再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します （平成25 年5 月末時点）

参考

http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005-1.pdf

平成25 年8 月20 日
資源エネルギー庁

再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します
（平成25 年5 月末時点）

以下抜粋：

資源エネルギー庁は、平成25 年5 月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導
入状況を取りまとめましたので、お知らせします。

平成24 年4 月から平成25 年5 月末における再生可能エネルギー発電設備の導
入量は、約335．9 万ｋＷとなりました。
なお、資源エネルギー庁では、一定の要件を満たす非住宅用太陽光発電設備の状
況について、実態の把握を行うことといたします。

平成24 年4 月から平成25 年5 月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電
設備の発電出力は約335．9 万ｋＷです。このうち、太陽光発電設備が321．5 万ｋＷを
占めています。



（参考）非住宅用太陽光発電設備の状況の実態把握

太陽光発電（10ｋＷ以上の非住宅用太陽光発電）については、固定価格買取制度導入前には90
万kW であったところ、制度導入以降本年5 月末までに、新たに170 万kW が運転を開始しています。

他方、運転開始に先立って必要な経済産業省の設備認定は、本年5 月末までに、1,937 万kW の
設備について終了しており、この認定案件の一部が未着工又は建設中の段階です。
このため、一定の要件を満たす非住宅太陽光発電設備であって、着工の遅れている案件について、発電設備の発注の有無や発電事業者の決定の有無等について、実態の把握を行うこととします。

（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
再生可能エネルギー推進室長 村上
担当者：青木、岸、中川
電話：03－3501－1511（内線 4455）
03－3501－2342（直通）

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参考リンク１：
http://www.meti.go.jp/interface/honsho/search?q=cache:xtC1U4956FMJ:www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005-1.pdf+%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB2013%E5%B9%B4%E5%87%BA%E5%8A%9B%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A8%AD%E5%82%99%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E7%8A%B6%E6%B3%81&client=meti&output=xml_no_dtd&proxystylesheet=meti&ie=UTF-8&site=meti&access=p&oe=UTF-8

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参考リンク２：

太陽光発電システム等の普及動向に関する調査

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001389.pdf

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参考リンク３：

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001771.pdf

経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
平成22 年度

新エネルギー等導入促進基礎調査事業
(風力エネルギーの導入可能量に関する調査)
調査報告書
平成23 年2 月28 日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

以下抜粋：

(２)前提条件
ポテンシャルを算定するにあたり、各種社会条件の重ね合わせを行い、風力発電施設が設置可
能な面積を求め、ポテンシャルの推計を行った。社会条件としては、陸上風力に対しては、標高、
最大傾斜角、道路からの距離、法規制区分、居住地からの距離、都市計画区分、土地利用区分、
保安林区分、送電線からの距離を設定した。洋上風力に対しては、法規制区分、離岸距離、水深、
送電線からの距離、漁業権(区画漁業権)を設定した。各社会条件に対して設定した開発可能/開発
不可条件を表2-1、表2-2 に示す。
また、ポテンシャル算定は、面積(km2)、設備容量(kW)、発電電力量(kWh)の項目に対して行っ
た。設備容量、発電電力量の算定は次式に基づき行った。
設備容量(kW)＝面積( km2)×1 km2 あたりの設置容量(kW)×開発率(%)
発電電力量(kWh)＝設備容量(kW)×設備利用率(%)×24(時間)×365(日)
ここで、
1 km2 あたりの設置容量：1 万kW
NEDO の「風力発電導入ガイドブック(2008 年2 月改訂第9 版)」によると、風力

発電機はウェイクの影響から、風車の直径をD とした場合、卓越風向には10D,
卓越風向を直交する方向には3D 程度の距離を保って設置することが望ましい。
近年、国内市場には、2,000～3,000kW 級の風力発電機が数多く投入されており、
当該機種のブレード直径は80m(2,000kW 級)～90m(3,000kW 級)であるので、
2,000kW 級風車80m×10D ×80m×3D = 0.192km2
3,000kW 級風車90m×10D ×90m×3D = 0.243km2
の面積を必要とする。したがって、1 km2 当たりではそれぞれ約1 万kW,1.2 万
kW が設置可能であるが、本調査ではこのうち、1 万kW を採用した。
開発率：100%
ポテンシャルを算定する場合、既存調査では「開発率(又は利用可能率)」の概
念を導入している。開発率(又は利用可能率)は得られたポテンシャル全てに風
力発電機を設置することは現実的でなく、ポテンシャル算定時に考慮できない
条件・制約等を考慮するために導入された概念である。本調査においては開発
率を100%とするが、「現実的な導入可能量」(第2.2 章参照)を算出する際に、
事業性、導入意欲、社会的受容性等を考慮した係数を用いている。
設備利用率：代表的なパワーカーブを用いて、年間の風速出現頻度分布がレーレ分
布に従うとした場合の値を使用した。NEDO の風力発電導入ガイドブック(改訂
第9 版)から、利用可能率を0.95、出力補正係数(レーレ分布との乖離)を0.9
として補正を行った。なお、代表的な風速における設備利用率は以下のとおり
である。

年間平均風速6m/s 時：設備利用率＝23.0% ×0.95×0.90≒20%
年間平均風速7m/s 時：設備利用率＝31.9% ×0.95×0.90≒27%
年間平均風速8m/s 時：設備利用率＝40.4% ×0.95×0.90≒35%
年間平均風速9m/s 時：設備利用率＝47.8% ×0.95×0.90≒41%



(１)賦存量
国内合計の賦存量を表2-3 に示す。得られた賦存量は、設備容量において

●陸上
5.5m/s 以上：約154,619 万kW
6.0m/s 以上：約112,841 万kW
6.5m/s 以上：約77,528 万kW
●洋上(着床式)
6.5m/s 以上：約36,835 万kW
7.0m/s 以上：約24,996 万kW
7.5m/s 以上：約13,632 万kW
●洋上(浮体式)
6.5m/s 以上：約137,662 万kW
7.0m/s 以上：約121,183 万kW
7.5m/s 以上：約87,289 万kW
であった。

また、電力会社別の賦存量を表2-4～表2-6 に、都道府県別・北海道振興局別の賦存量を表2-7
～表2-12 に示す(なお、洋上風力については、第2.1.1 に記載したとおり、都道府県別・北海道
振興局別の算出は行わない)。

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