http://youtu.be/V5ieW16o1Vk
アップロード日: 2012/01/16
Long Ke, Senior Fellow, FUJITSU RESEARCH INSTITUTE Economic Research
2012年経済見通し 中国経済
会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/2...
司会 日本記者クラブ企画委員 長谷川幸洋(東京新聞)
富士通総研 柯隆氏のページ
http://jp.fujitsu.com/group/fri/econo...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2012年2月号に掲載)
高成長維持? 鬼門は「格差」「信用秩序」
開口一番、「昨日、明るい上海から戻って来まして日本の暗い雰囲気にまだ慣れません」 ─。すると会場からどっと自嘲的などよめきが起きた。20年前から日本のシンクタンク で調査分析を行い、母国・中国への辛口トークで知られるエコノミスト。多岐にわたり持 論を展開、あっという間の1時間半だった。
2012年の中国経済について「物価の落ち着きとともに景気を刺激する方向に政策が動 き、高成長を維持する」と予測。11年のGDPの伸び(9・2%)は前年(10・3% )より1%程度下がったが、「潜在的な経済成長率は約9%なので妥当」と強調した。一 番の強みは「52%という貯蓄率の高さ」で、これが投資を支え経済をけん引すると語る 。欧米の景気後退に伴う影響が懸念されるが、「中国の輸出品は安価な生活必需品が多く 大きく落ち込まない。投資引き揚げも相対的に微々たるレベルにとどまる」と楽観的。
一方で、中国政府が推進する「社会主義体制下での資本主義」の制度や社会基盤が整わず 、「信用秩序の混乱」や「格差拡大」が深刻化、このままではサステナビリティ(持続可 能性)の問題に直結すると警告する。
何年も前から中国経済はいずれ失速すると言われながら、米欧日の苦境を尻目に主要国で 「1人勝ち」が続いている。このまま8~9%程度の高成長が続けば8年でGDPは2倍 になり、世界一の経済国家になる可能性も。12年のGDP統計発表を伝える新聞・テレ ビ報道は「減速は深刻」「成長曲がり角」といった論調ばかりだったが、読者の「いつか 行き詰まる」との期待?に迎合し過ぎかもしれない、と自戒せざるを得なかった。
時事通信出身 八牧 浩行
2012年経済見通し 中国経済
会見詳録
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司会 日本記者クラブ企画委員 長谷川幸洋(東京新聞)
富士通総研 柯隆氏のページ
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日本記者クラブのページ
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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2012年2月号に掲載)
高成長維持? 鬼門は「格差」「信用秩序」
開口一番、「昨日、明るい上海から戻って来まして日本の暗い雰囲気にまだ慣れません」
2012年の中国経済について「物価の落ち着きとともに景気を刺激する方向に政策が動
一方で、中国政府が推進する「社会主義体制下での資本主義」の制度や社会基盤が整わず
何年も前から中国経済はいずれ失速すると言われながら、米欧日の苦境を尻目に主要国で
時事通信出身 八牧 浩行
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「2013年経済見通し」① 柯隆 富士通総研経済研究所主席研究
http://www.youtube.com/watch?v=64AIF-YJQH0&feature=share&list=SPYwASnKU6Cvj6S-ETkPCSyTQrGjUnVMs2
公開日: 2013/01/09
Ke Long, Senior Fellow, Economic Reaserch Center, Fujitsu Reseach Institute
新年恒例の日本記者クラブ研究会「経済見通し」の第一回目。富士通総研経済研究所の柯 隆・主席研究員が「中国経済」について話し、記者の質問に答えた。
会見詳録(文字起こし全文)
http://www.jnpc.or.jp/files/2013/01/e...
司会 日本記者クラブ企画委員 実哲也(日経新聞)
富士通総研 柯隆氏のページ
http://jp.fujitsu.com/group/fri/econo...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2013年2月号に掲載)
中国経済 成長率は8・5%前後
24歳で来日して25年。今や日本在住期間の方が長くなった辛口エコノミストは、当面 の中国経済については楽観視しながらも、「近い将来」への懸念は隠さなかった。
中国の経済成長率は2012年に7・8%程度と減速したが、「10年(10・4%)、 11年(9・3%)に比べ低いが、世界的にみて高い」と話し、依然高成長だと評価した 。13年は「8・5%前後」と予測する。世界銀行の推計した中国の潜在成長率が9%近 いことを挙げ、「楽観論ではない。中国経済はもとの道に戻りつつある」と強調した。
高成長を支えるのは、高い貯蓄率とものづくり力だ。「中国は世界の工場で、中国製品は 嫌と買わなければ、生活できない」と指摘した。
一方、先行きについては、世銀と中国国務院発展研究センターのリポート「2030年の 中国」で、中国の労働人口が2016~20年に減少する見通しが示されたことを受け、 「あと3~5年成長し、それから中成長、低成長に変わっていくのが妥当」と高成長の限 界に言及した。
さらに、胡錦濤政権の10年間は、中国の経済構造、産業構造が改善されず、「失われた 10年」だったとの認識を示した。ただ、「だから、習近平政権は努力すれば改善する余 地がある」と期待もにじませた。
会場の注目が集まったのは、今の中国の体制が「近い将来」にリスクを迎えるのでは、と の質問だ。
「危ない(質問)ですね」と苦笑しながら、「私も同じ感覚だ」と言い切り、党内民主主 義、法に則ったマスコミ規制、司法の独立性の3つが確保できなければ、「近い将来、5 ~10年のうちに大きな節目を迎えるのではないか」と予想した。
どう改革していくのか。これから始まる習近平政権の10年間は、まさに激動期となりそ うである。
読売新聞調査研究本部主任研究員
安部 順一
新年恒例の日本記者クラブ研究会「経済見通し」の第一回目。富士通総研経済研究所の柯
会見詳録(文字起こし全文)
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司会 日本記者クラブ企画委員 実哲也(日経新聞)
富士通総研 柯隆氏のページ
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日本記者クラブのページ
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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2013年2月号に掲載)
中国経済 成長率は8・5%前後
24歳で来日して25年。今や日本在住期間の方が長くなった辛口エコノミストは、当面
中国の経済成長率は2012年に7・8%程度と減速したが、「10年(10・4%)、
高成長を支えるのは、高い貯蓄率とものづくり力だ。「中国は世界の工場で、中国製品は
一方、先行きについては、世銀と中国国務院発展研究センターのリポート「2030年の
さらに、胡錦濤政権の10年間は、中国の経済構造、産業構造が改善されず、「失われた
会場の注目が集まったのは、今の中国の体制が「近い将来」にリスクを迎えるのでは、と
「危ない(質問)ですね」と苦笑しながら、「私も同じ感覚だ」と言い切り、党内民主主
どう改革していくのか。これから始まる習近平政権の10年間は、まさに激動期となりそ
読売新聞調査研究本部主任研究員
安部 順一
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柯 隆
カ リュウ
氏名:柯 隆
呼称:主席研究員
専門領域:
呼称:主席研究員
専門領域:
- 開発金融
- 中国経済論
経歴
- 1998年10月 より(株)富士通総研経済研究所
- 1994年4月 より(株)長銀総合研究所国際調査部研究員
- 1994年3月 名古屋大学大学院経済学修士取得
- 1992年3月 愛知大学法経学部卒業
資格
- 日本語検定1級
- ケンブリッジ英検2級
最近の研究テーマ
- 中国経済のサステナビリテイと環境公害問題
- 中国不良債権問題
- 中国のマクロ経済動向
- 中国における国家と市場の関係
著書
- 中国が普通の大国になる日 日本実業出版社 2012年10月
- チャイナクライシスへの警鐘 2012年中国経済は減速する 日本実業出版社 2010年9月
- 2010年中国経済攻略のカギ PHP研究所『Voice』編集部 2010年1月
- 華人経済師のみた中国の実力 日本経済新聞出版社 2009年5月 共著(朱炎、金堅敏)
- 中国の不良債権問題 日本経済新聞出版社 2007年9月
- 中国の統治能力 慶應義塾大学出版会 2006年9月
- 中国に出るか座して淘汰を待つか! 中経出版 2002年3月
- 最新中国経済入門(共著) 東洋経済新報社
論文
- チャイナリスクの再認識 ―日本企業の対中投資戦略への提言―(富士通総研研究レポート): No.398 2012年12月
- 中国経済の行方とそのソブリンリスク(富士通総研研究レポート): No.378 2011年10月
- 中国人民元為替問題の中間的総括(富士通総研研究レポート): No.355 2010年6月
- 中国経済分析の視座―インフレと雇用の政策的意味―(富士通総研研究レポート): No.342 2009年5月
- 中国経済のサステナビリティと環境公害問題(富士通総研研究レポート): No.321 2008年5月
- 中国における国家と市場の関係に関する考察(富士通総研研究レポート): No.276 2006年10月
- 日本企業対中投資の新たな選択—集中か分散か(富士通総研研究レポート): No.250 2006年1月
- 中国企業の対外直接投資に関する考察 (富士通総研研究レポート): No.235 2005年7月
- 中国経済成長に内在するリスク要因(Economic Review(富士通総研)):Vol.9 No.3 2005年7月
- 中国経済成長に内在するリスク要因 (富士通総研研究レポート): No.217 2005年2月
- 中国における国有企業民営化に関する考察 (Economic Review(富士通総研)):Vol.8 No.4 2004年10月
- 中国経済はインフレに向かうのか−問われる金融政策の有効性 (Economic Review(富士通総研)):Vol.8 No.3 2004年7月
- 中国における国有企業民営化に関する考察 (富士通総研研究レポート): No.201 2004年7月
- 中国における食料価格上昇の背景に関する一考察(Economic Review(富士通総研) ):Vol.8 No.2 2004年4月
- 中国人民元の為替政策に関する分析 (Economic Review(富士通総研) ):Vol.8 No.2 2004年4月
- 中国人民元の為替政策に関する分析 (富士通総研研究レポート): No.181 2003年12月
- 中国における電力供給の効率化と安定供給のディレンマ (Economic Review(富士通総研) ):Vol.8 No.1 2004年1月
- 中国の家計所得と消費構造に関する分析 (Economic Review(富士通総研) ):Vol.7 No.3 2003年7月
- 最近の中国の国際貿易の特徴 (Economic Review(富士通総研) ):Vol.7 No.3 2003年7月
- 中国の家計所得と消費構造に関する分析 (富士通総研研究レポート): No.162 2003年4月
- ODA理念の再考と外交せん略の明確化 (富士通総研研究レポート): No.160 2003年4月
- 中国市場におけるマーケッティングと人材獲得の重要性 (Economic Review(富士通総研) ):Vol.7 No.2 2003年4月
- 中国資本市場開放の第一歩−QFIIの導入 (Economic Review(富士通総研) ):Vol.7 No.1 2003年1月
- 制度移行期の中国農業制度改革の方向性−「農民問題」と「農業問題」の考察を中心に (富士通総研研究レポート): No.139 2002年8月
- 対中投資における留意点−現地化とガバナンスの徹底による経営の必要性 (Economic Review(富士通総研) ):Voi.6 No.3 2002年7月
- 中国における金融国際化へのロードマップ (Economic Review(富士通総研) ):Vol.6 No.2 2002年4月
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