2013年8月15日木曜日

◆アベノミクスはアホノミクス【うまくいくの？アベノミクス】浜矩子さん

アホのミックス　


 
 
 
 
 

27日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が閉幕した。写真はダボス会議に出席した日本の甘利明経済再生担当相。（Photographer: Jason Alden/Bloomberg via Getty Images）



$ヤマト姫の玉手箱

$ヤマト姫の玉手箱
http://ameblo.jp/global7ocean/day-20120814.html


アホのミックス　
 

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http://stat.ameba.jp/user_images/20120820/11/global7ocean/2e/ed/j/o0507037412145315802.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/20120820/14/global7ocean/d8/8b/g/o0400030012145583686.gif

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◆アベノミクスはアホノミクス【うまくいくの？アベノミクス】浜矩子さん  

http://youtu.be/aJcXZv2B74M



公開日: 2013/07/02
ラジオフォーラム: 2013/07/01

◆アベノミクスに異議あり! 浜矩子さんが提唱するのはこれ

アベノミクスはマヤカシ大作戦?
アベノミクスをアホノミクスと言い切るのは、エコノミストで同志社大学大学院教授
でもある浜矩子さん。

成熟した日本でこれからの経-済のあるべき姿とは何か?
経済成長を追い求める安倍総理とは一線を画す、浜さんの
仮説は聞き応えがあります。

(画像　http://money.fanet.biz/etf/tse/interv...)

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浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ  

http://youtu.be/2CInH3eo10k



公開日: 2013/01/26
 
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「2013年経済見通し」②　浜矩子　同志社大学大学院教授　2013.1.

http://www.youtube.com/watch?v=OVKWU1FnZdU&feature=share&list=SPYwASnKU6Cvj6S-ETkPCSyTQrGjUnVMs2

リクエストによる埋め込み無効

公開日: 2013/01/15
Noriko Hama, Professor, Graduate School of Business, Doshisha University
新年恒例の日本記者クラブ研究会「経済見通し」の第二回目。同志社大学大学院ビジネス­研究科の浜矩子教授が、欧州経済の見通しやアベノミクスなどについて話し、記者の質問­に答えた。
会見詳録（文字起こし全文　ＰＤＦ）
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/01/8...

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）
浜矩子氏のページ（同志社大学ＨＰ）
http://bs.doshisha.ac.jp/prof/hama.html
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年2月号に掲載）

欧州経済を見る3つのポイント

　「浜さんの話は、めちゃめちゃおもしろいよ」。会見の始まる前から、会場内では、こん­な話がささやかれていた。期待を裏切らない会見だった。
　新年恒例の経済見通し研究会の一環で、今後の「欧州経済」を見るポイントを聞く会だっ­たが、冒頭にアベノミクスを歯切れよく切り捨てた。
　「えらそうな名前を付けるのは、しゃくにさわる。あえて名付ければ浦島太郎ミクス。こ­のグローバル時代に、昔の政策を持ち出している」。安倍政権の経済政策の行く末は、デ­フレは修正されずに資産インフレが進む「デフレ下のバブル経済化」だという。
　本題の欧州経済。EU（欧州連合）経済の先行きを見るポイントは、「ECBからECB­へ」「PEからPGへ」「SCからMCへ、それがいやならDLへ」の3つだという。
　第1は、欧州中央銀行（ECB）が欧州カタストロフィ（破局）銀行＝ECB化する危惧­である。ギリシャ、スペインなど国家財政のおかしな国の債務を欧州中銀が引き受けるな­んて、通貨価値の番人である中央銀行の責務を放棄するものだと指摘する。
　第2は、ドイツの覇権を阻止するため「汎ヨーロッパ主義」（PE）を目指してEUが発­足したのに、欧州通貨ユーロの導入が日に日に「パックス・ゲルマニカ」（ドイツの覇権­による平和＝PG）の様相を強めている。弱小国を支える立場におかれたドイツとしても­「もういいかげんにして欲しい」と思い始めている。
　第3は、ユーロという単一通貨（シングルカレンシー）はもちこたえられず、昔の多通貨­（マルチカレンシー）体制への回帰を迫られている。それがいやなら、メジャーリーグと­マイナーリーグに分ける複数リーグ（デュアルリーグ）制を採用せざるを得ない。
　質疑応答で「もしドイツのメルケル首相だったら」との問いに、浜さんは「窮屈なユーロ­という服を脱ぎましょうと加盟国に提案する」と答えた。
企画委員　朝日新聞出身　
村田　泰夫

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「2013年経済見通し」③世界経済　ロバート・フェルドマン氏　2013.1

http://www.youtube.com/watch?v=W_33drdh90A&feature=share&list=SPYwASnKU6Cvj6S-ETkPCSyTQrGjUnVMs2

リクエストによる埋め込み無効

公開日: 2013/01/15
Robert Alan Feldman, Managing Director, Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
新年恒例の日本記者クラブ研究会「経済見通し」の第三回目。モルガン・スタンレーＭＵ­ＦG証券のロバート・アラン・フェルドマン・マネージングディレクターが、世界経済の­見通しや今後の日本経済などについて話し、記者の質問に答えた。
司会　日本記者クラブ企画委員　萬直樹（テレビ東京）
モルガン・スタンレーＭＵＦGのホームページ
http://www.morganstanleymufg.com/inde...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年2月号に掲載）

大学生全員国費留学させれば日本は変わる

　一度話を聞くと来年も聞きたくなるエコノミストというのはそういるものではない。数字­と経済に弱い新聞記者族（元が多い）相手にうってつけの「教師」はこの17年間で今年­11回目のご出馬になった。ギネスものである。
　いまは昨年12月の選挙以来「アベノミクス」なる旋風が吹き荒れている。民主党アマ軍­団への反動もあって金融大緩和期待で円安・株高のトレンドにある。まだ何もしていない­「口先効果」だけでこの調子である。これで日本経済は果たして変わるのか。
　氏は「同麦異麺」を本年のキーワードにしたことが変化への強い期待感を表している。長­らく氏が主張していた金融緩和が、安倍晋三首相再登板で「日本経済再生」の実現可能性­は、6、7割までに高まったと言う。かなりの期待感だ。無論金融政策だけではなく、政­府と日銀のアコード（政策協定）により、具体的な構造改革が行われるのが条件だ。氏は­かねて日本の選挙制度改革が一向に進展しないことに苛ついている。昨年もそうだった。­「日本よ、民主主義制度の根幹を整備しろ！」と例年繰り返すのは「政治記者よ、もっと­しっかりしろ」と言っているように聞こえた。
　氏の改革提案のなかで、今年印象的だったのは、大学生全員を世界中に国費で留学させる­というサプライズ提案だ。ひとり500万円、とりあえず40万人分で年間2兆円也。国­粋メディアは文句をつけようが、日本は変わるでエ。「これを国士強靭計画」と名付けた­のは筆者の蛇足であるが、国内に閉じこもっている農学部生など米豪に派遣したら日本農­業は革命的に変わり、英語のできない駐米大使、ドイツ語のろくにできないドイツ大使も­生まれないだろう。新日銀総裁の資格は英語ができることというような政治家がいたが、­そういう言葉も死語になると筆者も思う。
毎日新聞特別顧問　
玉置　和宏
 
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アベノミクス

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

失われた20年
20世紀以降の先進国で、20年もの長いあいだ、年率1%以下の低成長が続いたことは、世界的に見ても珍しいといわれる。しばしば1960年代からのイギリス病が引き合いに出されるが、イギリスの場合、GDP成長率は1960年代に3.2%、1970年代に2.4%であった。アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。

雇用の流動化と法人税の引き下げ
スティグリッツは著書で、雇用の流動化に対しての批判が述べている。「柔軟な労働市場が経済を強化すると言う説は、過去三十年間、経済学の通念の一つだった。此処で私は、労働者保護こそ経済の不均衡を是正すると主張したい。労働者を保護すれば、質の高い労働力が供給され、会社への忠誠度が向上し、自分自身と自分の仕事により大きな投資をする様になる。更に社会の絆も深まり、職場環境も良化する筈だ。世界大恐慌の間にアメリカの労働市場が上手く機能しなかったと言う事実と、過去三十年に渡りアメリカの労働者が困窮してきた事実を考えると、柔軟な労働市場の効能などももはや神話ではないだろうか」[40]。他にも同書で法人税の引き下げにも懸念を示している。


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