思考・創造力の脳停止状態限定限界推測思考の無能な御用学者
1.原子力行政に関与してきた経験により、再生可能エネルギーに対する将来を展望する想像力の欠如がある。
２．核兵器の抑止力と原発維持の課題は根本的に論点が全く、別次元であるにもかかわらず、
混合し、誘導的な原発推進の言説を主張している。
核兵器は抑止力にはならない。
原発があるなしにかかわらず核戦争・核攻撃は起こり得る。ことに対する想像力が欠如している。
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http://www.mdsweb.jp/doc/1202/1202_08a.html
【原発維持と核兵器／読売新聞、自民・石破が公然と主張／「原発は潜在的核抑止力」】
原子力発電と核兵器開発はコインの裏表の関係にある。日本政府が原発に固執する背景には独 自核武装の意図がある、とささやかれてきた。原発維持の「根拠」が次々に崩れる中、原発推進勢力はこれまで内に秘めていた本音を口にし始めている。一部メ ディアや政治家が唱える「原発＝核抑止力」論がそれである。
異例の「読売」社説
９月７日の読売新聞は「展望なき『脱原発』と決別を」と題する社説を掲げた。原発推進をやめてはいけないという内容で、その理由を列挙している。まだ言 うかという感じの「電力不足」うんぬんはスルーしてよい。注目すべきは次の一節である。「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現 状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」。だから「高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきでは ない」というのである。
原発の技術が核兵器製造に転用できることは周知の事実だが、そのことを理由に原発の必要性を説く論説など大手紙ではありえなかった。「原子力の平和利 用」を旗印とする原発推進勢力にとって、核兵器を連想させる話は絶対禁句だったからだ。
「読売」が自ら核抑止力論を持ち出すようになったのは、そこまで言わないと原発の必要性に理解が得にくくなっているという、彼らなりの判断があるからで あろう。
菅前首相が高速増殖炉「もんじゅ」について「廃炉を含めて検討する」と口走った際も、「読売」は核抑止力論の観点から猛反対している（8/10社説）。 少し解説すると、高速増殖炉が稼動すれば、核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９の割合が96％の核兵器用プルトニウムを製造できる。日本の「もん じゅ」の場合、原爆30発分に相当するプルトニウムを１年間に生産する能力があるという。
諸外国がとっくの昔に撤退し、商業的にみても採算の合うはずもない高速増殖炉に、日本政府が莫大な費用を投じてまでしがみつく本当の理由がここにある。
実は政府の方針
さらに具体的な事例をみてみよう。防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破茂・自民党政調会長の発言である（雑誌『ＳＡＰＩＯ』10月５日号）。石破は「核 の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と持論を展開する。「核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から１年といった比較的短期間で核を持ち うる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この２つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる」
原発大国の日本がその気になれば核ミサイルなんて簡単にできますよ、というわけだ。これは軍事オタクとして有名な石破個人の妄想ではない。歴代政府が受 け継いできた核保有に関する方針を正直に述べたものにすぎない。
外務省が１９６９年に作成した内部資料「わが国の外交政策大綱」には、以下のようなくだりがある。「当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の 経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘（せいちゅう／周囲からの干渉）を受けないよう配慮する」
しかも、外務省幹部は個人的談話として「日本の外交力の裏付けとして核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。そのためにもプルトニウムの蓄積 と、ミサイルに転用できるロケット技術の開発はしておかねばならない」と、石破とまったく同じことを述べている（92年11/29朝日）。
時の首相として原子力発電に踏み込んだ岸信介は、後にこう語っている。「（原子力の）平和利用だといっても、一朝ことあるときにこれを軍事目的に使用で きないというものではない」。原発推進という国策の背景に、軍事利用＝独自核武装の思惑があることは明らかだ。
原発も原爆も不要
原発があることが潜在的核抑止力になると、読売新聞などは言う。だが、日本の核開発能力を周辺諸国は軍事的脅威とみなしており、そのことが東アジアの核 軍縮、緊張緩和の障害となっている。高度な核技術を持ち、実際にプルトニウムをため込んでいる国が「核開発反対」を唱えたところで、周囲から疑惑の目で見られるのがオチだ。世界から核兵器 をなくすためにも、原発は廃止するしかないのである。
また、原発そのものが放射能をまき散らす大量破壊兵器となることは、今回の原発事故で明らかだ。核武装の能力を保つために、原発の脅威に国民をさらすな んてありえない。そのような戦争国家で暮らしたくない。原発に依存する社会こそ変えていかねばならないのである。 （Ｍ）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0902O_Q1A510C1000000/?df=2
原発事故、エネルギー政策修正の機会に ＲＩＴＥの山地氏に聞く
編集委員 滝順一
2011/5/11 7:00
東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策に大きな修正を迫る。中長期で電力供給の柱と考えてきた原子力利用の先行きが見えないからだ。エネルギーと環境の新技術開発に取り組む地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の山地憲治研究所長（東京大学名誉教授）は「エネルギーと温暖化対策の一体的な政策づくりを始める機会にしたい」と話す。
山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所長
――ここ２、３年の東日本はエネルギー需給をどうバランスしていくかが、大課題ですね。
「短期的には、被災した火力発電所を立ち上げ、ガスタービン発電機導入や自家発電から調達を増やして供給力確保することしかない。計画停電は無謀な試みだった。需要家が予見できる形にしないと事業活動に深刻な影響を及ぼすことがわかった」
「電力不足は、ピーク電力が足りないのであって、総電力供給量が不足しているのではない。仮に需要側で使用量を25％カットしても、ピークを調整できないと需給バランスがとれず、電力崩壊がおきる。従って、有効なのは工場などの操業時間の計画的なシフトだ。これをどういう形で調整するのかが課題だ。また、ガスや電気といったエネルギー業界の壁を超えたピークカット策も考えなくては。大規模なビルや地域冷房では電気とガスの両方で冷房や給湯ができるところがある。設備が高価だが運転費の安い電気をベースロードとして使うことが多いが、これをガスに変えれば電力消費のピークカットに貢献できる」
「ＬＥＤ（発光ダイオード）電球が売れていると聞くが、家庭やオフィスの徹底した省エネも重要。効率化による省エネに加えて、我慢の節電にも取り組み、ライフスタイルを見直すのに好機だろう。今年の夏だけでなく、今冬から来年夏も基本的な電力需給の状況は変わらないだろう」
――原子力の貢献は。
「被災しなかった原発がどれだけ使えるかだ。経済産業省の緊急安全対策は的確な対応だと思う。対策を講じて地元に納得してもらい、運転を継続できればいい」
――10～20年の中長期でみた場合の課題は。
「中長期の見通しは頭が痛い。地球温暖化対策とセットで考えないと答えが出ない。これまで日本にはエネルギーと温暖化対策の整合的な政策がなかった。温暖化対策として2020年に1990年比25％の二酸化炭素（ＣＯ2）削減を国際公約する一方、国内では30年までにＣＯ2を30％減らすエネルギー基本計画を閣議決定した。これを機に一体的に議論する組織をつくる必要がある。内閣府に統合的な政策を立案する組織をつくるのもいいが、（省庁を再編して）エネルギー環境省をつくるのが理想だろう。原子力委員会もそこに統合すればいい」
「ただ福島第１原発の事故が収束しないことには、原子力の将来像を決めるのは難しいかもしれない。日本を含む先進国は50年に世界でＣＯ2半減、先進国で80％削減を約束している。この長期目標に整合するように１年くらいかけてじっくり議論する必要がある」
――原子力発電が減るのは避けがたいですが、再生可能エネルギーが肩代わりできますか。
「今のエネルギー基本計画は、ＣＯ2を排出しないゼロエミッション電源を30年に全電力の70％にまで増やす。内訳は原子力が50、再生可能エネルギーが20の割合だ。原子力は事故から立ち直ってがんばっても50％には到底いかない。せいぜい40％だ。残り30％を再生可能エネルギーで賄うのは難しい。大きな理由は設備利用率の違いだ。原子力は85％くらいを見込めた。これに対し太陽光は12％、風力は20％ほど。つまり同じ電力量を生み出すのに、太陽光は原子力のおよそ７倍、風力は４倍の発電能力が要る」
「福島第１の６基だけで470万キロワットの穴が開き、これを太陽光で代替すると約3300万キロワットの設備が必要だ。エネルギー基本計画で見込んだ14基の原発新増設が仮にできないとなると、とても再生可能エネルギーで肩代わりはできない」
「当然、化石燃料を使うことになるが、ＣＯ2排出が比較的少ない天然ガスや、石炭ガス化などクリーンコール技術、ＣＯ2を分離して地下に埋める回収・貯留（ＣＣＳ）技術を活用すべきだ」
「また今回の電力危機では、電力網に災害への強じん性が必要なことがわかった。（電力会社の営業地域を超えた）全国の電力連系網の強化とともに、非常時を考えた分散型のエネルギーネットワーク・システムをつくっていく必要性がある。分散型電源はこれまで温暖化対策の文脈で主に議論されてきたが、送電網を災害に強くする観点からも導入を急ぐ。通常は基幹送電網につながっているローカルなネットワークであっても、いざというときは基幹網から離れて、地域内の重要施設には確実に電力を供給できるようにする。震災で社会インフラの再構築が必要になった地域で、そうした分散型ネットワークの導入を進めたらよいと思う」
「これは電力だけではない。ガスも今回、仙台市の都市ガスの復旧が早かったのは、新潟からのガスパイプラインが通じていたからだ。仙台港のガス基地だけに依存していたら、復旧はさらに時間がかかったろう」
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参考リンク１
政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい
公開日: 2012/11/27
山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長）
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参考リンク２
山地憲治 福島事故後のエネルギー政策に関する見解
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/5th/5-5.pdf
福島事故後のエネルギー政策に関する見解
山地憲治 for 基本問題委員会(111130)
まず、私の基本的考え方（メタ思考）を示す。各論については１０月２１日に提出した論
点メモ（加筆あり、次ページ）を参照。
・人間は誤る：世論も官僚も政治も誤りをおかす。一方、サイエンスで判断できることは
限られている。科学者の間で合意できていない領域がある：温暖化懐疑論、低線量被曝の
健康リスク・・・。すべての事項において科学的合意が成立するならば、科学は宗教にな
る。では、何が信頼できるのか? ベストを尽くした後は、無常観を持って社会的判断の結
果を受け入れるしかないか?
・内向き思考からの脱却：新興国の急成長、アラブ情勢の不安定化、シェールガス革命、
孤立国の核兵器開発、核テロの脅威、・・・
・理想主義の潮流への懸念：国際的脅威のシフト：冷戦から地球環境（温暖化）問題へ。
公共的目標も市場で実現できるとする原理主義。責任の所在を曖昧にする民主的決定。人
間性の影の部分を忘れているのではないか? このような潮流の中で、どんな役割を国に期待
すべきか? 合意された目標を実現する責任ある政策決定と実行。
・S+３E の意義は変わらない：エネルギー政策の目標自体は、議論しても結局は同じ結論
（S+3E）に至るのではないか？ ただし、目標達成のための手段の評価は異なる：省エネ、
再生可能エネルギー、化石燃料のクリーンな利用、そして原子力。しかし、省エネ、エネ
ルギーベストミックス、成長戦略、低炭素化のいずれの視点からも、今後は需要側の資源
（デマンドリスポンス、自家発、コージェネ、エネルギー貯蔵装置など）の活用が重要に
なる。そのためには需要側との情報ネットワークの構築（広義に捉えたスマートグリッド）
が鍵。S は結局は信頼性の問題ではないか? 絶対安全（リスクゼロ）はありえない。安全性
確保は専門家の役割、確率論的リスク評価に基づく深層防護の実装が必要。信頼性確保に
はリスクコミュニケーションと信頼される安全規制体制（推進組織等から独立した実力を
持つ組織）が重要。
・核（兵器とエネルギー）の文明史的意義は否定できない：平和利用に徹して原子力開発
を進めてきたわが国が原子力を放棄してよいのか? 核兵器を保有せずに抑止力を持つこと
の重要性。原子力は技術的・社会的に人間では制御不可能なものなのか? わが国が原子力を
放棄しても中国やインドの原子力は止まらない。国策として原子力を推進するとすれば、
苛酷事故や高レベル廃棄物処分のリスクのように民間で負担できない事項は最終的には国
が責任をとることを明確にしなければならない。
論点に関するメモ（基本問題委員会）加筆版
山地憲治、１１１０２１、１１１１２８加筆
事務局からの依頼文書に整理されている５つの論点に沿って意見のキーワードを示す。
①社会的・技術的リスク：
低線量被曝の健康リスクについて科学的に確認されている情報を分かりやすく周知。絶
対安全は在り得ないことを前提としたリスクコミュニケーション。過酷事故の進展防止策
（深層防護の第４層）を公開された訓練によって示して原子力安全への信頼回復。深層防
護第４層と第５層（防災による住民の保護）における国の責任の明確化。
②エネルギー安全保障・安定供給：
資源調達、価格交渉力、電力の質の維持、非常時対応など、問題を整理した議論が必要。
強引な発送電分離は電力供給不安定化を招く恐れ。現状の会計分離の下で、電力系統広域
運営の拡充と第３者監視の強化での対応が現実的。全国連系の基幹エネルギーネットワー
クについては、電力システムだけでなく、ガスパイプライン、石油供給ネットワークを統
合した公的支援による整備が必要。スマートグリッド（広義）により、分散型システムは
常時は系統連系、非常時は独立分散型として拠点のエネルギー供給確保。
③－１低炭素社会：
地球温暖化対策とエネルギー基本計画の整合性。原子力に対する国民の信頼回復。効率
向上だけでなく行動変化による省エネの追求。太陽光に偏した再生可能エネルギー政策の
是正。高効率天然ガス火力、クリーンコール技術、CCS などによる化石燃料のクリーンな
利用。高効率石炭火力技術等の国際展開による２国間クレジットの活用。カーボンフリー
水素（風力、水力、褐炭+CCS などで生産）の国際ネットワーク形成。
③－２エネルギー需要構造
需要側と情報連携したスマートなエネルギーシステムを構築し、分散型コージェネ、電
気自動車の蓄電池、給湯器の貯湯槽など需要側にあるエネルギー機器を情報ネットワーク
を通してエネルギー需給制御に活用（エネルギー版クラウド）。建物、都市構造など高効率
エネルギー利用のインフラ形成。
④経済活力の基盤：
スマートグリッドなど需要側を重視した革新的エネルギーシステムを国内外に展開。国
民負担によって形成される新エネ市場を成長戦略に活用する具体策。民間活力活用。
⑤ベストミックスへの道筋：
需給両面の資源を組合せて３E 目標達成。強靭な基幹系統の形成と非常時には地域ごとに
防災対策としても活用できる分散型システムとの柔軟な連携。
その他：手段の議論から入るのではなく、基本目標を確認してそれを達成する道筋を考え
るべき。
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参考リンク
原発御用学者一覧
http://takashichan.seesaa.net/article/193202255.html
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参考リンク
http://es.favstar.fm/users/amano12628
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参考リンク
http://www.euenergycentre.org/
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参考リンク
http://www.marinerenewables.ca/marine-renewable-energy-in-canada/marine-renewable-energy-in-canada-overview/
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参考リンク
http://openwaveenergy.org/
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参考リンク
http://www.tidaltesting.nl/
Tocardo T100 turbine in action
http://youtu.be/uk1hHK3YJL8
アップロード日: 2012/02/06
The Tocardo T100 turbine in full operation at the Den Oever demo site in The Netherlands.
Tocardo T100 action in open water
http://youtu.be/UNlCFROZy-k
公開日: 2012/05/29
- Diesel / tidal hybrid demonstration
- Local grid setup demonstration
- Turbine open water performance demonstration (bi-directional)
- Local grid setup demonstration
- Turbine open water performance demonstration (bi-directional)
参考リンク
Scotland's clean energy challenge to the world
http://youtu.be/BvoVf1sS81U
公開日: 2012/08/27
The Saltire Prize was created to accelerate the commercial development of wave and tidal energy technology in Scotland.
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参考リンク
原発クロスファイア上智大学公開討論会：1988年1月11日、広瀬隆、垣花秀武
http://matuoka777isenokamikaze.blogspot.jp/2013/08/1988111.html
原発クロスファイア 9/12
http://youtu.be/sorzOS5Fkys
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