORANGE CHRONICLES is a powerfully moving and unique examination of Ukraine's Orange Revolution from the perspective of an intrepid Ukrainian-American filmmaker. Director Damian Kolodiy, criss-crossed the country in the weeks before the remarkable events of 2004 as a volunteer International Election Observer, recording the build-up to what turned out to be one of the most astonishing bloodless political turnarounds in recent history.
This is an abridged version of the film. More info and full 98 minute documentary available at www.OrangeChronicles.com
The 2004 Orange Revolution in Ukraine was a massive demonstration of people for democracy and against electoral fraud. Millions braved freezing weather conditions to fight against stolen elections. The award winning film THE ORANGE CHRONICLES is a powerfully moving and unique examination of Ukraine's Orange Revolution from the perspective of an intrepid Ukrainian-American filmmaker. Director Damian Kolodiy, criss-crossed the country in the weeks before the remarkable events of 2004 as a volunteer International Election Observer, recording the build-up to what turned out to be one of the most astonishing bloodless political turnarounds in recent history.
This is an abridged version of the film. More info and full 98 minute documentary available at www.OrangeChronicles.com
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ウクライナの危機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-94c2.html
Paul Craig Roberts
2014年2月25日
2004年、ハンガリーは、黄金で舗装された道路ができるのを期待して、EUに加盟した。ところが、4年後の2008年、ハンガリーはIMFの負債を抱えることになった。ハンガリーのグループ、ムスカ・アンダーグラウンドのロック・ビデオが、EUとIMFの手中に落ちた現代ハンガリーの結果を要約している。
http://www.youtube.com/watch?v=Jg8h526sB7w&feature=youtu.be （英語字幕）
Rendszerváltás? (A nagy csalódás) with English subtitles
歌は、社会主義を捨て去って、資本主義化し、がっかりさせられた結果に関するもので、ハンガリーでは、確かに結果は明るいものではない。歌の題名は“構造改革にがっかり” で、歌詞は下記の通り。
20年以上も
良い生活を待ち続けた
一般国民は
金持ちどころか貧乏で
搾取され放題
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
家なし、メシなし、仕事なし
公約項目も実現なし
トップ連中の
餌食だ俺達は
貧乏人は毎日大変
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
(繰り返し)
本当の変化はいつおきる？
住み良い世界は、いつくるか
究極的な解決策は
この経済制度の永久放棄
これが大規模改革だ
これが皆の望んだものだ
(繰り返し)
解決ではなく革命だ
おそらく、もしキエフの学生達がアメリカ政府のNGOではなく、ハンガリーのロック・グループに耳を傾けていたなら、彼等も欧米に掠奪されることが一体何を意味するかを理解し、ウクライナは混乱状態に陥り、破滅への道をたどることはなかったろう。
ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、昨年12月の演説と、在キエフ・アメリカ大使との漏洩した電話会話録音で明言している通り、民主的に選出された政権を打倒したウクライナ・クーデターをやってのける為、アメリカ政府は、50億ドルというアメリカ国民の税金を投じたのだ。
それがクーデターであったことは、オバマが、もちろん転覆した政権に罪をなすりつけ、状況について語った、あからさまな嘘や、アメリカとヨーロッパの売女マスコミがウクライナの進展を事実を全く曲げて伝えていることで強調されている。出来事の事実を曲げて伝える唯一の理由は、クーデターを支持し、アメリカ政府の役割を隠蔽する為だ。
クーデターが、アメリカ政府によるロシア弱体化の戦略的な動きであることは疑いようがない。アメリカ政府は、2004年、アメリカ政府が財政支援した“オレンジ革命”で、ウクライナを占領しようとしたが失敗した。1990年代に独立が認められるまでウクライナは200年間ロシアの一部だった。ウクライナ東部と南部諸州は、第二次世界大戦中、アドルフ・ヒトラーの為、反ソビエト連邦戦で戦った西ウクライナ・ナチス分子の影響力を弱める為、ソ連指導部よって、1950年代にウクライナに加えられたロシア地域だ。
ウクライナをEUとNATOに奪われることは、黒海のロシア海軍基地の喪失と、多くの軍需産業の喪失を意味する。もしロシアがそのような戦略的敗北を認めれば、ロシアが、アメリカ政府の覇権に服従することを意味しよう。
ロシア政府がどのような対策をとるにせよ、東部と南部ウクライナのロシア系住民は、ウクライナ人超国家主義者やネオ・ナチによる弾圧を決して受け入れまい。
既にロシア系国民に対する敵意は、ウクライナ人による、第二次世界大戦中、ヒトラー師団をウクライナから追い出したロシア軍兵士の記念碑破壊や、その戦術で、ナポレオンの大陸軍を打ち破り、ナポレオンの没落をもたらしたロシア将軍クトゥーゾフの記念碑の破壊で見ることができる。
さしあたっての疑問は、アメリカ政府は誤算し、クーデターへの支配力を、アメリカ政府が雇ったキエフの穏健派から支配権を奪ったように見える、ネオ・ナチ分子に奪われてしまったのか、それともアメリカ政府のネオコンが、ネオ・ナチと長年協力してきたのかだ。マックス・ブルーメンソールは後者だと言っている。
http://www.informationclearinghouse.info/article37752.htm
穏健派が支配力を失ったのは確実だ。記念碑を守ることができず、ネオ・ナチ的法律を作って、ネオ・ナチを先取りすることを強いられている。捕らわれ状態のウクライナ議会はロシア語の公式使用を禁じる法案を導入した。もちろんロシア人諸州には到底受け入れられない。
前回のコラムで書いた通り、ウクライナの民主主義破壊には、ウクライナ議会自身に責任がある。議会の違憲で非民主的な行動が、民主的に選出された政府を穏健派が扱っと全く同じやり方で、自らの違法性を隠蔽する為、犯罪と非難し、逮捕状を出して穏健派を扱うという前例を現在持っている、ネオ・ナチの為のお膳立てをしたのだ。現在、違法に退陣させられたヤヌコビッチ大統領は逃亡中だ。明日には、国民によってでなく、穏健派によって座につかされた現大統領のオレクサンドル・トゥルチノフが逃亡することになるのだろうか？ もし民主的選挙で、ヤヌコビッチ大統領が正統性を得られないのであれば、残部国会による選出が、どうしてトゥルチノフに正統性を与えられようか？ もしネオ・ナチから、レーニンがケレンスキーにした質問をされたら、トゥルチノフは何と答えるだろう。“誰が君を選んだのだ？”
もしアメリカ政府がクーデターの支配権を失い、EUとNATOと連携している穏健派が支配権を取り戻せなければ、戦争は不可避なように思われる。ロシア人諸州が、ロシアの保護を求め、保護を得るだろうことは確実だ。ロシアが更に一歩進んで、西ウクライナのネオ・ナチを打倒するかどうかは不明だ。地域に軍を配備したように思われるアメリカ政府が、ネオ・ナチを打ち破る為、穏健派に軍事力を提供するかどうかも、ロシアの対応と同様、まだ良く分からない。
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前回のコラムでは、今の状況を、誤算が、いかにして第一次世界大戦を招いたかになぞらえ、“またもや夢遊歩行状態”と表現した。
全世界が、アメリカ政府によるウクライナへの無謀で無責任な介入恐れを抱くべきなのだ。ロシアに対する直接の戦略的脅威を生み出すことで、アメリカ政府内の気の触れた覇権を握る連中が大国間対立を画策し、世界崩壊というリスクを生み出したのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/02/25/crisis-ukraine-paul-craig-roberts/
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ウクライナは遠い。しかし長年宗主国による支援を得た暴徒による政府打倒、結果としておきる国民生活の困窮、人ごとではないだろう。
この属国では長年の宗主国による養成支援を得た傀儡権力者による政府乗っ取りで、抗議行動に対する残虐な暴力はないが、結果として、国民生活の永久的困窮が制度化されつつある。ウクライナの現実を伝えない大本営広報部は、近い自国の事実も、もちろん伝えない。真実と遠い情報に仕立て、お笑いと歌と裸と反対派排除洗脳に全力を注いでくださる。
神州の泉「国家戦略特区法」と「特定秘密保護法」は治外法権でリンクする 2014年2月26日
集団的自衛権というオマジナイで、宗主国の理不尽な侵略戦争に、砲弾の餌食として、まもなく軍隊を提出することになる。改憲も不要だ。くらげのような、こんにゃくのような融通無限の不思議な組織。
東大教授、国連大使と喧伝される「学者」、幇間とどう違うだろう。少なくとも幇間は、ご主人にゴマをすっても、人は殺さないだろう。
「集団的自衛権」、「集団的一方的侵略・虐殺権」の言い換えに過ぎない。そして、属国には、選択権はない。指示してくださるのは宗主国。死んだり、重傷を負ったり、相手を殺したり、重傷を負わせたりするのが属国兵士。
数日前、NHKで「ちろりん村とくるみのき」の回顧番組があった。作者の真摯な思い、子供心に受け止めていたのかも知れない。
武智豊子が熱演する巫女？アスパラ・カスがいたのを覚えているが、「アーラ、アスパラ、アスパラ大明神」というセリフしか記憶にない。
「これが宗教か」と番組を見ながら生意気な子供は思っていた。思い違いだったかどうか、確認する術はなさそうだ。
もちろん、「集団的自衛権」という名前の「集団的一方的侵略・虐殺権」に賛成する不思議な宗教団体のことを連想しているのだが。
「集団的一方的侵略・虐殺権」で砲弾の餌食を提供しろ！という宗主国の要求に、「餌食になった後は、きちんと靖国に祀ります」といわなければ、蒙昧な国民にも説明がつかないから参拝するのですと、お偉い方は思っているのだろうか？
宗主国は、「我々の集団的一方的侵略・虐戦争の餌食になった後は、きちんと千鳥ヶ淵に祀りますと言え！」と命じているのだから、間もなく首相も与党も太鼓持ち評論家も大本営広報部も、「今後は千鳥ヶ淵参拝にしよう」と方針を変えるだろう。
最近の深刻な摩擦といわれるもの、「侵略戦争砲弾餌食の霊」をどこにまつるかの論争にすぎない。首相が変わっても、侵略戦争の砲弾の餌食を、どこかに祀る必要は消えない。祀る場所が改まって祀られたとて、侵略戦争の砲弾餌食という、むごい現実、変わるわけではない。
属国状態で、砲弾の餌食を提供し、例えTPPが実現しなくとも、国家戦略特区で国民生活破壊推進、という宗主国・傀儡合意の計画には寸分の揺るぎもないだろう。
「日本の危機」を大本営は報じない。
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The Latest Heist: US Quietly Snatches the Ukraine’s Gold Reserves
http://21stcenturywire.com/2014/03/21/the-latest-heist-us-quietly-snatches-the-ukraines-gold-reserves/
March 21, 2014 By
21st Century Wire says…
As the dust settles in Kiev, another money trail has been revealed…
According to reports out of Kiev (see links below), the US has quietly transfers 33 tons of Ukrainian gold out of the country and back to vaults in the US. Presumably, this sovereign wealth transfer would be counted as partial “collateral” for a fresh round of IMF, US FED, and ECB paper debt that is currently being organised for dumping into the Ukraine’s economic black hole.
Multiple inquiries to US Federal Reserve administrators into the location of the Ukraine’s gold have been met with the proverbial ‘pass the buck’, making tracking and tracking the final resting place of these 33 tonnes very difficult indeed – but one can expect that the NY Fed is probably the institution who has masterminded this financial heist.
Note how gold flows into New York, but has difficulty flowing out of US private banking hands as is the case with the ‘confiscation’ of Germany’s gold. Numerous attempts by Bundesbank to repatriate its gold reserves have been met with a brick wall, and to date, Germany has only recovered a miniscule 5 tonnes directly from the NY Fed – out of the total 674 tonnes (an additional 32 tonnes were recovered via French central bank).
It’s worth pointing out here that when NATO sacked Libya in 2011, one of the first items that came into question was the gold in Libya’s state-run central bank. Prior to the NATO takeover of that country, Libya had one of the highest per capita gold reserves in the world, alongside Lebanon, giving Libya a distinct advantage should it carry out former Libyan leader Muammar Muhammad al-Gaddafi’s long-term financial transition to a gold-backed Libyan Dinar. As you can imagine, this is no longer the case in Tripoli.
Additionally, like Libya, both Syria and Iran are two of the world’s last remaining nation states who both have state-run central banks and gold reserves which fall outside of the world’s private central banking syndicate.
Needless to say, you can see an obvious pattern emerging here.
And the story continues…
The Big Lie + What Happened To Ukraine’s Gold?
By PM Fund Manager Dave Kranzler
Investment Research Dynamics
The Big Lie is that Central Banks don’t care about gold. Nothing could be further from the truth.
Ben Bernanke, more than once, claimed that he didn’t understand gold. When Ron Paul asked Bernanke in front of Congress why Central Banks own gold if it’s irrelevant, Bernanke flippantly suggested that it was out of tradition. In both cases Bernanke was lying and he knew it.
In comparison, Greenspan seemed to have some respect for the laws of economics and – at least that I can recall – never would outright state that gold was not an economic factor. Greenspan lied as much as Bernanke did about everything else but he never committed himself to lie about gold. Most of you have probably read Greenspan’s 1966 essay, “Gold and Economic Freedom” (linked). I have read it several times because it explains as well as anything out there why gold works as a currency and why Government-issued fiat currency does not.
What I find amazing about The Big Lie about Central Banks and gold is that if gold really is considered to be irrelevant, the how come Central Banks – especially the Fed – are so secretive about their gold storage and trading activities? What’s even more amazing is that no one other than Ron Paul and GATA asks them about this. Think about it. GATA spent a lot of money on legal fees attempting to get the Fed to publicly disclose its records related to the Fed’s gold activities. The Fed spent even more money denying GATA’s quest. And how come the Fed won’t submit to a public, independent audit of its gold vaults?
This brings me to the issue of the Ukraine’s gold. According to public records, the Government of Ukraine owns 33 tonnes of gold that was being safekept in Ukraine. Last week a Ukrainian newspaper reported that acting PM Arseny Yatsenyuk ordered the transfer of that gold to the United States. The actual report is here: LINK. Jesse’s Cafe Americain provided a translated version here: LINK.
On the assumption that the report is true, and so far I have not seen any commentary or articles suggesting it is not true, the biggest question is, how come the U.S. has absolutely no problem loading up and transporting 33 tonnes of gold from Ukraine to the U.S. but seems to have difficulty loading up and transporting any of Germany’s gold from New York to Berlin? And how come the U.S. and Ukraine seem to care about that gold at all, if indeed gold is irrelevant? It would seem that it would be a lot less expensive and logistically complicated just to have the U.S. military post a few armed guards around the gold if they’re worried about theft. On the other hand, I’m sure Putin would be happy to buy the gold from Ukraine.
What makes the story even more interesting is that GATA’s Chris Powell has spent considerable time trying to get an answer to the question of whether or not the U.S. has taken custody of Ukraine’s gold. When he queried the NY Fed, they responded with:
“A spokesman for the New York Fed said simply: “Any inquiry regarding gold accounts should be directed to the account holder. You may want to contact the National Bank of Ukraine to discuss this report” (LINK).
After trying for two days to get an answer from the U.S. State Department, they finally responded by referring him to the NY Fed (LINK).
The final piece in verifying that the report is true is deflection from Ukraine. Mr. Powell has queried the National Bank of Ukraine, the Ukrainian Embassy in DC, and the Ukrainian mission to the UN in NYC. Crickets. As Chris states the case:
“The difficulty in getting a straight answer here is pretty good evidence that the Ukrainian gold indeed has been sent to the United States.”
Unfortunately, it is likely that the citizens of Ukraine will end up paying the same price for allowing the U.S. to “safekeep” their sovereign gold. That price is the comforting knowledge that their gold has been delivered safely to vaults in China under U.S./UK bullion bank contractual delivery obligations, where it will be locked away for centuries.
All this skullduggery over a barbarous relic that has been deemed irrelevant by the U.S. Federal Reserve…
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http://rakusen.exblog.jp/21819408
アメリカはそっとウクライナから金を盗んだ
2014年3月21日 により、21WIRE 22コメント
21世紀ワイヤーによると
キエフで硝煙の煙が落ち着くと、お金が収奪された痕跡が見つかった（下記リンク参照）、
キエフからの報告によると、米国は静かにウクライナから金33トンが国外に持ち出し、アメリカの金庫にしまいこんだ。
おそらく、この富は、IMFの新たな交渉のために、米国連邦銀行、ヨーロッパ中央銀行が一部「担保」として置いたもので、ウクライナの経済ブラックホールに飲み込まれるお金を強奪したのだ。
米連邦準備制度理事会に対して幾度となく調査がおよび、このウクライナの金33トンがどこに消えたか、その追跡が行われたが、その追跡は非常に困難を極めた。
だが、ここにきて、この金融強盗の首謀者はどうもニューヨーク連銀（FRB）ではないかと言われている。
ニューヨークに金を持ち込むのは簡単でも、ドイツ中央銀行の金の「没収」事件でわかったように、米国のプライベート·バンクから引き出すのは困難だ。
ドイツ連邦銀行は流出した合計674トンの金のうち、いろいろ試みたものの、数多くの小さな障害が積み重なって、最低５トンぐらいしかNY連銀から取り戻せなかった
（ フランス中央銀行を経由して追加で32トンを回収できたが）
これは、2011年にNATOがリビアを侵略し、リビア国営中央銀行の金がどこに消えていったかの疑問が浮かんだが、それと同じようなことが起きているのだ。
NATOの侵略前は、リビアはレバノンと並んで、世界で最も高い一人当たりの金を持ち、その金が担保していたリビア貨幣があるためにカダフィ大佐の長期的な財政基盤を支えていた。
ご想像のとおり、これはリビアのトリポリだけの事件ではない。
現在では、リビアのように国営の中央銀行でゴールドの金に裏付けされた貨幣を発行し、かつ世界の中央銀行のシンジケートと関係を持たない国はシリアとイランだけで、世界で最後の２つの国になったのだ。
（訳者注：北朝鮮を入れて３つの国では？）
言うまでもなく、ここに明らかなパターンを見ることができる。
そして物語は続く...
大きな嘘とウクライナのゴールドに何が起こったのか？
著者：ファンドマネージャーのDave Kranzlerによる投資研究のダイナミクス
大きな嘘＝中央銀行はゴールド（金）を気にしない
※以下 自動翻訳のまま
何も真実からそれ以上であることができなかった。
ベン・バーナンキは複数回、彼は金を理解していないと主張した。
それは無関係な場合は、中央銀行が金を所有し、なぜロン·ポールは議会でバーナンキを尋ねたとき、バーナンキは、なかば皮肉にそれが伝統の外にあることを示唆した。
どちらの場合も、バーナンキは、横たわっていたし、彼はそれを知っていた。
私は思い出すことができない、少なくとも- -決してあからさまな金は、経済的要因ではなかったと述べているだろう比較すると、グリーンスパンは、経済学との法律のためのいくつかの点を持っているように見えた。
グリーンスパンは、できるだけ多くバーナンキは他のすべてに関して行ったように嘘をついたが、彼 は金について嘘に身を約束したことがない。あなたのほとんどは、おそらくグリーンスパン1966エッセイ、読んだことがある 」金と経済自由」 （リンク）を。金が通貨として機能し、なぜ、公的に発行されたフィアットの通貨がない理由、それはそこだけでなく、何も説明していたので、私はそれを何度も読んだことがある。
どのような私は驚くべき発見ビッグ嘘特に連邦- -彼らの金の保管およびトレーディング活動についてとても秘密主義である中央銀行について、金は、金が本当に無関係であると考えられている場合、どのように中央銀行が来るということです？
何がさらに驚くべきなのはロン·ポールとGATA以外の誰もこのことについて彼らを尋ねていないということです。
それについて考えてみよう。
GATAはFRBが公的 にFRBの金の活動に関連し、その記録を開示するために取得しようとして弁護士費用に多額のお金を費やした。
FRBは、GATAのクエストを否定してもより多くのお金を費やした。そして、どのように、連邦準備制度を来て、その金の保管庫の公開、独立した監査に提出しないのだろうか？
これはウクライナの金の問題に私をもたらします。
公的記録によると、ウクライナ政府は、所有している金の33トンのウクライナでsafekeptされていました。
先週ウクライナ新聞が演技することが報告午後Arseny Yatsenyukは、米国への金の移転を命じた。実際のレポートはこちら：
リンク。：ジェシー·カフェアメリケインがここに翻訳版が提供リンクを。
報告書はtrueで、これまでのところ、私は任意のコメントや、それが真実ではないが示唆記事を見ていないことを前提に、最大の問題は、米国が全く問題は、最大のロードせず、ウクライナからの金の33トンを輸送している来るか、です米国が、難しまで読み込み、ベルリン、ニューヨークからドイツの金のいずれかを輸送を持っているようだ？
そして、どのように米国とウクライナが実際に金がある場合は、全くその金を気にするように見える来る無関係？
それはちょうど、米軍は、金を中心に、いくつかの武装警備員を掲示持ってそれは多くの、より安価とロジスティック複雑であろうと思われる彼らは盗難を心配している場合。
一方で、私はプーチンがウクライナから金を購入するために幸せになると確信しています。
何の話をさらに面白くするには、GATAのクリス·パウエルは米国がウクライナの金の親権を取ったかどうかの質問への答えを取得しようとかなりの時間を費やしてきたということです。
彼はNY連銀を照会すると、彼らはと答えた：
「ニューヨーク連銀のスポークスマンは、単純に言った：
「ゴールドアカウントに関するすべてのお問い合わせは、アカウント所有者を対象とする必要があります。
このレポート「議論するウクライナの国立銀行を連絡することがあります（リンク）。
米国務省からの回答を得るために2日間試した後、彼らは最終的にNY連銀に彼を参照して答えた （リンク）。
報告書が真実であることを検証することにある最後のピースは、ウクライナからたわみである。
氏はパウエルは、ウクライナの国立銀行、DCのウクライナ大使館、およびニューヨークの国連へのウクライナの任務を照会しています。コオロギ。
クリスはケースを述べて次のように："
ここにストレートな答えを得ることの難しさは、ウクライナの金が実際に米国に送られたことをかなり良い証拠である。"
残念ながら、それはウクライナの市民は、米国がその主権金」をsafekeep」することを可能にするため、同じ価格を払ってしまう可能性が高い。
その価格は、その金は、それが何世紀にもわたって離れてロックされ、米国/英国地金銀行の契約配信義務、下の中国でのデータ保管庫に安全に配信されたことを励み知識である。
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オレンジ革命
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E9%9D%A9%E5%91%BD
オレンジ革命（オレンジかくめい、ウクライナ語: Помаранчева революція、英: Orange Revolution）は、2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件である。
選挙結果に対して抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス！（Так! Ющенко!）」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれる。
同時にこの事件はヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件でもある。
ウクライナは1991年にソビエト連邦から独立したが、ソ連解体後も黒海に面するウクライナはロシアにとって地政学的に重要な地域として捉えられ、カスピ海で産出される石油、天然ガスの欧米に対しての積み出し港として重要な位置を占めていた。又ウクライナは国内においてエネルギー資源を産出できなかったため、この分野に関してはかなりの割合をロシアに依存していた。
一方、西に目を転じると東欧革命以来、ヨーロッパの広域経済圏を目指すEU（ヨーロッパ連合）とヨーロッパ全域における安全保障体制の確立を目指すNATO（北大西洋条約機構）が東への拡大を続けており、特に2004年5月1日にポーランドやスロバキア等旧東欧8各国がEUに加盟すると、ウクライナはEUと直接国境を接することになった。続いて2007年にはルーマニアとブルガリアもEU入りを果たし、更にトルコも一貫して加盟を希望している。EUは域内での経済の自由化を推し進める一方で、域外からの経済活動には障壁を設けている。ウクライナではEUと協定を結んで、EU加盟国と国境を接している西部にEUやアメリカ合衆国、日本の資本を受け入れる一方で、主に中央アジア諸国からのEUへの不法侵入者の取り締まりなどを行っている。その一方でEU外にあっては陸上、そして黒海からの海上ルート全てをEUと接することで、将来的にはEUからの締め出しを食らう可能性がない訳でもない。そこでウクライナもEUに加盟するべきであるという議論が生じてくる。この意見に対してはウクライナ西部・中部での支持が強い。
こうした状況の中で2004年の大統領選挙では、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表で前首相（当時）のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎打ちとなった。
2004年11月21日の開票の結果、大統領選挙におけるヤヌコーヴィチの当選が発表されると、その直後から野党ユシチェンコ大統領候補支持層の基盤であった西部勢力が、ヤヌコーヴィチ陣営において大統領選挙で不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心に、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモンストレーション、大規模な政治集会を行い選挙結果に抗議した。（右上写真はユシチェンコ支持者がキエフで行った集会）。
この抗議運動はマスメディアを通じて世界各国に報道され、大きな関心を呼んだ。特にヨーロッパやアメリカでは野党ユシチェンコに対して、ロシアでは与党ヤヌコーヴィチに対して肩入れする報道がなされた。この報道合戦ではナショナリズム的な報道に終始したロシア側に対して、一連の大統領選挙が民主的ではないというスタンスを取った欧米側の報道に世界世論がなびいたため、徐々にロシア側の行動が規制される結果となった。このことは後のキルギスでの政変事（チューリップ革命）にロシア側として積極的な動きができないなどの足かせともなった。
ロシアの支持を受けたヤヌコーヴィチを中心とする与党勢力は選挙結果を既成事実化しようと試みたが、野党勢力を支持するヨーロッパ連合及びアメリカ合衆国などの後押しもあり結局野党の提案を受け入れて再度投票が行われることとなった。再投票の結果、2004年12月28日ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生した。
この運動は同じく現職政権への抗議であるユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領に対する抗議運動、その後グルジアで起こったバラ革命（ローズ・レボリューション）に誘発された運動であるとされる。また、原因としては、ロシアが南東部よりの当時の政権側にあからさまに肩入れしたためである、との説明がなされることが多い。
だがその一方で、他国勢力の介入という点では、ユシチェンコ陣営に対する米国からの介入があったとする見方も存在しており、具体例としては、米国の投資家ジョージ・ソロスの名などが挙げられている[1]。
また、この政変で成立したユシチェンコ政権であるが、成立直後から盟友であったはずのティモシェンコとの対立が報じられるなど政権内部の抗争が相次いだ。結果、革命を支持した民衆も離反し、最終的に支持率が一桁に落ち込む。その結果として、2010年のウクライナ大統領選挙では、一度は「革命」によって大統領になり損なったヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に就任するという、皮肉な事態を招くこととなった。
2010年9月30日、ウクライナ憲法裁判所は2004年の政治改革法を違憲と判断し、同法によってもたらされた憲法改正を無効とする判決を下した[2]。これにより、オレンジ革命は大きく後退することとなった。
最終更新 2014年3月3日
ヴィクトル・ユシチェンコ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%82%B7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3
ヴィークトル・アンドリーヨヴィチ・ユシチェンコ[1]（ウクライナ語: Ві́ктор Андрі́йович Ю́щенко；ラテン文字表記の例: Viktor Andrijovyč Juščenko、1954年2月23日 - ）はウクライナの政治家。2010年2月25日まで大統領を務めた。
1954年2月23日、ソビエト連邦の一部だった、ウクライナ共和国東部のスームィ州・ホルージウカ村の教師の家庭に生まれた。父親のアンドレイは、第二次世界大戦に出征、独ソ戦で捕虜となり、アウシュヴィッツ強制収容所に収容されていた[要出典]。
ユシチェンコは、ウクライナ西部のテルノーピリ財政・経済大学を卒業し、経済科学準博士号を取得する。卒業後、徴兵され1年間、当時ソ連国家保安委員会（KGB）所属だった国境警備軍で勤務した。KGBに勤務したことにより、暫くの間ウクライナの極右・民族主義勢力には認められなかった[2]。
1976年から、銀行勤務した。ソ連時代、著名な財務官ヴァディーム・ヘーチマンにその手腕を認められ、ウクライナ独立後、1993年から1999年まで、ウクライナ国立銀行理事長を務めた。任期中、通貨発行の抑制に努め、IMF等から高い評価を受けるが、その一方で貨幣不足による給料・年金の遅配・欠配が生じ、政界から不興を買った。
1999年12月、ウクライナ国債の債務不履行に対処するため、急遽、首相に登用され、債権団との繰り延べ交渉をまとめあげる。彼の首相在任時、ウクライナのGDPは初めてプラス成長に入いる幸運に恵まれ（99年下半期に既にプラス成長）国民的人気を獲得するが、クチマ大統領の忠僕を振るまい、反クチマ勢力を落胆させた。人気が絶頂に達した時、議会から不信任決議を突き付けられ、2001年5月に解任される。首相辞任後の2002年1月、10個の政党が合同した選挙ブロック「我らのウクライナ」を結成し代表となる。2002年3月の議会選挙においての24.7%の支持を獲得した。
2004年、レオニード・クチマ大統領の任期満了に伴い、大統領選挙に野党から立候補した。2004年9月、ユシチェンコは突然、重病にかかり、美男子として鳴らしていた顔が痘痕だらけとなった。ダイオキシン中毒によるものとされ、ユシチェンコ陣営では反対陣営による置毒を主張しており、国民の同情は高まった。
11月21日、与党の推す親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相との決選投票が行われた。しかし、ヤヌコーヴィチ首相が勝利したという投票結果を巡り、ウクライナを東西に二分する大混乱（オレンジ革命）を引き起こし、最高裁判所の裁定により再選挙を実施することになった。
12月26日に実施された再選挙では、開票の結果、ユシチェンコが52.12％、ヤヌコーヴィチが44.09％を得票し、ユシチェンコが当選した。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが再び野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下、政権交代が確定した。そして2005年1月23日、ウクライナ最高会議で宣誓し大統領に正式に就任し、オレンジ革命の盟友ユーリヤ・ティモシェンコを首相に任命。
しかし大統領就任後は政権内部に亀裂が生じ、オレンジ革命の盟友だったティモシェンコとも対立した。政権内部の亀裂が深刻化する中、2005年9月8日にユシチェンコはティモシェンコ首相以下全閣僚を解任する大統領令に署名した。ドニプロペトロウシク州知事代行のユーリー・エハヌロフを首相代行に任命し、組閣を要請した。2006年3月の議会選挙では、エハヌロフを一位候補とする「我らのウクライナ」が第3位の得票で惨敗するとその政治力も低下し、その後の多数派工作を巡る議会混乱で主導権を握ることなく、仇敵ヤヌコーヴィチ内閣の誕生を許すこととなった。
2007年9月の議会選挙後に「我らのウクライナ」と「ティモシェンコ・ブロック」が手を組み、議会の過半数を獲得。解任したティモシェンコを再び首相に任命した。しかし天然ガスの供給を受けるロシアとの関係を巡ってティモシェンコと関係が悪化し、2008年9月16日に連立政権が解消された。
この政局の混迷を打開するため、10月8日、ウクライナ議会を解散して12月7日に総選挙を実施するという大統領令を公布した。これに対しティモシェンコは総選挙後の議員就任から1年未満に大統領が議会を解散するのは憲法違反だとして裁判所に提訴した。ユシチェンコは対抗してこの裁判所を大統領令で廃止した。また、総選挙を阻止するためティモシェンコ側は選挙予算拠出の審議拒否を行った。そのためユシチェンコは10月20日に一旦は総選挙を12月14日に先送りする意向を示したが、金融危機の影響によるウクライナ経済悪化への対策とティモシェンコ側による妨害を理由として、結局は年内の選挙実施を取り下げた。
2009年3月3日には側近で親欧米派のボロディミール・オグリスコ外相が、議会での解任決議可決の結果退任。大統領のさらなる求心力低下につながるとの指摘もある[3]。
2010年ウクライナ大統領選挙に再選を目指し出馬したが、第1回目の投票でヤヌコーヴィチ、ティモシェンコらに差をつけられ5位に終わり、決選投票にも残れず敗北した。
ソ連によるウクライナへの「人為的な飢餓」とされるホロドモールを強く批判している人物でもあり、またナチスドイツのホロコーストに対しても批判的で、ホロドモールとホロコーストを否定したり過小評価する者への刑事罰を大統領在任中に検討していた。
ユシチェンコの側近グループは、4グループに分かれる。
第1グループは、彼の子供達を名付けた人々である。その中には、「アジオ」銀行理事長スタニスラフ・アルジェヴィチン、議会予算委員会委員長ピョートル・ポロシェンコ、有名な女性歌手オクサーナ・ビロジルがいる。このグループには、最も有力な盟友、ユーリヤ・ティモシェンコも含まれていたが、ユシチェンコとの対立によりティモシェンコは首相を解任され、批判的立場に回った。
第2グループは、兄のピョートル・ユシチェンコが率いている。この第2グループには、クチマ前大統領との連絡係である代議員オレグ・ルイバチュクが含まれる。ルイバチュクは、クチマの娘のエレーナ・フランチュクと彼女の夫のヴィクトル・ピンチュクの旧友である。ルイバチュクは、ユシチェンコと共にロシア人への書簡の発議者となり、ウクライナ民族主義を否定している。
第3グループは、議会副議長アレクサンドル・ジンチェンコと代議員オレクサンドル・トゥルチノフ等、クチマの元盟友である。
第4グループは、金融界である。彼の最も明らかな代理人は、グルジア人のダヴィド・ジュヴァーニヤである。ジュヴァーニヤは、ロシア大統領候補イワン・ルイプキンがキエフに隠れるのを助けたことがある。ジュヴァーニヤの存在は、彼の友人であるボリス・ベレゾフスキーのウクライナ選挙戦への関与も示唆している。ジュヴァーニヤと共に、ユシチェンコの会計係となったのは、ロシアの「欧州保険同盟」ウクライナ代表部を率いる代議員アレクサンドル・モロゾフである。
2度結婚している。前妻のスヴェトラーナ・コレスニクは、銀行家時代の庇護者ワージム・へチマンの名付け子。後に離婚。
後妻のカテルィナ・クレア・ユシチェンコは、ウクライナ系アメリカ人で、「銀行保障」プログラムのディレクター、人権担当国家書記官アシスタント特別補佐官であり、ホワイトハウスの社会関係事務所と米財務省で各種職務を占めた。彼の政敵は、カテルィナをCIAのスパイと呼んでおり、クチマ大統領やウクライナ保安庁 (SBU) すらもその真偽に興味を持った。彼女は、ウクライナ大統領選挙中にアメリカ国籍からウクライナ国籍への切り替えを宣言したが、実施されたかは不明。
ウクライナ大統領名誉賞を授与。経済科学アカデミーのアカデミー会員、サイバネティックス専門家、「キエフ・モヒラ・アカデミー」とオストロシュク・アカデミーの国立大学名誉博士、ウクライナ功労経済学者、科学及び技術領域のウクライナ国家賞受賞者、金融問題に関する300件の記事の著者。1997年の「Global Finance」のレイティングの結果によれば、世界最良の金融学者の6人の中に入った。テルノーピリ市の名誉市民。
ユシチェンコの議会の同僚は、ヴィクトルのだらしなさ（3時間遅れる）と彼の未熟さについて語っている。このため、議員時代、自分の会派の一部を失っている。2005年7月には、息子アンドリーの放蕩が報道されると、報道機関に「注文」を付けている。
最終更新 2014年4月21日
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ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%8C%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%81
ヴィークトル・フェードロヴィチ・ヤヌコーヴィチ（ウクライナ語: Віктор Федорович Янукович ローマ字表記は、Viktor Fedorovych Yanukovych、1950年7月9日 - ）は、ウクライナの政治家。ヤヌコヴィチ、ヤヌコヴィッチ、ヤヌコビッチ、ヤヌコービッチ、ヤヌコーヴィッチとも表記される。大統領（第4代）、元首相（第9・12代）を歴任した。経済科学博士、教授。ウクライナ功労運輸労働者。
1950年7月9日、ソビエト連邦の一部だったウクライナ共和国ドネツィク州イエナーキエヴェ市に生まれた。父はポーランド人[1]かタタール人[2]。母はロシア人[3]。2歳の時に母を亡くし、経済的にも非常に貧しい環境で暮らした。義母との関係はうまくいかなかったため、家を出た。ビリニュス出身の祖母によって育てられた[4]。
1967年12月15日、17歳の時、「ピフノフカ」暴力団の一員として強盗事件に関わった[5]。懲役3年の実刑判決を受けた[5][6]。7月間をクレメンチュク刑務所で過ごしたが、模範的な行動で（同時期施設にいたムィコーラ・モスコヴチェンコによると警察との協力により）早く解放された[6]。1970年7月8日、新たな強盗事件（一説には強姦事件[7]）を起こしたために懲役2年の実刑判決を受けた[6]。1978年12月27日、ドネツク州裁判所は、犯罪の証拠がないという理由で以上の2つの判決を無効とした[6]。裁判所の判断にヤヌコーヴィチの父の親友、ソビエト連邦議会議員ゲオルギ・ベレゴヴォイが関わったという[8][9]。
1969年に中等教育（高等学校相当）を終えると生計を立てるべく働き始める。1972年に地域の輸送部門において電気技師として働きながら、ドネツィク工業大学で学ぶなど苦学を続けた。労働者としては1974年に輸送部門の主任に昇進し、機械工学の学位を授与された1980年には輸送部門全体の総責任者に昇進する。同年にソ連共産党のウクライナ党支部に入党。以降、20年間に亘って同地域の輸送部門責任者として地域の経済・政治活動に関わり続ける。教育面では後に博士号を授与されている。
1996年8月、政府からドネツィク州国家行政府副長官に任命された事から政治活動を本格化させ、1996年9月から1997年5月まで同州第一副長官、1997年5月から2002年11月まで長官を歴任する。1998年9月から内政問題調整会議のメンバー。2002年11月21日、レオニード・クチマ大統領に首相に任命され、2004年12月までとどまる。2003年から地域党の党首。2004年、クチマ大統領の任期切れに伴うウクライナ大統領選挙に親クチマ勢力の統一候補として立候補する。ヤヌコーヴィチは、ドンバスを地盤とし、クチマ政権の内外政策の継続を主張した。
これに対して野党候補のヴィクトル・ユシチェンコ元首相は民族主義勢力を糾合し、前政権下の汚職と非民主化的な政治手法を攻撃した。11月21日の決選投票でウクライナ中央選挙管理委員会は、24日ヤヌコーヴィチが49.64%、ユシチェンコが46.61%を獲得し、ヤヌコーヴィチの勝利を発表したが、その後、与党側の大がかりな選挙不正が明るみに出て、首都キエフでの大規模な抗議運動を引き起こし、決選投票をやり直すこととなった。12月26日選挙が行われ、開票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票でユシチェンコ側の勝利を発表した。
大統領選挙敗退後、彼は中央政界では公的役職についていなかったが、地域党党首として最高会議内で隠然たる勢力を維持していた。ユーリヤ・ティモシェンコ内閣総辞職後、政権側と与野党間の妥協とも言うべき協力宣言に署名し、ユーリー・エハヌロフ首相の2度目の承認決議では彼の会派は全面賛成に回った。しかし、2006年初頭に天然ガス問題がロシアとの間で生じると、政権批判に回り、エハヌロフ内閣不信任決議の立役者となった。このように、ヤヌコーヴィチはユシチェンコ政権の数々の失政により、漁夫の利的に人気を回復し、2006年3月に行われた最高会議選挙で、彼の地域党は比例区32.12%（450議席中186議席）を獲得し、第一党に躍り出た。議会では、地域党は社会党、共産党と連合を組むことで多数派を構成し、2006年8月4日に賛成271票を得て議会承認され首相職に返り咲いた。2007年9月に行われた選挙では、ヤヌコーヴィチを名簿順位第一位に据えた地域党が再び第一党の地位を確保したものの、連合工作で過半数に届かず、野党にまわった。
2010年の大統領選挙に立候補し、1月17日に執行された第1回投票の結果、約35%の得票率で1位となったが過半数には届かなかったため、ユーリヤ・ティモシェンコとの決選投票に臨み、2月7日の投票の結果勝利。2月14日にティモシェンコが選挙にて不正が行われたと主張、法廷闘争に持ち込む意向を表明し[10]、2月16日にウクライナ最高行政裁判所に提訴した[11]ものの、2月20日、ティモシェンコが訴えを取り下げたため、ヤヌコーヴィチの当選が確定した[12]。
ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコーヴィチはロシアからの圧力もあり調印を見送る[13]。これに対し欧州連合寄りの野党勢力から強い反発が起こり、ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生するなど騒乱状態に陥った（2014年ウクライナ騒乱）。事態収拾のため2014年2月21日には挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示したがデモ隊の動きを止めることはできず[14]、22日に首都キエフを脱出。ウクライナ議会はヤヌコーヴィチの大統領解任を決議したが、ヤヌコーヴィチはクーデターであるとして辞任に同意していない[15]。
2011年1月には日本国を公式訪問した。日本滞在時には大勲位菊花大綬章を今上天皇より授与された[16]。
ヤヌコーヴィチの年収は公式には10万ドルとされていた。しかし、政権崩壊後、ヤヌコーヴィチがキエフを離れてからマスメディアが邸宅に入ることで、私設動物園やゴルフコースが存在するなど贅沢三昧な暮らしをしていたことが明らかになっている[17]。
最終更新 2014年5月12日
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松岡正剛の千夜千冊
http://1000ya.isis.ne.jp/1488.html
「アラブの春」の正体
欧米とメディアに踊らされた民主化革命
重信メイ
チュニジアのジャスミン革命から、
エジプトのムバラク大統領の退陣をへて、
リビアの民主化とカダフィの惨殺へ。
いや、バーレーン、イエメン、シリアまで、
「アラブの春」はまっしぐらに進んでいったかに見える。
すべてはフェイスブックやユーチューブなどの、
ソーシャルメディアが用意したとも報道された。
しかし、どうもそうではなかったようだ。
では、何がそうでもなかったのか。今夜はその実態を
かの重信メイが解析してみせた一冊を紹介する。
ぼくなりにも、いろいろな思いがこもる夜になった。
重信メイは日本赤軍のリーダーだった重信房子の娘である。母は１９７１年に、パレスチナを拠点とする赤軍派の海外基地をつくるため、奥平剛士と偽装結婚した。その工作中に奥平はテルアビブ空港乱射テロで死亡、メイはレバノンのベイルートで房子とパレスチナ人の父の娘として生まれ、無国籍のままアラブ社会の空気を吸って育った。
母がどんな苛烈な情況のなかでメイを生み育てようとしたかは、重信房子が『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』（幻冬舎）に、またその苛烈な情況がどういうものだったかは『日本赤軍私史：パレスチナと共に』（河出書房新社）に、証している。
ベイルートのアメリカン大学の国際政治学科の大学院を出たメイが、革命家の母とのあいだに何を交わしてきたかは、メイの最初の本『秘密：パレスチナから桜の国へ』（講談社）に詳しい。「母と私の２８年」というサブタイトルがついている。もっと前に千夜千冊したかった本だ。
そこにも書かれているが、母の重信房子はハーグ事件の関与疑惑で国際指名手配をうける日々をおくっていた。ハーグ事件とは１９７４年に日本赤軍の３人が短銃で武装してフランス大使館を占拠した事件のことをいう。重信房子と吉村和江がこの事件の共謀共犯者とみなされた。
母は逃亡を続け、いくたの変転をくぐりぬけたすえ、２０００年、偽造パスポートで日本に入国したところを、かねて日本赤軍支援者を監視してきた大阪府警公安第３課によって発見され、逮捕された。空港を進む重信房子の誇らしげな姿は、何度もニュースで流された。
それにしても、なぜあれほどの「母」が捕まったのか。独特のタバコの吸い方で本人と特定されたようだ。ぼくも気をつけなければいけない。
テルアビブ空港乱射事件直後の様子。
一般市民を狙ったテロとしては前代未聞であるとともに、PFLP（パレスチナ解放人民戦線）と日本赤軍の協力関係もまた世界を震撼させた。
重信メイは２００１年３月５日に日本国籍を取得、４月３日に「桜の国」の地を初めて踏んだ。さぞかしだったろう。
母の裁判を見守るかたわら、同志社の渡辺武雄教授の指導のもとで同大学大学院のメディア科を修了し、その後はＡＰＦ通信社のリポーター、河合塾の英語講師、ＭＢＣ（中東放送センター）の東京特派員などに従事しながら、執筆もするようになった。
とくに目立ったのは２００６年から「ニュースの深層」のキャスターを務めたことだろう。ぼくはメイが出る「深層」の半分か３分の１ほどを見たと思うのだが（この番組は当時最も好ましい報道解読番組だった）、出演回数がふえるたびに彼女のコメントの切り口、発言のタイミング、その場の役割の発揮などがめざましくなっていくのを感じた。
ぼくの周辺ではメイはもっと活躍していた。とくに知ろうとしたわけではないのだが、なぜかその動向がぼくにも逐一入ってきた。たとえばアーティストの大浦信行君が映画制作中で、それが『日本心中 ９・１１～８・１５ 』としてメイも登場させているということや、瀬々敬久監督がドキュメンタリー『頭脳警察』でメイを撮っていることなども、なぜか刻々と知らされていた。
ちなみに重信メイのツイッターでは、この数日は若松孝二の突然の交通事故死が惜しまれている。メイも「悔しい」と呟いていた。ぼくもときどき覗いてきたが、このサイトは中東の空気が飛び交っていて、刺激になる。そのメイもそろそろ来年の３月には３０代を卒業である。
母の裁判を見守るかたわら、同志社の渡辺武雄教授の指導のもとで同大学大学院のメディア科を修了し、その後はＡＰＦ通信社のリポーター、河合塾の英語講師、ＭＢＣ（中東放送センター）の東京特派員などに従事しながら、執筆もするようになった。
とくに目立ったのは２００６年から「ニュースの深層」のキャスターを務めたことだろう。ぼくはメイが出る「深層」の半分か３分の１ほどを見たと思うのだが（この番組は当時最も好ましい報道解読番組だった）、出演回数がふえるたびに彼女のコメントの切り口、発言のタイミング、その場の役割の発揮などがめざましくなっていくのを感じた。
ぼくの周辺ではメイはもっと活躍していた。とくに知ろうとしたわけではないのだが、なぜかその動向がぼくにも逐一入ってきた。たとえばアーティストの大浦信行君が映画制作中で、それが『日本心中 ９・１１～８・１５ 』としてメイも登場させているということや、瀬々敬久監督がドキュメンタリー『頭脳警察』でメイを撮っていることなども、なぜか刻々と知らされていた。
ちなみに重信メイのツイッターでは、この数日は若松孝二の突然の交通事故死が惜しまれている。メイも「悔しい」と呟いていた。ぼくもときどき覗いてきたが、このサイトは中東の空気が飛び交っていて、刺激になる。そのメイもそろそろ来年の３月には３０代を卒業である。
本書はチュニジアやエジプトに連続しておこった「アラブの春」を、欧米や日本のメディアが「民主化」への前進だと称えたことに大いなる疑問を呈した一冊である。わかりやすく書くことをこころがけているようだが、中東の空気を肺腑の奥まで吸ってきた者ならではの説得力だった。
チュニジアを代表する花はジャスミンである。そのチュニジアを２３年のあいだベン・アリー大統領とその仲間が支配していた。
若者たちは大学を卒業しても就職ができず、さまざまな閉塞感を感じていた。そうした一人の青年ムハンマド・ブーアズィーズィーは、やむなく友人から荷車を借りて、露天で野菜を売っていた。しかし露天商をやるには許可がいる。青年は検査官につかまり、荷車・野菜などすべてを没収され、女の検査官からは平手打ちをくらった。
チュニジアは女性の社会進出が進んでいる。女性検査官もめずらしくはない。けれどもアラブ社会で男が女に引っぱたかれるのはそうとうの屈辱だった。青年は心の傷を負い、焼身自殺した。
これが２０１０年１２月１７日のこと。病院に運ばれるブーアズィーズィーの姿は居合わせた市民によってモバイル動画で撮られていた。青年の焼身自殺は国内でも海外でもニュースにはならなかった。そのかわりフェイスブックやユーチューブがこの動画をあげた。この動画の効果はラディカルだった。青年の境遇に共感した者たちが次々に焼身自殺していったのだ。焼身自殺をすることが政府に対する反対行動だと思われたからだ。
デモや集会が連打された。そのころのフェイスブックのデモの写真にはたいてい赤旗がひるがえっていたと、メイは思い出している。弾圧がおこり、３００名をこえる死者が出た。そして１カ月後、ベン・アリーがサウジアラビアに亡命し、下院議長が暫定大統領になった。これがいわゆる「ジャスミン革命」だった。
チュニジアを代表する花はジャスミンである。そのチュニジアを２３年のあいだベン・アリー大統領とその仲間が支配していた。
若者たちは大学を卒業しても就職ができず、さまざまな閉塞感を感じていた。そうした一人の青年ムハンマド・ブーアズィーズィーは、やむなく友人から荷車を借りて、露天で野菜を売っていた。しかし露天商をやるには許可がいる。青年は検査官につかまり、荷車・野菜などすべてを没収され、女の検査官からは平手打ちをくらった。
チュニジアは女性の社会進出が進んでいる。女性検査官もめずらしくはない。けれどもアラブ社会で男が女に引っぱたかれるのはそうとうの屈辱だった。青年は心の傷を負い、焼身自殺した。
これが２０１０年１２月１７日のこと。病院に運ばれるブーアズィーズィーの姿は居合わせた市民によってモバイル動画で撮られていた。青年の焼身自殺は国内でも海外でもニュースにはならなかった。そのかわりフェイスブックやユーチューブがこの動画をあげた。この動画の効果はラディカルだった。青年の境遇に共感した者たちが次々に焼身自殺していったのだ。焼身自殺をすることが政府に対する反対行動だと思われたからだ。
デモや集会が連打された。そのころのフェイスブックのデモの写真にはたいてい赤旗がひるがえっていたと、メイは思い出している。弾圧がおこり、３００名をこえる死者が出た。そして１カ月後、ベン・アリーがサウジアラビアに亡命し、下院議長が暫定大統領になった。これがいわゆる「ジャスミン革命」だった。
チュニジアでの大規模な抗議デモの様子。
一人の青年の焼身自殺が、経済苦にあえぐ数千の人々を動かした。
ベン・アリー政権を倒したのは左派とリベラル派の勢力だったが、革命がおこったあとの議会選挙で台頭してきたのは、ムスリム同胞団を母体とするアンナハダだった。なぜイスラム系の政党が勝ったのかといえば、ジャスミン革命の民衆勢力から有力なリーダーが登場しなかったからだ。
もともとイスラム社会には多様なリーダーがいる。リベラル派も少なくない。たとえば、かねてからメイが最もリベラルだと感じてきたのは、２０１０年に７４歳で亡くなったムハンマド・ファドララだった。レバノンのシーア派のスピリチュアルリーダーで、科学と宗教の融合をはかったりした。受精卵からつくられる胚性幹細胞を取り出して研究することはアメリカでもまだまだ議論されていることなのだが、ファドララは真っ先にそれを許容するファトワ（宗教見解）を発表していた。
ファドララには「イジュティハード」が豊かにあったのだ。コーランに書いていない判断をイジュティハードというのだが、ファドララにはその判断をくだすに足る知識と教養と見識があったようだ。
中東のイスラム社会にはこうしたリーダーが複雑多様に輩出している。既存政権を打倒するところまでなら民衆蜂起でもできるのだが、その後の社会を指導していくには組織力と判断力をもったリーダーがいる。そういうリーダーをかかえた政党が台頭してくるのは当然なのである。
もともとイスラム社会には多様なリーダーがいる。リベラル派も少なくない。たとえば、かねてからメイが最もリベラルだと感じてきたのは、２０１０年に７４歳で亡くなったムハンマド・ファドララだった。レバノンのシーア派のスピリチュアルリーダーで、科学と宗教の融合をはかったりした。受精卵からつくられる胚性幹細胞を取り出して研究することはアメリカでもまだまだ議論されていることなのだが、ファドララは真っ先にそれを許容するファトワ（宗教見解）を発表していた。
ファドララには「イジュティハード」が豊かにあったのだ。コーランに書いていない判断をイジュティハードというのだが、ファドララにはその判断をくだすに足る知識と教養と見識があったようだ。
中東のイスラム社会にはこうしたリーダーが複雑多様に輩出している。既存政権を打倒するところまでなら民衆蜂起でもできるのだが、その後の社会を指導していくには組織力と判断力をもったリーダーがいる。そういうリーダーをかかえた政党が台頭してくるのは当然なのである。
チュニジアのジャスミン革命がエジプトに飛び火した。
そう、一般には報道されてきた。けれどもメイが見るに、エジプトでは２００６年くらいからすでにストライキが頻繁におこるようになっていた。
２００８年４月にはアルマヘッラ・アルコブラという工業都市で、悪い労働条件の改善をもとめるストライキが立ち上がっていた。このとき労働者の闘いを学生たちがソーシャルメディアをつかって支援しはじめていた。
そうしたなか、一人の男性ブロガーが警察官が没収した麻薬を横流している現場映像を入手した。ハリード・サイードという。サイードは「映像をブログで公開するぞ」と警察官を脅した。警察側はインターネットカフェにいたサイードを突き止めて、殴る蹴るの暴行をはたらいたうえ、刑務所に放りこんだ。２０１０年６月６日のことだ。
サイードは獄中死した。しかし仲間たちは納得しない。「私たちすべてがハリード・サイードだ」というページをネットに立ち上げた。そこにチュニジアのジャスミン革命の追い風が吹きこんできた。２０１１年１月、チュニジアのベン・アリーが国外脱出をはかった日、カイロでデモが広まり、抗議の焼身自殺者たちが相次いであらわれた。
ムバラク大統領は強気だった。１月２５日のデモには５万人が集まったのだが、エジプト政府はソーシャルメディアを妨害し、インターネットと携帯サービスの接続機能を遮断した。そのうえでムバラクは国営テレビに出て首相以下の全閣僚を解任して、自分は経済改革の先頭に立つことを誓ってみせた。しかし２月１日になって、反対勢力が１００万人規模のデモを呼びかけたところで、潮目が逆流していった。ムバラク政権はこのとき、実質的に崩壊した。
なぜ、強気のムバラクを短時間で倒すほどのことが急速におこったのか。民衆革命の力によるものだったのか。ソーシャルメディアの力が政府を倒したのか。かんたんな答えでは説明できない。
そう、一般には報道されてきた。けれどもメイが見るに、エジプトでは２００６年くらいからすでにストライキが頻繁におこるようになっていた。
２００８年４月にはアルマヘッラ・アルコブラという工業都市で、悪い労働条件の改善をもとめるストライキが立ち上がっていた。このとき労働者の闘いを学生たちがソーシャルメディアをつかって支援しはじめていた。
そうしたなか、一人の男性ブロガーが警察官が没収した麻薬を横流している現場映像を入手した。ハリード・サイードという。サイードは「映像をブログで公開するぞ」と警察官を脅した。警察側はインターネットカフェにいたサイードを突き止めて、殴る蹴るの暴行をはたらいたうえ、刑務所に放りこんだ。２０１０年６月６日のことだ。
サイードは獄中死した。しかし仲間たちは納得しない。「私たちすべてがハリード・サイードだ」というページをネットに立ち上げた。そこにチュニジアのジャスミン革命の追い風が吹きこんできた。２０１１年１月、チュニジアのベン・アリーが国外脱出をはかった日、カイロでデモが広まり、抗議の焼身自殺者たちが相次いであらわれた。
ムバラク大統領は強気だった。１月２５日のデモには５万人が集まったのだが、エジプト政府はソーシャルメディアを妨害し、インターネットと携帯サービスの接続機能を遮断した。そのうえでムバラクは国営テレビに出て首相以下の全閣僚を解任して、自分は経済改革の先頭に立つことを誓ってみせた。しかし２月１日になって、反対勢力が１００万人規模のデモを呼びかけたところで、潮目が逆流していった。ムバラク政権はこのとき、実質的に崩壊した。
なぜ、強気のムバラクを短時間で倒すほどのことが急速におこったのか。民衆革命の力によるものだったのか。ソーシャルメディアの力が政府を倒したのか。かんたんな答えでは説明できない。
カイロ・タハリール広場でのデモの様子。
政治運動団体等がインターネット上で呼びかけたことにより、
５万人におよぶ市民が集った。（2011年1月25日）
５万人におよぶ市民が集った。（2011年1月25日）
カイロでの大規模なデモが起こった１８日後の２月１１日、
ムバラク大統領は辞任に追い込まれた。
エジプトはアメリカから毎年２０億ドルの経済援助を受けてきた。その大半が軍部に流れ、その軍部が大企業に投資していた。エジプトでは軍が金融機関をもち、経済活動をしているのである。
国民からすれば政府高官や軍部の奢侈と腐敗はとうてい許しがたいものだったが、それを利用活用する上層経済社会にとってはきわめて便利なものでもあった。その反面、労働者のストライキが長引いて経済的な損失が大きくなれば、大企業に投資している軍も大きな損失になる。軍はおそらくムバラクを見限るタイミングを見て、その損得勘定の目で民衆の動向を読んでいたのだったろう。
ムバラクのほうも迷っていた。自分の外交政策に満足していたアメリカが最後は自分を助けるだろうと見ていたからだ。しかしカイロで民衆暴動がおこったときの、国務長官ヒラリー・クリントンの発言はかなり迷走していた。結局、アメリカはムバラクを見限り、けれども反米反イスラエル政権が生まれてこないようにシナリオを仕組むという作戦に向かったのだ。
国民からすれば政府高官や軍部の奢侈と腐敗はとうてい許しがたいものだったが、それを利用活用する上層経済社会にとってはきわめて便利なものでもあった。その反面、労働者のストライキが長引いて経済的な損失が大きくなれば、大企業に投資している軍も大きな損失になる。軍はおそらくムバラクを見限るタイミングを見て、その損得勘定の目で民衆の動向を読んでいたのだったろう。
ムバラクのほうも迷っていた。自分の外交政策に満足していたアメリカが最後は自分を助けるだろうと見ていたからだ。しかしカイロで民衆暴動がおこったときの、国務長官ヒラリー・クリントンの発言はかなり迷走していた。結局、アメリカはムバラクを見限り、けれども反米反イスラエル政権が生まれてこないようにシナリオを仕組むという作戦に向かったのだ。
「ジャスミン革命はリビアにも及び、カダフィ政権を転覆させた」。またまたこのように、欧米メディアや日本のマスコミが報じてきた。メイはこれも怪しいと睨んでいる。
リビアでは教育費は大学まで無料である。医療費・電気代・水道代もことごとく無料だ。家やクルマを買うときのローンも、国が半分を援助する。メイは「私が知るかぎり、世界で最も豊富な福祉国家だったのではないかと思う」と書いている。スカンジナビア諸国のように高い税金によって得られる福祉サービスではなく、ふんだんに石油が採れることによって実現した福祉なので、国民の懐がまったく痛まない。驚くべき国家だったのである。
しかもリビアは、正式国名を「大リビア・アラブ社会主義人民共和国」というように、アラブ・ナショナリズムとイスラムと社会主義を絶妙に組み合わせた国なのだ。アラブ・ナショナリズムとは、厳密な定義が難しいが、大きくはアラビア語を話す民族として誇りをもつことを意味する。
カダフィはこのアラブ・ナショナリズムと、政教を分離しないイスラム社会と、そして社会主義とをアクロバティックにまぜたのだ。
リビアでは教育費は大学まで無料である。医療費・電気代・水道代もことごとく無料だ。家やクルマを買うときのローンも、国が半分を援助する。メイは「私が知るかぎり、世界で最も豊富な福祉国家だったのではないかと思う」と書いている。スカンジナビア諸国のように高い税金によって得られる福祉サービスではなく、ふんだんに石油が採れることによって実現した福祉なので、国民の懐がまったく痛まない。驚くべき国家だったのである。
しかもリビアは、正式国名を「大リビア・アラブ社会主義人民共和国」というように、アラブ・ナショナリズムとイスラムと社会主義を絶妙に組み合わせた国なのだ。アラブ・ナショナリズムとは、厳密な定義が難しいが、大きくはアラビア語を話す民族として誇りをもつことを意味する。
カダフィはこのアラブ・ナショナリズムと、政教を分離しないイスラム社会と、そして社会主義とをアクロバティックにまぜたのだ。
第二次大戦後の１９５１年、リビアはそれまでの英仏による共同統治から独立し、リビア連合王国（１９６３年からリビア王国）になった。東（キレナイカ）、西（トリポリタニア）、南（フェーザン）の王国を統合した。
当初は農業国だったが、１９５５年から油田開発が順調に進捗し、６０年代にはアフリカ最大の埋蔵量を誇る産油国になった。油田の多くは東のキレナイカに集中する。
それから１８年後、ナセル主義者のカダフィ（ムアンマル・アル=カッザーフィー）が青年将校たちを集めてクーデターをおこして政権を握った。西のトリポリタニアを代表するカダーフという大部族の出身だった。その中心都市がトリポリだ。
カダフィは「緑の書」（グリーンブック）を発表して新国家の建設に邁進し、独裁者ではありながらも、世界の革命勢力や民衆運動を支援しながら国力を増強していくという、きわめて独自の方針を貫いた。とくに欧米に対しては頑として反抗するという態度を鮮明にした。
そのため１９８５年に発生した西ヨーロッパの一連のテロ事件を理由に、リビアは欧米からの経済制裁を受け、翌年にはアメリカ軍の空爆にさらされた。カダフィの自宅もピンポイントで爆撃された。しかしカダフィは報復としてパンナム機を爆破し、敵対関係を譲らなかった。
９０年代に入ると、カダフィは欧米に対する挑発的な発言を控える一方で、少しずつアフリカ諸国に接近し、なんと「アフリカ合衆国」の構想をもつようになっていった。２００９年にはアフリカ連合の総会議長になり、翌年には金本位の「ディナール」による地域通貨計画を発表した。
これら一連のカダフィの大胆な方針に、アメリカは業を煮やしていた。リビアが中国資本や中国企業の進出をどしどし受け入れていることも気がかりである。すでに中国はリビアを足場にアフリカ投資計画の多角化を狙っていた。リビアと中国は社会主義国で、その二つが資本主義市場力をもったのではたまらない。
リビアに中央銀行がないことにも、アメリカは苦りきっていた。当時、中央銀行がないのは世界でイラン、アフガニスタン、イラク、リビアの４カ国だけだったのだが、これらの国にはＩＭＦや世界銀行の力は及ばない。自国でソブリンファンド（国債）の運用に失敗しないかぎり、世界のグローバル経済からは独立できるからだ。
それだけではない。迫りくるグローバリゼーションのことをアラブでは「アウラマ」と言うのだが、そのアウラマとは別の経済社会システムがアフリカを包むようになれば、これは欧米グローバリゼーションにとっては最大の敵対物なのである。
メイはここで、イラクのサダム・フセインが２００２年に石油売買をドルではなくユーロに切り替えると発言したあとに、アメリカによるイラク戦争が仕掛けられたことを想起することを、読者に促している。
当初は農業国だったが、１９５５年から油田開発が順調に進捗し、６０年代にはアフリカ最大の埋蔵量を誇る産油国になった。油田の多くは東のキレナイカに集中する。
それから１８年後、ナセル主義者のカダフィ（ムアンマル・アル=カッザーフィー）が青年将校たちを集めてクーデターをおこして政権を握った。西のトリポリタニアを代表するカダーフという大部族の出身だった。その中心都市がトリポリだ。
カダフィは「緑の書」（グリーンブック）を発表して新国家の建設に邁進し、独裁者ではありながらも、世界の革命勢力や民衆運動を支援しながら国力を増強していくという、きわめて独自の方針を貫いた。とくに欧米に対しては頑として反抗するという態度を鮮明にした。
そのため１９８５年に発生した西ヨーロッパの一連のテロ事件を理由に、リビアは欧米からの経済制裁を受け、翌年にはアメリカ軍の空爆にさらされた。カダフィの自宅もピンポイントで爆撃された。しかしカダフィは報復としてパンナム機を爆破し、敵対関係を譲らなかった。
９０年代に入ると、カダフィは欧米に対する挑発的な発言を控える一方で、少しずつアフリカ諸国に接近し、なんと「アフリカ合衆国」の構想をもつようになっていった。２００９年にはアフリカ連合の総会議長になり、翌年には金本位の「ディナール」による地域通貨計画を発表した。
これら一連のカダフィの大胆な方針に、アメリカは業を煮やしていた。リビアが中国資本や中国企業の進出をどしどし受け入れていることも気がかりである。すでに中国はリビアを足場にアフリカ投資計画の多角化を狙っていた。リビアと中国は社会主義国で、その二つが資本主義市場力をもったのではたまらない。
リビアに中央銀行がないことにも、アメリカは苦りきっていた。当時、中央銀行がないのは世界でイラン、アフガニスタン、イラク、リビアの４カ国だけだったのだが、これらの国にはＩＭＦや世界銀行の力は及ばない。自国でソブリンファンド（国債）の運用に失敗しないかぎり、世界のグローバル経済からは独立できるからだ。
それだけではない。迫りくるグローバリゼーションのことをアラブでは「アウラマ」と言うのだが、そのアウラマとは別の経済社会システムがアフリカを包むようになれば、これは欧米グローバリゼーションにとっては最大の敵対物なのである。
メイはここで、イラクのサダム・フセインが２００２年に石油売買をドルではなくユーロに切り替えると発言したあとに、アメリカによるイラク戦争が仕掛けられたことを想起することを、読者に促している。
演説中のカダフィ。
イドリース１世が病気療養中に青年将校を率いて
無血クーデターに成功したカダフィは、
自身を最高議長とする「革命評議会」を設置し
共和政を宣言した。（1971）
無血クーデターに成功したカダフィは、
自身を最高議長とする「革命評議会」を設置し
共和政を宣言した。（1971）
フィデル・カストロとカダフィ。（1977）
日本が３・１１の未曾有の体験に遭遇していた２０１１年３月１７日、国連安保理はリビア空爆を決議した。カダフィは最後まで国民に抵抗を呼びかけたが、ついに無残に爆殺された。その映像はむごたらしいものではあったが、テレビは何度も放映した。
いったい何がおこったのか。リビアに民衆革命や民主化革命がおこらなかったとは言えない。言えないものの、しかし、カダフィ政権が覆った要因にはもっと政治的な問題も絡んでいたとも見るべきだったのである。
他方、リビアに国会がなく、ダイレクト・デモクラシーが施行されていたことにも目を致す必要がある。リビアの国民は６４０万人で、国土からすれば少なく、財政規模も岐阜県くらいである。そこで「マジレス」（基礎人民会議）という会議体がつくられ、国民の声をそこで吸い上げるというしくみを継続してきた。選挙もそのマジレスが機能した。
これを「民主的ではない国だった」と誰が言えるだろうか。リビアはある意味ではアテネ以来の直接民主主義国家だったのである。
いったい何がおこったのか。リビアに民衆革命や民主化革命がおこらなかったとは言えない。言えないものの、しかし、カダフィ政権が覆った要因にはもっと政治的な問題も絡んでいたとも見るべきだったのである。
他方、リビアに国会がなく、ダイレクト・デモクラシーが施行されていたことにも目を致す必要がある。リビアの国民は６４０万人で、国土からすれば少なく、財政規模も岐阜県くらいである。そこで「マジレス」（基礎人民会議）という会議体がつくられ、国民の声をそこで吸い上げるというしくみを継続してきた。選挙もそのマジレスが機能した。
これを「民主的ではない国だった」と誰が言えるだろうか。リビアはある意味ではアテネ以来の直接民主主義国家だったのである。
NATO軍によるリビア空爆の様子。
首都トリポリを中心に、連日およそ５０か所への空爆が続いた。
空爆で廃墟となったリビア市街地。
「アラブの春」はチュニジア、エジプト、リビアという北アフリカの国から、アラブ諸国が密集する中東に移動していったかに見える。まさに中世のイスラム社会の燎原の火のような拡張だが、コースは逆だった。またとんでもないスピードだった。
たしかにバーレーンにも飛び火した。２０１１年２月１４日の首都マナーマでのデモでは１０００人が逮捕された。ところがその直後、この事態を鎮圧するためにやってきたのはサウジアラビア軍とＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の警察隊だった。
この２国は「湾岸協力会議」（ＧＣＣ＝サウジアラビア、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン）に入っていて、やがては共通通貨「ハリージー」を導入したいという経済連携の約束をとっている。そのためバーレーンの“紛争”を「石油産業を守るために」という名目によって介入したのだが、実はバーレーンに親イラン政権を出現させないための先手必勝でもあった。
イエメンでも、２０１１年１月２７日にサーレハ大統領の退陣を求める反政府デモが勃発した。首都サヌアでは１万６０００人が集まった。が、ここでもＧＣＣが動いた。政治的な罪は問わないからという条件付きで、サーレハの辞任を要請したのだ。サーレハが首を縦にふらなかったため、事態は泥沼化していった。サーレハが退陣したのは年末だった。
そうして残されたのはイエメンの貧困だけだったように見えましたと、メイは書いている。
オマーンへの飛び火は２０１１年２月２日だった。ただ、絶対君主制のオマーンでは、民衆の改革の要求を王家がすんなり認めた。スンニ派から分派したイバード派の国王たちの一族である。また、サウジアラビアが資金援助した。オマーンの領海にあるホムルズ海峡は世界の原油輸送の４割を通行させているのだが、そこが不安定になっては困るからだった。
たしかにバーレーンにも飛び火した。２０１１年２月１４日の首都マナーマでのデモでは１０００人が逮捕された。ところがその直後、この事態を鎮圧するためにやってきたのはサウジアラビア軍とＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の警察隊だった。
この２国は「湾岸協力会議」（ＧＣＣ＝サウジアラビア、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン）に入っていて、やがては共通通貨「ハリージー」を導入したいという経済連携の約束をとっている。そのためバーレーンの“紛争”を「石油産業を守るために」という名目によって介入したのだが、実はバーレーンに親イラン政権を出現させないための先手必勝でもあった。
イエメンでも、２０１１年１月２７日にサーレハ大統領の退陣を求める反政府デモが勃発した。首都サヌアでは１万６０００人が集まった。が、ここでもＧＣＣが動いた。政治的な罪は問わないからという条件付きで、サーレハの辞任を要請したのだ。サーレハが首を縦にふらなかったため、事態は泥沼化していった。サーレハが退陣したのは年末だった。
そうして残されたのはイエメンの貧困だけだったように見えましたと、メイは書いている。
オマーンへの飛び火は２０１１年２月２日だった。ただ、絶対君主制のオマーンでは、民衆の改革の要求を王家がすんなり認めた。スンニ派から分派したイバード派の国王たちの一族である。また、サウジアラビアが資金援助した。オマーンの領海にあるホムルズ海峡は世界の原油輸送の４割を通行させているのだが、そこが不安定になっては困るからだった。
２０１１年１月２３日、サウジアラビアで労働者の一人が貧困に抗議して焼身自殺をした。
その後、３月１１日に「怒りの日」と名付けた大規模なデモがおこった。日本ではまさに３・１１とぴったり重なったため、その日が「怒りの日」であったことはあまり知られていない。
サウジアラビアは世界最大の石油埋蔵量を誇る。絶対君主制の国家である。サウード家が支配する。王家も国民もスンニ派が多数を占める。湾岸最大の国土をもつともに、ムスリムたちの二大聖地のメッカとメディーナが国土の中にある。そのためワッハーブ家の権威が国中にゆきとどく。
これらはいずれもサウジアラビアの保守的な求心力になっている。なかで女性が規律に縛られ、シーア派が貧困を強いられている。
女性が縛られているのは、たとえば女性がクルマを運転することが禁じられていることなどにあらわれる。「怒りの日」のあと、女性がクルマを運転している映像がユーチューブにアップされたときは喧々囂々となった。
シーア派の貧困とともに、いまだに奴隷制がのこっていることや、「ビドゥーン」（「持っていない」の意味）という国籍のない者たちがいることも、社会の歪みをつくっている。このようなサウジアラビアには「アラブの春」も「民主化革命」も、まったくやってきていない。
その後、３月１１日に「怒りの日」と名付けた大規模なデモがおこった。日本ではまさに３・１１とぴったり重なったため、その日が「怒りの日」であったことはあまり知られていない。
サウジアラビアは世界最大の石油埋蔵量を誇る。絶対君主制の国家である。サウード家が支配する。王家も国民もスンニ派が多数を占める。湾岸最大の国土をもつともに、ムスリムたちの二大聖地のメッカとメディーナが国土の中にある。そのためワッハーブ家の権威が国中にゆきとどく。
これらはいずれもサウジアラビアの保守的な求心力になっている。なかで女性が規律に縛られ、シーア派が貧困を強いられている。
女性が縛られているのは、たとえば女性がクルマを運転することが禁じられていることなどにあらわれる。「怒りの日」のあと、女性がクルマを運転している映像がユーチューブにアップされたときは喧々囂々となった。
シーア派の貧困とともに、いまだに奴隷制がのこっていることや、「ビドゥーン」（「持っていない」の意味）という国籍のない者たちがいることも、社会の歪みをつくっている。このようなサウジアラビアには「アラブの春」も「民主化革命」も、まったくやってきていない。
サウジアラビア・リヤドでの民主化を求めるデモ（怒りの日）の様子。
焼死した労働者の遺影を掲げて行進する民衆。（2011年3月11日）
焼死した労働者の遺影を掲げて行進する民衆。（2011年3月11日）
イラクでは、２０１１年２月２５日にバクダッドで大規模なデモがあった。数万人が徒歩でタハリール広場に集まって、「バース党反対！ マーリキ首相反対！」のシュプレヒコールを叫んだ。
が、イラクで最も望まれているのはアメリカが用意した民主主義ではなく、イラク人自身による民主主義なのである。当然だ。
ヨルダンはどうか。
この国はイスラエル、パレスチナ自治区、サウジアラビア、イラク、シリアという５カ国と国境を接している。尖閣や竹島どころではない。いつも政情が安定しない。おまけに人口の４分の３がパレスチナ人でもある。イスラエルとの戦争から逃げてきた人々だ。
そのヨルダンにも１月２１日にデモがおきた。物価とインフレと失業に対する不満がリファイー政権にぶつけられた。しかし、この運動はほとんど報道されなかった。左派による王政反対の表明が含まれていたからだった。それでもリファイー内閣は２月１日に総辞職した。
ヨルダンの王家はハシーム家で、さかのぼればムハンマド（マホメット）の末娘ファーティマの系譜のひとつ、ハサンの末裔を自称する。ハシーム王家はタイと似て国民から親愛されている。
そのハサンの末裔を同じく名のっているのが、モロッコのアラウィー王家である。安泰とはいえない。そうしたモロッコでも、やはり「２月２０日運動」とよばれるデモがあった。そして内閣が辞職した。では、これが民主化のための革命だったかというと、それにはほど遠い。
モロッコは、ポリサリオ戦線という勢力が独立を宣言した「サハラ・アラブ民主共和国」をかかえ、またアラビア語ではないベルベル語を喋る先住民ベルベル人をかかえている。ベルベル人もイスラムの信仰者で、ベルベル語やベルベル文化の正当な教育を受けられるようにするべきだと主張している。当然だろう。チェンマイにいて、しばしばモロッコに材料を仕入れにいく花岡安佐枝はベルベル人の威厳と工夫が大好きで、「あそこは中世からの民が生きているんです」と言っていた。同じことをピーター・ブルックと何度も北アフリカを移動していた土取利行さんも言っていた。
モロッコにはこうした要求がいろいろくすぶっているわけだ。けれども、王家や政府がその要求を何かひとつを受け入れれば、次々に連鎖がおこるにちがいない。それゆえ、まだモロッコはこれらすべてに慎重なのである。ベルベルを除いて、モロッコはまだ「春」にはなっていないのだ。
が、イラクで最も望まれているのはアメリカが用意した民主主義ではなく、イラク人自身による民主主義なのである。当然だ。
ヨルダンはどうか。
この国はイスラエル、パレスチナ自治区、サウジアラビア、イラク、シリアという５カ国と国境を接している。尖閣や竹島どころではない。いつも政情が安定しない。おまけに人口の４分の３がパレスチナ人でもある。イスラエルとの戦争から逃げてきた人々だ。
そのヨルダンにも１月２１日にデモがおきた。物価とインフレと失業に対する不満がリファイー政権にぶつけられた。しかし、この運動はほとんど報道されなかった。左派による王政反対の表明が含まれていたからだった。それでもリファイー内閣は２月１日に総辞職した。
ヨルダンの王家はハシーム家で、さかのぼればムハンマド（マホメット）の末娘ファーティマの系譜のひとつ、ハサンの末裔を自称する。ハシーム王家はタイと似て国民から親愛されている。
そのハサンの末裔を同じく名のっているのが、モロッコのアラウィー王家である。安泰とはいえない。そうしたモロッコでも、やはり「２月２０日運動」とよばれるデモがあった。そして内閣が辞職した。では、これが民主化のための革命だったかというと、それにはほど遠い。
モロッコは、ポリサリオ戦線という勢力が独立を宣言した「サハラ・アラブ民主共和国」をかかえ、またアラビア語ではないベルベル語を喋る先住民ベルベル人をかかえている。ベルベル人もイスラムの信仰者で、ベルベル語やベルベル文化の正当な教育を受けられるようにするべきだと主張している。当然だろう。チェンマイにいて、しばしばモロッコに材料を仕入れにいく花岡安佐枝はベルベル人の威厳と工夫が大好きで、「あそこは中世からの民が生きているんです」と言っていた。同じことをピーター・ブルックと何度も北アフリカを移動していた土取利行さんも言っていた。
モロッコにはこうした要求がいろいろくすぶっているわけだ。けれども、王家や政府がその要求を何かひとつを受け入れれば、次々に連鎖がおこるにちがいない。それゆえ、まだモロッコはこれらすべてに慎重なのである。ベルベルを除いて、モロッコはまだ「春」にはなっていないのだ。
その後、世界のニュースを驚かせたのがシリアだった。いまでもジッグザッグに混乱しつづけている。しかし、混乱させているのは誰なのか。何なのか。すこぶるわかりにくい。
シリアは１９６１年からバース党が政権を握り、１９７０年にハフィーズ・アル・アサドがクーデターで大統領になった。いまのアサド大統領の父親だ。アラウィ派というイスラム少数派に属している。
２０００年、実に２９年にわたって君臨してきたハフィーズが亡くなり、兄も交通事故で亡くなったので、次男のバッシャール・アル・アサドが大統領を継いだ。バッシャールは父アサド同様にバース党を仕切り、いまは内戦状態に突入したままにある。
２０１１年の暮れから今年にかけて、シリアでは連続的な自爆攻撃があった。反政府勢力とアメリカは「アサド政権が仕掛けたものだ」と非難した。ちょうど取材でシリアに訪れていたメイは、これが反政府勢力によるものだということにピンときた。だいたい自爆攻撃はムスリム同胞団やアルカイダがとってきた戦法である。ところが犠牲者が出るたび、メディアは政府に責任があるかのような報道をしつづけた。
５月２５日から翌日にかけて、シリア中部のホウラで少なくとも１０９人の犠牲者を出した虐殺事件がおきた。子供４９人、女性３４人が含まれていた。アメリカと国連はすぐにシリア政府を批判した。アサドは反政府テロによるものだと反論した。
シリアは１９６１年からバース党が政権を握り、１９７０年にハフィーズ・アル・アサドがクーデターで大統領になった。いまのアサド大統領の父親だ。アラウィ派というイスラム少数派に属している。
２０００年、実に２９年にわたって君臨してきたハフィーズが亡くなり、兄も交通事故で亡くなったので、次男のバッシャール・アル・アサドが大統領を継いだ。バッシャールは父アサド同様にバース党を仕切り、いまは内戦状態に突入したままにある。
２０１１年の暮れから今年にかけて、シリアでは連続的な自爆攻撃があった。反政府勢力とアメリカは「アサド政権が仕掛けたものだ」と非難した。ちょうど取材でシリアに訪れていたメイは、これが反政府勢力によるものだということにピンときた。だいたい自爆攻撃はムスリム同胞団やアルカイダがとってきた戦法である。ところが犠牲者が出るたび、メディアは政府に責任があるかのような報道をしつづけた。
５月２５日から翌日にかけて、シリア中部のホウラで少なくとも１０９人の犠牲者を出した虐殺事件がおきた。子供４９人、女性３４人が含まれていた。アメリカと国連はすぐにシリア政府を批判した。アサドは反政府テロによるものだと反論した。
シリアの反政府勢力は複雑である。左派と政教分離主義者が合流したＮＣＣ（民主的変革のための全国調整委員会）、国外で活動するＳＮＣ（シリア国民評議会）、地域調整委員会、革命最高評議会、シリア革命総合委員会などがある。
これらは入り乱れて活動しているが、関係諸国が構成する「シリアの友人」ではＳＮＣをシリアの正当な代表とする動きになっている。だが何もかもが予断を許さない。
いったいシリアの過激な内戦はどこが仕組んでいるのか。反政府側なのか、政府側なのか、それとも第３の黒幕なのか。
メイはこの事件が政府によるものとはどうしても思えない。ホウラは９割がスンニ派である。虐殺がおきたとき、この町は反政府勢力の支配下にあった。反政府勢力は犯行はアラウィ派のシャッビーハという暴力集団によるものだと断じている。しかし、反政府勢力が実効支配しているホウラにシャッビーハが入るのは難しい。そのほか不自然なことがいろいろある。
おそらくこれは、反政府勢力が親アサドともくされた連中を一挙に殺害したのであって、そのうえでその罪をアサド勢力になすりつけ、これをきっかけにＮＡＴＯなどの軍事介入をよびこもうとしたものだったのではないか。メイはそのように推理した。
これらは入り乱れて活動しているが、関係諸国が構成する「シリアの友人」ではＳＮＣをシリアの正当な代表とする動きになっている。だが何もかもが予断を許さない。
いったいシリアの過激な内戦はどこが仕組んでいるのか。反政府側なのか、政府側なのか、それとも第３の黒幕なのか。
メイはこの事件が政府によるものとはどうしても思えない。ホウラは９割がスンニ派である。虐殺がおきたとき、この町は反政府勢力の支配下にあった。反政府勢力は犯行はアラウィ派のシャッビーハという暴力集団によるものだと断じている。しかし、反政府勢力が実効支配しているホウラにシャッビーハが入るのは難しい。そのほか不自然なことがいろいろある。
おそらくこれは、反政府勢力が親アサドともくされた連中を一挙に殺害したのであって、そのうえでその罪をアサド勢力になすりつけ、これをきっかけにＮＡＴＯなどの軍事介入をよびこもうとしたものだったのではないか。メイはそのように推理した。
ぼくには真相はまったくわからないが、アメリカがシリア内戦に介入している理由ならはっきりしている。アメリカはイランがアサド政権を支持しているのが気にいらないのだ。
イランとシリアは国境を接しあっている。この接触地域に対して力をもっているのはヒズボラである。イランの資金援助や武器供与はヒズボラが握っている。のみならずヒズボラは反イスラエルの武装闘争をしている。アメリカはヒズボラを叩きたい。かくて、アメリカはイラン牽制のイニシアチブをとるためにも、シリア内戦に介入しているわけなのである。
もうひとつ、理由があった。シリアのタルトゥースにはロシアの中東唯一の軍事基地がある。アサド政権を倒せば、ロシアの軍事基地を撤退させられるかもしれないのだ。
ぼくは知らなかったのだが、ユーチューブにはシャッビーハが暴力をふるっている映像が何度も流れたらしい。ＣＮＮもこれを紹介した。しかし、メイはこれもまた事実であるかどうかも疑わしいと言う。シリアではすでにインターネット上の“自作自演”まがいのものが、いくつも流れているというのだ。アラビア語やアラブ社会に通じていれば、そのおかしな点がいくつも見つかるはずだという。
イランとシリアは国境を接しあっている。この接触地域に対して力をもっているのはヒズボラである。イランの資金援助や武器供与はヒズボラが握っている。のみならずヒズボラは反イスラエルの武装闘争をしている。アメリカはヒズボラを叩きたい。かくて、アメリカはイラン牽制のイニシアチブをとるためにも、シリア内戦に介入しているわけなのである。
もうひとつ、理由があった。シリアのタルトゥースにはロシアの中東唯一の軍事基地がある。アサド政権を倒せば、ロシアの軍事基地を撤退させられるかもしれないのだ。
ぼくは知らなかったのだが、ユーチューブにはシャッビーハが暴力をふるっている映像が何度も流れたらしい。ＣＮＮもこれを紹介した。しかし、メイはこれもまた事実であるかどうかも疑わしいと言う。シリアではすでにインターネット上の“自作自演”まがいのものが、いくつも流れているというのだ。アラビア語やアラブ社会に通じていれば、そのおかしな点がいくつも見つかるはずだという。
シリアでのデモ行進の様子。
愛国的・汎アラブ主義を主張するシンボルとして、
アサド大統領の肖像が掲げられる。
アサド大統領の肖像が掲げられる。
レバノンはメイが生まれ育った国である。メイが生まれた１９７３年の３年後から、レバノンはずっと戦争状態が続いている。外から持ち込まれた戦争もあれば、イスラエルと闘った戦争もあった。
そのレバノンでも「アラブの春」と同期するようなデモがあった。けれどもレバノンのデモは宗派ごとに決められている法律に反対するデモだった。レバノンには民法がないため、宗派ごとに規定や規約をつくっているのである。そのため、宗派の異なる二人が結婚しようとすると、どちらかが改宗しなければならない。むろん無宗教の結婚という選択肢などはない。
このことは、大統領がマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派というふうに、政治家個人が宗派と結びつくという政教複合型の政治社会をつくりあげた。とうていぼくなどの想像力がおよばない状況だ。
そんな国に重信メイが育ち、母の革命計画と国際手配からの逃亡をどんなふうに眺めていたのかと思うと、さまざまな気分が押し寄せてくる。いろんな気持ちがまざっていく。
ぼくはファイルーズのエキゾチックな歌やマルセル・ハリーファなどの音楽や、さらには西洋との融合を拒否して「ジャバリ」（山より来る）を守っているレバノン伝統音楽も好きなので、今夜、「アラブの春」の正体をめぐりながらも、ついつい重信メイに国籍を与えなかったレバノンの日々がメロディックにも空想されてしまうのだ。
そのレバノンでも「アラブの春」と同期するようなデモがあった。けれどもレバノンのデモは宗派ごとに決められている法律に反対するデモだった。レバノンには民法がないため、宗派ごとに規定や規約をつくっているのである。そのため、宗派の異なる二人が結婚しようとすると、どちらかが改宗しなければならない。むろん無宗教の結婚という選択肢などはない。
このことは、大統領がマロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派というふうに、政治家個人が宗派と結びつくという政教複合型の政治社会をつくりあげた。とうていぼくなどの想像力がおよばない状況だ。
そんな国に重信メイが育ち、母の革命計画と国際手配からの逃亡をどんなふうに眺めていたのかと思うと、さまざまな気分が押し寄せてくる。いろんな気持ちがまざっていく。
ぼくはファイルーズのエキゾチックな歌やマルセル・ハリーファなどの音楽や、さらには西洋との融合を拒否して「ジャバリ」（山より来る）を守っているレバノン伝統音楽も好きなので、今夜、「アラブの春」の正体をめぐりながらも、ついつい重信メイに国籍を与えなかったレバノンの日々がメロディックにも空想されてしまうのだ。
ちなみに中東問題や「アラブの春」については、書き手によっていろいろな見方がとびかっている。
今夜のぼくはメイの本書に依拠したが、ほかに田原牧の『中東民衆革命の真実』（集英社新書）、森孝一『アメリカのグローバル戦略とイスラーム世界』（明石書店）、アントワーヌ・バスブース『サウジアラビア：中東の鍵を握る王国』（集英社新書）など、いろいろ読まれるといい。それにしても３・１１と中東の「春」が同時進行していたこと、ぼくにはけっこう重くのしかかっている。
今夜のぼくはメイの本書に依拠したが、ほかに田原牧の『中東民衆革命の真実』（集英社新書）、森孝一『アメリカのグローバル戦略とイスラーム世界』（明石書店）、アントワーヌ・バスブース『サウジアラビア：中東の鍵を握る王国』（集英社新書）など、いろいろ読まれるといい。それにしても３・１１と中東の「春」が同時進行していたこと、ぼくにはけっこう重くのしかかっている。
アラブ諸国マップ
『「アラブの春」の正体：欧米とメディアに踊らされた民主化革命』著者：重信メイ編集：菊地悟・タカザワケンジ装幀：緒方修一（ラーフィン・ワークショップ）発行者：井上伸一郎発行所：株式会社角川書店発売元：株式会社角川グループパブリッシング2012年 10月10日 第１刷発行印刷所：焼印刷製本所：BBC
【目次情報】
はじめに
第１章 北アフリカの小国、チュニジアから始まった「アラブの春」
第２章 アラブの盟主、エジプトで起こった「革命」の苦い現実
第３章 メディアによってねつ造された「アラブの春」~リビア内戦
第４章 アラビア半島へ飛び火した「アラブの春」
第５章 報じられなかった革命、違う用語にすり替えられた革命
第６章 メディアが伝えないシリアで内戦が激化する本当の事情
おわりに
はじめに
第１章 北アフリカの小国、チュニジアから始まった「アラブの春」
第２章 アラブの盟主、エジプトで起こった「革命」の苦い現実
第３章 メディアによってねつ造された「アラブの春」~リビア内戦
第４章 アラビア半島へ飛び火した「アラブの春」
第５章 報じられなかった革命、違う用語にすり替えられた革命
第６章 メディアが伝えないシリアで内戦が激化する本当の事情
おわりに
【著者情報】
重信メイ（しげのぶ・めい）
中東問題、中東メディア専門家。1973年、レバノン・ベイルート生まれ。日本赤軍のリーダー重信房子とパレスチナ人の父の娘として、無国籍のままアラブ社会で育つ。1997年、ベイルートのアメリカン大学を卒業後、同国際政治学科大学院で政治学国際関係論を専攻。2001年3月に日本国籍を取得。来日後はアラブ関連のジャーナリストとして活躍。2011年同志社大学大学院でメディア学専攻博士課程を修了。現在、ジャーナリストとしてパレスチナ問題を中心に広く講演活動を行なっている。
重信メイ（しげのぶ・めい）
中東問題、中東メディア専門家。1973年、レバノン・ベイルート生まれ。日本赤軍のリーダー重信房子とパレスチナ人の父の娘として、無国籍のままアラブ社会で育つ。1997年、ベイルートのアメリカン大学を卒業後、同国際政治学科大学院で政治学国際関係論を専攻。2001年3月に日本国籍を取得。来日後はアラブ関連のジャーナリストとして活躍。2011年同志社大学大学院でメディア学専攻博士課程を修了。現在、ジャーナリストとしてパレスチナ問題を中心に広く講演活動を行なっている。
『「アラブの春」の正体 ――欧米とメディアに踊らされた民主化革命』 著者 重信メイさんインタビュー
2013/05/19 に公開
中東に訪れたのは、本当に「春」だったのか？
中東に訪れた「民主化」の波。独裁政権崩壊という同じような状況に見えて、その内実は
重信メイ著
『「アラブの春」の正体 ――欧米とメディアに踊らされた民主化革命』
【本の詳細はこちらでチェック！】
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_det...
【角川ワンテーマ21公式サイト】
http://www.kadokawa.co.jp/one/
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重信房子からの手紙 日本赤軍元リーダー・40年目の素顔
http://youtu.be/5NuzpevP0nM
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中東に訪れた「民主化」の波。独裁政権崩壊という同じような状況に見えて、その内実は
重信メイ著
『「アラブの春」の正体 ――欧米とメディアに踊らされた民主化革命』
【本の詳細はこちらでチェック！】
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_det...
【角川ワンテーマ21公式サイト】
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重信房子からの手紙 日本赤軍元リーダー・40年目の素顔
http://youtu.be/5NuzpevP0nM
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