2011/10/11 にアップロード
原発なしの生活は不可能ではない～スウェーデンからの実証 [前半]
[講演]
ペオ・エクベリ氏
ワンワールド代表、エコライフスタイルアドバイザー
2011年9月20日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において講演会「
スウェーデンはエネルギー消費を増加せずに、毎年３％～５％の経済成長を遂げ、経済成
住宅は断熱技術で徹底した省エネをはかり、スーパーではペットボトル飲料は冷やさない
演者のペオ・エクベリさんは自宅を改良してCO2を90％、エネルギー使用量50％削
スウェーデン社会研究講座
原発なしの生活は不可能ではない～スウェーデンからの実証
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年9月20日 18:00-20:00
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
[講演]
ペオ・エクベリ氏
ワンワールド代表、エコライフスタイルアドバイザー
2011年9月20日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において講演会「
スウェーデンはエネルギー消費を増加せずに、毎年３％～５％の経済成長を遂げ、経済成
住宅は断熱技術で徹底した省エネをはかり、スーパーではペットボトル飲料は冷やさない
演者のペオ・エクベリさんは自宅を改良してCO2を90％、エネルギー使用量50％削
スウェーデン社会研究講座
原発なしの生活は不可能ではない～スウェーデンからの実証
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年9月20日 18:00-20:00
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
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原発なしの生活は不可能ではない～スウェーデンからの実証 （後半）
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スウェーデンの原子力政策｜福島第１の影響 （日本語吹き替え）
2011/07/05 にアップロード
[講演]
ステファン・ノレーン スウェーデン大使
2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。
スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年5月26日 18:30-20:30
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
ステファン・ノレーン スウェーデン大使
2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。
スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年5月26日 18:30-20:30
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
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カールソン科学技術参事官講演｜福島第１の影響 （日本語吹替）
2011/06/30 にアップロード
[講演]
アンダース・カールソン スウェーデン大使館科学技術参事官
2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。
スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年5月26日 18:30-20:30
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
アンダース・カールソン スウェーデン大使館科学技術参事官
2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。
スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年5月26日 18:30-20:30
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
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スウェーデンの原子力政策
2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響」が開催されました。
スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。今回の福島第一の事故がスウェーデンの原子力政策に影響をあたえているのがどうか、ステファン・ノレーン スウェーデン大使、そしてアンダース・カールソン スウェーデン大使館科学技術参事官による当日の講演の模様を配信しています。
スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原子力政策 福島第１の影響
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年5月26日 18:30-20:30
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
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1.ノレーン スウェーデン大使｜スウェーデンの原子力政策～福島第１の影響 [英語]
Carlson technology councillor lecture | Influence of the Fukushima first
(English)
[講演]
ステファン・ノレーン スウェーデン大使
カールソン科学技術参事官講演｜福島第１の影響 （英語）
Carlson technology councillor lecture | Influence of the Fukushima first (English)
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http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=6021
スウェーデンは原発なしでやっていける
2012年1月17日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において講演会「スウェーデンは原発なしでやっていける」が開催されました。
今回は、持続可能なスウェーデン協会、日本代表のレーナ・リンダールさんのご尽力で、スウェーデンからエネルギーと環境分野のエキスパートとして有名なヨーラン・ブリンツェ博士をお招きしました。ヨーランさんはスウェーデン王立工科大学で博士号を取得、３５年間もスウェーデンのエネルギー政策の議論に参加し、スウェーデン再生可能エネルギー協会の理事であり、省エネ部の会長を務めています。かつ、スウェーデン自然保護協会の理事で、スウェーデン反核国民キャンペーンの会長も務めた市民活動家でもあります。
その経験からヨーランさんは「スウェーデンは省エネルギーと再生可能エネルギーに力をいれたら原発なしでやっていける」ことを確信しています。また、スウェーデンでは放射性廃棄物の最終処分場を受け入れる自治体は決まったが、核廃棄物問題が解決したわけではありません。スウェーデンは原発フリーの道を選ぶべきだと言う視点から、最近のエネルギー議論を紹介してくれます。
（セミナー案内より）
スウェーデン研究連続講座
スウェーデンは原発なしでやっていける
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2012年1月17日 18:00-20:00
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所 持続可能なスウェーデン協会
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
講演で使用されたスライドは以下のPDFでもご覧いただけます。
スウェーデンは原発なしでやっていける http://www.hilife.or.jp/pdf/sweden_golan.pdf
スウェーデンは原発なしでやっていける
[講演]
ヨーラン・ブリンツェ博士
（Ph.D Göran Bryntse）
[通訳]
レーナ・リンダル氏
（Lena Lindahl）
持続可能なスウェーデン協会、日本代表
スウェーデンは原発なしでやっていける｜質疑応答
2012/03/27 に公開
2012年1月17日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において、スウェ
今回は、スウェーデンからエネルギーと環境分野のエキスパートとして有名なヨーラン・
その経験からヨーランさんは「スウェーデンは省エネルギーと再生可能エネルギーに力を
平成24年1月17日（火）午後6時-8時
場所：スウェーデン大使館１階アルフレッド・ノーベルオーディトリアム
講師：ヨーラン・ブリンツェ博士（Ph.D Göran Bryntse）http://www.netjoy.ne.jp/~lena/ssa.html
言語：英語（日本語への逐次通訳）
通訳 ： レーナ・リンダール氏 持続可能なスウェーデン協会、日本代表
主催：(社）スウェーデン社会研究所、持続可能なスウェーデン協会
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
今回は、スウェーデンからエネルギーと環境分野のエキスパートとして有名なヨーラン・
その経験からヨーランさんは「スウェーデンは省エネルギーと再生可能エネルギーに力を
平成24年1月17日（火）午後6時-8時
場所：スウェーデン大使館１階アルフレッド・ノーベルオーディトリアム
講師：ヨーラン・ブリンツェ博士（Ph.D Göran Bryntse）http://www.netjoy.ne.jp/~lena/ssa.html
言語：英語（日本語への逐次通訳）
通訳 ： レーナ・リンダール氏 持続可能なスウェーデン協会、日本代表
主催：(社）スウェーデン社会研究所、持続可能なスウェーデン協会
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所
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スウェーデンの原発と危機管理について
2011/08/13 にアップロード
www.hilife.or.jp
2011年7月29日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは１０基の原子炉を持ち、これは人口比にすると世界一で、かつ電力の約半
福島第一の事故のあとでもこの１０基は稼動を続けることを明言しています。また、最近
世界中で反原発・脱原発の声が高まる中、スウェーデンは何故このような原発依存の姿勢
今回の講演者、田村恵美子さんは長年スウェーデン大使館科学部の中心スタッフとして、
このホームページでは当日の講演の模様を配信しています。
■スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原発と危機管理について
講師：田村恵美子氏（スウェーデン・コンサルタント、首都大学倫理委員）
会場：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時：2011年7月29日 18:30-20:30
主催：（社）スウェーデン社会研究所
2011年7月29日、スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）において「スウェ
スウェーデンは１０基の原子炉を持ち、これは人口比にすると世界一で、かつ電力の約半
福島第一の事故のあとでもこの１０基は稼動を続けることを明言しています。また、最近
世界中で反原発・脱原発の声が高まる中、スウェーデンは何故このような原発依存の姿勢
今回の講演者、田村恵美子さんは長年スウェーデン大使館科学部の中心スタッフとして、
このホームページでは当日の講演の模様を配信しています。
■スウェーデン社会研究講座｜スウェーデンの原発と危機管理について
講師：田村恵美子氏（スウェーデン・コンサルタント、首都大学倫理委員）
会場：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時：2011年7月29日 18:30-20:30
主催：（社）スウェーデン社会研究所
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http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=580
公益財団法人ハイライフ研究所
設立趣意
1. ハイライフ研究所の設立目的と活動
当財団は平成 5（1993）年に、『来るべき 21世紀に向けて、今後志向していくべき新しい生活の方向やその具体的な有り様ーー 即ち「ハイライフ」ーー について、主として生活者、消費者の視点から調査・研究を実施すると共にその成果の普及、啓蒙や又、これらに関する活動の支援等を通じて国民生活の向上や発展に寄与すること』を目的として設立されました。
産業社会の成熟化のもと、地球レベルでは、地球環境の危機、グローバリゼーションによる世界大競争時代と地域文化の喪失、デジタル技術の急伸による超高度情報化社会の到来等々が進行し、日本社会においては、少子高齢化社会の進行、経済の低成長化、社会保障システムの脆弱化などさまざまな問題が噴出。かかる大きな変化が進行する中、これまでの反省も踏まえ、私たち一人ひとりの生活の在り方から、地域コミュニティ、社会保障制度などの社会システム、住宅や公共施設といった生活基盤などあらゆる面において抜本的に見直し、再構築していかねばならない状況があり、これらを踏まえて「21 世紀に、われわれはどのような生活を志向していくべきか」「その実現に向けて、積極的に何をしていくべきか」について、体系的に思考し、探索し、さらにはそれを実践的なプログラムとして提示していくことを目指し、活動を行ってまいりました。
2. 近年の活動
そして近年、先に挙げた状況はますます進行しており、新たな時代認識として「大量生産・大量消費・使い捨て = 消費中心の文明からの脱却」、「地球環境の再生」、「人間性復活」を根本に据えた生活の実現が強く求められています。また、生活者一人ひとりが新しい生活価値観とライフスタイルを模索・実現していくことを支援し、また、生活者の意識改革に即し、時にはそれを誘導していくための考え方や事例等の提供が重要となっています。ハイライフ研究所では、研究所の目的と社会の現状をかんがみて、
1. 地球：環境調和・省資源型の社会および暮らしの在り方
2. 人間：少子高齢化社会の姿と暮らしの在り方
3. 社会：地域社会と暮らしの在り方
4. 価値：21 世紀の人間の価値観と行動について
という4つの研究・調査領域を設定し、私たちを取り囲む数多くの問題・課題に対応し、幅広く調査研究活動を行ってまいりました。
ハイライフ研究所の取り組みについて、詳しくは以下のPDFファイル「新たな船出にあたってーー 事業展開方針 ーー」をご覧ください。
新たな船出にあたってーー 事業展開方針 ーー
(PDF形式1.5MB)
このページに関するお問い合わせは info@hilife.or.jpまでご連絡ください。
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http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5729
スウェーデンの市民と原発、そして持続可能な社会のビジョン
スウェーデンの市民はどのように原発とつきあってきたのか。
今回は、持続可能なスウェーデン協会の日本代表を務める、レーナ・リンダルさんにご講演いただきます。
レーナさんはスウェーデンで国民投票とチェルノブイリ事故を経験し、その後２０年以上、市民の視点をもって環境やエネルギーの分野で、日本とスウェーデンを結ぶ活動を続けてきました。今回の講演ではそれらの個人的経験も交えてお話いただきます。
スウェーデン研究連続講座｜スウェーデンの市民と原発、そして持続可能な社会のビジョン
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年10月24日 18:00-20:00
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
[講演]
レーナ・リンダル（Lena Lindahl）氏
持続可能なスウェーデン協会 （Sustainable Sweden Association） 日本代表
リンダル氏ホームページ
スウェーデンの市民はどのように原発とつきあってきたのか。
今回は、持続可能なスウェーデン協会の日本代表を務める、レーナ・リンダルさんにご講
レーナさんはスウェーデンで国民投票とチェルノブイリ事故を経験し、その後２０年以上
スウェーデン研究連続講座
スウェーデンの市民と原発、そして持続可能な社会のビジョン
会場 ：スウェーデン大使館オーディトリウム（東京）
日時 ：2011年10月24日 18:00-20:00
主催 ：（社）スウェーデン社会研究所
撮影・配信協力 ：公益財団法人ハイライフ研究所
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http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-04-02
スウェーデンの原子力政策および計画（1988年以降） (14-05-04-02)
＜概要＞
スウェーデンでは、1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を受けて「脱原子力」政策を打ち出した。1980年の国民投票の結果、2010年までに原子力発電所を段階的に廃止する決議が議会で採択され、バーセベック１号機が1999年11月末に、同２号機が2005年5月末に強制閉鎖された。これは社会民主党政権と環境保護政党が協力する政治情勢と、デンマークの首都コペンハーゲンが近接することが閉鎖理由だったが、代替電源が確保されなかったため、バーセベック発電所の閉鎖予定はたびたび変更された。
2006年9月17日の総選挙で、中道右派４党（穏健党、自由党、中央党およびキリスト教民主党）が前与党の社会民主党を破り、穏健党のラインフェルト党首を首班とする連立政権が発足した。４党は共通の政策綱領として、2010年まで原子炉の新設・閉鎖は行わず、既存の原子炉の出力増強に注力する方針に合意している。こうした政治情勢のなか、2006年7月25日、フォルスマルク１号機で電源喪失事故が発生（INESレベル２）。この事故を受け、原子力発電検査局（SKI）は国内原子炉10基の内４基を停止させた。しかしながら、事故後2007年5月に実施した世論調査では、安全性に対する評価がやや低下したものの、全体の79％が既設発電所の運転継続を、31％が原子炉の新規建設を支持している。
＜更新年月＞
2007年08月
＜本文＞
１．原子力発電の位置づけ
2006年末現在、スウェーデンでは10基の原子力発電所が運転中で（図１参照）、2006年の原子力発電による電力量は約650億kWh、総発電電力量に占める原子力発電の割合は48％であった。2005年5月31日にバーセベック２号機（BWR、61万5，000kW）が強制閉鎖された影響で、発電電力量は約50億kWh減少。閉鎖前の2004年には原子力発電が総発電電力量に占める割合（原子力シェア）は51.8％であったが、現在では若干減少している（図２参照）。
２．脱原子力政策をめぐる動き
2.1 1995年からの脱原発計画を放棄
1991年1月15日、社会民主党、自由党、中央党の主要三政党は、1995～96年に２基の原子炉を閉鎖するという1988年の議会決定の放棄で合意。スウェーデン議会は同年6月12日、原子力発電閉鎖計画の放棄を含む新しい国家エネルギー政策を正式に承認した。
この結果、1995年からの原子力発電の廃止はなくなったが、2010年までに原子力発電を全廃するとの目標は依然として残った。このため、原子力発電の廃止を開始する場合に、廃止時期と廃止のペースを（1）電力節約対策の有効性、（2）環境に受け入れられる他のエネルギー源によって新規にどれだけ電力が供給されるか、（3）電力価格が競争力を維持できるかどうか、の３点から判断するとの決議があわせて議会で採択された。そして今後、エネルギー節約、エネルギーの効率的利用、新エネルギーへの投資の５カ年計画を進め、毎年それらの進捗状況を監視しながら、原子力廃止計画を決めることとなった。
2.2 脱原発政策で超党派合意から、1999年12月のバーセベック１号機の強制閉鎖
スウェーデンの少数与党である社会民主党は1997年2月3日、政策上提携関係にある中央党、左翼党との間で、バーセベック原子力発電所の早期閉鎖等を盛り込んだエネルギー政策で合意に達した。翌4日に公表された『３党合意に基づくエネルギー政策』では、
（1）全ての原子力発電所を閉鎖する最終期限は設定しない、
（2）1997年中に原子力発電所閉鎖に関する法制定、
（3）地理的に最も不適当なバーセベック原子力発電所（デンマークの首都コペンハーゲンから23kmの距離にある）を閉鎖することとし、1998年7月1日までに同１号機を、2001年7月1日までに同２号機を閉鎖する、
（4）以後の原子力発電所閉鎖に関しては次の政権が任期（注：1994年よりスウェーデン議会の任期は４年に変更されている）を終える2002年9月までに最終的な決定を行う、
（5）今後、原子力発電所のデコミッショニングや代替電源等については、国営電力であるバッテンフォール社が指導的な役割を果たす、
（6）エネルギー政策プログラムを実行する新しいエネルギー当局を1997年中に設立する、
（7）1997年中に原子力損害賠償法を改正し、原子力企業の賠償責任を増やす、
（8）エネルギー税の構想、が明記された。
この政策により、バーセベック原子力発電所の所有者・運転者である民間の電力会社、シドクラフト社は激しく反発。同発電所閉鎖の条件として、バーセベック１、２号機（BWR、61.5万kW）と同等の発電容量を持つ電源設備を補償することを要求して、政府と交渉を開始した。なお、1996年当時の世論調査では63％が原子力発電に好意的であるとの結果もあった。
スウェーデン議会は1997年6月10日、シドクラフト社のバーセベック原子力発電所の閉鎖を盛込んだエネルギー再編法案（実質的な“脱原発法案”）を可決。1998年7月のバーセベック１号機の閉鎖は決定的となった。ただし、2001年7月に予定されていた２号機の閉鎖については、1998年9月の総選挙後、議会で再度審議されることになった。これに対して、バーセベック・クラフト社（シドクラフト社の子会社で、バーセベック１、２号機を運転）は提訴。しかし、スウェーデン最高行政裁判所は1999年6月16日、「政府の命令は違法とはいえず、これを取消す法的根拠はない」とする判決を下し、1999年12月のバーセベック１号機閉鎖は決定的となった。なお、シドクラフト社は、同年11月30日に政府と国営電力バッテンフォール社との間で補償協定を締結した。同機は同日正午の原子炉停止命令を受け、14時より段階的に出力を下げ、運転を停止した（表１スウェーデンの脱原発をめぐるこれまでの動き、参照）。
同日13時にプレス発表された合意文書の骨子は以下の通り。
（1）バーセベック原子力発電所を運転するバーセベック・クラフト社とリングハルス原子力発電所を運転するリングハルス社（バッテンフォール社の子会社）は、単一の企業グループとして統合され、シドクラフト社が25.8％、バッテンフォール社が74.2％を所有する。また、今後バーセベック２号機が政府の決定により閉鎖される場合には、シドクラフト社の所有権は約30％に増加される。
（2）バッテンフォール社は、リングハルス原子力発電所の所有権の一部譲渡に対し、政府から総額約56億5000万クローネの補償を受ける。
（3）政府はバーセベック２号機の単基運転に伴う追加コスト、および同１号機の閉鎖・保守（デコミッショニング）費用も補償する。
（4）バーセベック原子力発電所の発電コストがリングハルス原子力発電所より１kWhあたり約1.4エーレ（100エーレ＝１クローネ）高いことから、シドクラフト社はバッテンフォール社に対して、年間約1億1300万クローネを支払う。
（5）バーセベック原子力発電所のデコミッショニングは、シドクラフト社が責任を負い、リングハルス原子力発電所のデコミッショニングは、バッテンフォール社が責任を負う。
なお、シドクラフト社は今回の協定により、同社にとっては最高の条件となった。
2.3 2005年5月31日、バーセベック２号機を強制閉鎖
バーセベック２号機は、「1997年に議会で定めた条件をクリアした時点で閉鎖する」とされたことから、閉鎖期限は何度も変更された。2002年6月、原子力発電所の段階的廃止に期限を設定せず、脱原子力政策の継続について原子力発電事業者との合意を模索するエネルギー政策法が成立。調整役としてＢ．ビュールトン氏が任命された。2004年5月「政府と電力業界が閉鎖スケジュールで合意することは到底不可能」と産業・雇用・逓信省のＬ．バグロッキー相に宛てた書簡の中で報告。その結果バーセベック２号機は2005年5月31日政府により強制閉鎖されるに至った。補償に関しては2005年11月、政府と同機を共同所有するE.ONスウェーデン社（シドクラフト社の親会社）とバッテンフォール社（国営電力）との間で総額56億クローネ（約840億円）を支払うことで合意した。また、E.ONスウェーデン社はリングハルス社の株式保有率が引き上げられ、29.56％となった。
３．バーセベック発電所の閉鎖後の動き
スウェーデンでは、1980年の国民投票後も代替電源が確保できず、長期間閉鎖されない状態が続いた。バーセベック発電所が1999年と2005年に強制閉鎖されたのは、社民党政権を環境保護政党が閣外協力するという政治情勢と、バーセベック発電所の対岸に首都コペンハーゲンが位置するデンマークの強硬な閉鎖要求に応じたものであって、国内で代替電源の見通しが付いたわけではない。総発電電力量の約90％を水力と原子力がほぼ半分の構成で、水力発電は降水量に左右される（図２参照）。現在、風力発電の開発が急ピッチで進められているが、2004年の発電実績は約８億kWh（総発電電力量の0.5％）に過ぎない。さらにスウェーデンの天然ガス火力は、ガスの供給網があまり発達しておらず、エネルギー・セキュリティ、ＣＯ2削減面からも問題が大きい。また、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの北欧四か国間では国際連系網が発達しているが、渇水時には電力輸入量が増大するため、電力価格の高騰が懸念される。また、政府は、2006年から原子炉の許認可出力に基づいて課税される原子力発電税（固定税）を約２倍に引き上げることを、2005年12月に決定した。この結果13.9億クローネ（約200億円）が追加され、総額約30億クローネ（約420億円）が、原子力発電を利用する上での負担となっている。
このような中、2006年9月17日の総選挙で、中道右派４党（穏健党、自由党、中央党およびキリスト教民主党）が前与党の社会民主労働党を破り、穏健党のラインフェルト党首を首班とする連立政権が発足した。４党は、選挙前の共通の政策綱領で、2010年まで原子炉の増設を認めないかわり閉鎖も行わないことで合意しており、当面は既存の原子炉の出力増強に注力する方針である。
なお、2006年7月25日、フォルスマルク１号機で電源喪失事故が発生（INESレベル２）。フォルスマルク１号機は102.5万kWのアセア・アトム製沸騰水型炉であり、1980年に商業運転を開始した。原子炉はスクラムして全制御棒が挿入されたが、事故報告を受けた原子力発電検査局（SKI）は国内原子炉10基の内４基を、安全確認と改善対策のために一時的に停止させた。
なお、事故後2007年５月に実施した訓練・安全センターの世論調査（KSU）では、安全性に対する評価がやや低下したものの、全体の79％が既設発電所の運転継続を、31％が原子炉の新規建設を支持している結果となっている（図３参照）。
（前回更新：2002年1月）
＜図／表＞
表１ スウェーデンの脱原発をめぐるこれまでの動き
図１ スウェーデンにおける原子力発電所の一覧および配置図
図２ スウェーデンにおける原子力発電の位置付け
図３ スウェーデンにおける原子力に関する世論調査
・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。
＜関連タイトル＞
スウェーデンの原子力政策および計画（1987年まで） (14-05-04-01)
スウェーデンの原子力発電開発 (14-05-04-03)
スウェーデンの原子力開発体制 (14-05-04-04)
スウェーデンの核燃料サイクル (14-05-04-05)
スウェーデンの電気事業および原子力産業 (14-05-04-06)
スウェーデンのPA動向 (14-05-04-07)
＜参考文献＞
（１）（社）日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の動向 2000年次報告（2001年6月22日）
（２）（社）日本原子力産業協会：世界の原子力発電開発の動向 2006年次報告（2007年4月2日）、p.82－85
（３）原子力発電検査局（SKI）：http://www.ski.se/se/index_english.html
（４）World Nuclear Association：http://www.world－nuclear.org/info/nshare.html
（５）IEA Energy Statistics Sweden：Evolution of Electricity Generation by Fuel from 1971 to 2004，http://www.iea.org/textbase/stats/pdf_graphs/SEELEC.pdf
（６）スウェーデンの世論調査機構、Synovate Temo：http://www.analys.se/lankar/opinion/Eng/Public％20opinion％20on％20nuclear％20power，Sweden，％20May％202007.pdf
スウェーデンでは、1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を受けて「脱原子力」政策を打ち出した。1980年の国民投票の結果、2010年までに原子力発電所を段階的に廃止する決議が議会で採択され、バーセベック１号機が1999年11月末に、同２号機が2005年5月末に強制閉鎖された。これは社会民主党政権と環境保護政党が協力する政治情勢と、デンマークの首都コペンハーゲンが近接することが閉鎖理由だったが、代替電源が確保されなかったため、バーセベック発電所の閉鎖予定はたびたび変更された。
2006年9月17日の総選挙で、中道右派４党（穏健党、自由党、中央党およびキリスト教民主党）が前与党の社会民主党を破り、穏健党のラインフェルト党首を首班とする連立政権が発足した。４党は共通の政策綱領として、2010年まで原子炉の新設・閉鎖は行わず、既存の原子炉の出力増強に注力する方針に合意している。こうした政治情勢のなか、2006年7月25日、フォルスマルク１号機で電源喪失事故が発生（INESレベル２）。この事故を受け、原子力発電検査局（SKI）は国内原子炉10基の内４基を停止させた。しかしながら、事故後2007年5月に実施した世論調査では、安全性に対する評価がやや低下したものの、全体の79％が既設発電所の運転継続を、31％が原子炉の新規建設を支持している。
＜更新年月＞
2007年08月
＜本文＞
１．原子力発電の位置づけ
2006年末現在、スウェーデンでは10基の原子力発電所が運転中で（図１参照）、2006年の原子力発電による電力量は約650億kWh、総発電電力量に占める原子力発電の割合は48％であった。2005年5月31日にバーセベック２号機（BWR、61万5，000kW）が強制閉鎖された影響で、発電電力量は約50億kWh減少。閉鎖前の2004年には原子力発電が総発電電力量に占める割合（原子力シェア）は51.8％であったが、現在では若干減少している（図２参照）。
２．脱原子力政策をめぐる動き
2.1 1995年からの脱原発計画を放棄
1991年1月15日、社会民主党、自由党、中央党の主要三政党は、1995～96年に２基の原子炉を閉鎖するという1988年の議会決定の放棄で合意。スウェーデン議会は同年6月12日、原子力発電閉鎖計画の放棄を含む新しい国家エネルギー政策を正式に承認した。
この結果、1995年からの原子力発電の廃止はなくなったが、2010年までに原子力発電を全廃するとの目標は依然として残った。このため、原子力発電の廃止を開始する場合に、廃止時期と廃止のペースを（1）電力節約対策の有効性、（2）環境に受け入れられる他のエネルギー源によって新規にどれだけ電力が供給されるか、（3）電力価格が競争力を維持できるかどうか、の３点から判断するとの決議があわせて議会で採択された。そして今後、エネルギー節約、エネルギーの効率的利用、新エネルギーへの投資の５カ年計画を進め、毎年それらの進捗状況を監視しながら、原子力廃止計画を決めることとなった。
2.2 脱原発政策で超党派合意から、1999年12月のバーセベック１号機の強制閉鎖
スウェーデンの少数与党である社会民主党は1997年2月3日、政策上提携関係にある中央党、左翼党との間で、バーセベック原子力発電所の早期閉鎖等を盛り込んだエネルギー政策で合意に達した。翌4日に公表された『３党合意に基づくエネルギー政策』では、
（1）全ての原子力発電所を閉鎖する最終期限は設定しない、
（2）1997年中に原子力発電所閉鎖に関する法制定、
（3）地理的に最も不適当なバーセベック原子力発電所（デンマークの首都コペンハーゲンから23kmの距離にある）を閉鎖することとし、1998年7月1日までに同１号機を、2001年7月1日までに同２号機を閉鎖する、
（4）以後の原子力発電所閉鎖に関しては次の政権が任期（注：1994年よりスウェーデン議会の任期は４年に変更されている）を終える2002年9月までに最終的な決定を行う、
（5）今後、原子力発電所のデコミッショニングや代替電源等については、国営電力であるバッテンフォール社が指導的な役割を果たす、
（6）エネルギー政策プログラムを実行する新しいエネルギー当局を1997年中に設立する、
（7）1997年中に原子力損害賠償法を改正し、原子力企業の賠償責任を増やす、
（8）エネルギー税の構想、が明記された。
この政策により、バーセベック原子力発電所の所有者・運転者である民間の電力会社、シドクラフト社は激しく反発。同発電所閉鎖の条件として、バーセベック１、２号機（BWR、61.5万kW）と同等の発電容量を持つ電源設備を補償することを要求して、政府と交渉を開始した。なお、1996年当時の世論調査では63％が原子力発電に好意的であるとの結果もあった。
スウェーデン議会は1997年6月10日、シドクラフト社のバーセベック原子力発電所の閉鎖を盛込んだエネルギー再編法案（実質的な“脱原発法案”）を可決。1998年7月のバーセベック１号機の閉鎖は決定的となった。ただし、2001年7月に予定されていた２号機の閉鎖については、1998年9月の総選挙後、議会で再度審議されることになった。これに対して、バーセベック・クラフト社（シドクラフト社の子会社で、バーセベック１、２号機を運転）は提訴。しかし、スウェーデン最高行政裁判所は1999年6月16日、「政府の命令は違法とはいえず、これを取消す法的根拠はない」とする判決を下し、1999年12月のバーセベック１号機閉鎖は決定的となった。なお、シドクラフト社は、同年11月30日に政府と国営電力バッテンフォール社との間で補償協定を締結した。同機は同日正午の原子炉停止命令を受け、14時より段階的に出力を下げ、運転を停止した（表１スウェーデンの脱原発をめぐるこれまでの動き、参照）。
同日13時にプレス発表された合意文書の骨子は以下の通り。
（1）バーセベック原子力発電所を運転するバーセベック・クラフト社とリングハルス原子力発電所を運転するリングハルス社（バッテンフォール社の子会社）は、単一の企業グループとして統合され、シドクラフト社が25.8％、バッテンフォール社が74.2％を所有する。また、今後バーセベック２号機が政府の決定により閉鎖される場合には、シドクラフト社の所有権は約30％に増加される。
（2）バッテンフォール社は、リングハルス原子力発電所の所有権の一部譲渡に対し、政府から総額約56億5000万クローネの補償を受ける。
（3）政府はバーセベック２号機の単基運転に伴う追加コスト、および同１号機の閉鎖・保守（デコミッショニング）費用も補償する。
（4）バーセベック原子力発電所の発電コストがリングハルス原子力発電所より１kWhあたり約1.4エーレ（100エーレ＝１クローネ）高いことから、シドクラフト社はバッテンフォール社に対して、年間約1億1300万クローネを支払う。
（5）バーセベック原子力発電所のデコミッショニングは、シドクラフト社が責任を負い、リングハルス原子力発電所のデコミッショニングは、バッテンフォール社が責任を負う。
なお、シドクラフト社は今回の協定により、同社にとっては最高の条件となった。
2.3 2005年5月31日、バーセベック２号機を強制閉鎖
バーセベック２号機は、「1997年に議会で定めた条件をクリアした時点で閉鎖する」とされたことから、閉鎖期限は何度も変更された。2002年6月、原子力発電所の段階的廃止に期限を設定せず、脱原子力政策の継続について原子力発電事業者との合意を模索するエネルギー政策法が成立。調整役としてＢ．ビュールトン氏が任命された。2004年5月「政府と電力業界が閉鎖スケジュールで合意することは到底不可能」と産業・雇用・逓信省のＬ．バグロッキー相に宛てた書簡の中で報告。その結果バーセベック２号機は2005年5月31日政府により強制閉鎖されるに至った。補償に関しては2005年11月、政府と同機を共同所有するE.ONスウェーデン社（シドクラフト社の親会社）とバッテンフォール社（国営電力）との間で総額56億クローネ（約840億円）を支払うことで合意した。また、E.ONスウェーデン社はリングハルス社の株式保有率が引き上げられ、29.56％となった。
３．バーセベック発電所の閉鎖後の動き
スウェーデンでは、1980年の国民投票後も代替電源が確保できず、長期間閉鎖されない状態が続いた。バーセベック発電所が1999年と2005年に強制閉鎖されたのは、社民党政権を環境保護政党が閣外協力するという政治情勢と、バーセベック発電所の対岸に首都コペンハーゲンが位置するデンマークの強硬な閉鎖要求に応じたものであって、国内で代替電源の見通しが付いたわけではない。総発電電力量の約90％を水力と原子力がほぼ半分の構成で、水力発電は降水量に左右される（図２参照）。現在、風力発電の開発が急ピッチで進められているが、2004年の発電実績は約８億kWh（総発電電力量の0.5％）に過ぎない。さらにスウェーデンの天然ガス火力は、ガスの供給網があまり発達しておらず、エネルギー・セキュリティ、ＣＯ2削減面からも問題が大きい。また、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの北欧四か国間では国際連系網が発達しているが、渇水時には電力輸入量が増大するため、電力価格の高騰が懸念される。また、政府は、2006年から原子炉の許認可出力に基づいて課税される原子力発電税（固定税）を約２倍に引き上げることを、2005年12月に決定した。この結果13.9億クローネ（約200億円）が追加され、総額約30億クローネ（約420億円）が、原子力発電を利用する上での負担となっている。
このような中、2006年9月17日の総選挙で、中道右派４党（穏健党、自由党、中央党およびキリスト教民主党）が前与党の社会民主労働党を破り、穏健党のラインフェルト党首を首班とする連立政権が発足した。４党は、選挙前の共通の政策綱領で、2010年まで原子炉の増設を認めないかわり閉鎖も行わないことで合意しており、当面は既存の原子炉の出力増強に注力する方針である。
なお、2006年7月25日、フォルスマルク１号機で電源喪失事故が発生（INESレベル２）。フォルスマルク１号機は102.5万kWのアセア・アトム製沸騰水型炉であり、1980年に商業運転を開始した。原子炉はスクラムして全制御棒が挿入されたが、事故報告を受けた原子力発電検査局（SKI）は国内原子炉10基の内４基を、安全確認と改善対策のために一時的に停止させた。
なお、事故後2007年５月に実施した訓練・安全センターの世論調査（KSU）では、安全性に対する評価がやや低下したものの、全体の79％が既設発電所の運転継続を、31％が原子炉の新規建設を支持している結果となっている（図３参照）。
（前回更新：2002年1月）
＜図／表＞
表１ スウェーデンの脱原発をめぐるこれまでの動き
図１ スウェーデンにおける原子力発電所の一覧および配置図
図２ スウェーデンにおける原子力発電の位置付け
図３ スウェーデンにおける原子力に関する世論調査
・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。
＜関連タイトル＞
スウェーデンの原子力政策および計画（1987年まで） (14-05-04-01)
スウェーデンの原子力発電開発 (14-05-04-03)
スウェーデンの原子力開発体制 (14-05-04-04)
スウェーデンの核燃料サイクル (14-05-04-05)
スウェーデンの電気事業および原子力産業 (14-05-04-06)
スウェーデンのPA動向 (14-05-04-07)
＜参考文献＞
（１）（社）日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の動向 2000年次報告（2001年6月22日）
（２）（社）日本原子力産業協会：世界の原子力発電開発の動向 2006年次報告（2007年4月2日）、p.82－85
（３）原子力発電検査局（SKI）：http://www.ski.se/se/index_english.html
（４）World Nuclear Association：http://www.world－nuclear.org/info/nshare.html
（５）IEA Energy Statistics Sweden：Evolution of Electricity Generation by Fuel from 1971 to 2004，http://www.iea.org/textbase/stats/pdf_graphs/SEELEC.pdf
（６）スウェーデンの世論調査機構、Synovate Temo：http://www.analys.se/lankar/opinion/Eng/Public％20opinion％20on％20nuclear％20power，Sweden，％20May％202007.pdf
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http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-04-03
スウェーデンの原子力発電開発 (14-05-04-03)
＜概要＞
スウェーデンは、水力以外のエネルギー資源に恵まれず、第二次世界大戦後の1945年から原子力開発に着手した。2009年10月1日現在、10基939.9万kW（ネット電気出力）の原子力発電所が運転中で、2008年の原子力発電電力量は613億kWh、総発電電力量に占める原子力シェアは42％となった。
スウェーデンでは、1979年の米国ＴＭＩ事故をきっかけに、1980年に原子力発電に関する国民投票が行われ、議会は新たな原子力発電所の建設の禁止と、原子力に代わる現実的な新しいエネルギー源が利用できる場合は2010年までに12基の原子炉を廃止することを決定した。1986年の旧ソ連のチェルノブイル事故により原子炉廃止への圧力が一層加わり、1999年にはバーセベック１号機（出力60万kW、1975年運転開始）、2005年にはバーセベック2号機（出力60万kW、1977年）が運転を停止した。2004年以降、熱出力の増加、熱交換率の向上など140万kWの出力増強計画が進められている。2009年2月5日、連立政府（穏健党、中央党、自由党、キリスト教民主党の中道右派連合）が新しいエネルギー政策を発表したことで、原子炉更新に向けた政策転換が決定している。
＜更新年月＞
2009年11月
＜本文＞
１．原子力発電開発
水力発電資源以外のエネルギー資源に恵まれないスウェーデンは、第二次世界大戦後の1945年から原子力開発に着手した。はじめは国内にある少量のウラン資源を使用した天然ウランが利用できる重水炉を開発した。電気・熱併給炉オゲスタ原子力発電所（AGESTA：PHWR、出力1.2万kW、ストックホルム近郊）は1964年3月に運転を開始したが、ウラン資源が予想より少ないこともあって1974年6月に閉鎖された。
その後、政府とアセア・グループの折半出資によるアセアアトム社が独自にBWRを開発し、1960年代後半から1970年にかけて国内にBWRを９基建設した。フィンランドにもBWRを２基輸出している。また、米ウェスチングハウス社は1968年に現地法人WHモニター社を設立し、３基のPWRを建設した。これにより1990年には３サイト12基、約1000万kWの原子力発電所が運転され、1990年の原子力による発電電力量は730億kWh、発電電力量の構成は水力49.9％、原子力46.5％、火力3.6％となった。図１にスウェーデンの原子力発電所の立地点、表１にスェーデンの原子力発電所一覧を、図２に発電電力量の推移を、図３に発電設備容量の推移を示す。なお、ウラン探鉱プロジェクトは世界市場でウランが安価で入手できるため1985年末に中止している。
1988年1月4日にアセアアトム社の親会社であるアセア社とスイスのブラウンボベリ社が合併し、欧州で最大規模の重電機メーカー、アセア・ブラウン・ボベリ社（ABB：Asea Brown Boveri）が発足した。これによりアセアアトム社はABBアトム社（AA：ABB－Atom）と改称した。2000年5月、ABB社の原子力事業部門が英原子燃料会社（BNFL）に買収されたことにより、AA社は2000年以降、ウェスチングハウス社に統合された。
1970年代にABBアトム社が開発・設計した「BWR75」はなお、フォルスマルクの最初の２基（出力93万kWe）とフィンランドのオルキルオトの２基（出力70万kWe）で実現されている。そのコンセプトはその後1985～86年に稼働したフォルスマルク３号機とオスカーシャム３号機（出力105万kWe）でその最終的な形に達した。その後ABBアトム社は安全性のシステム基準と技術を導入した「BWR90」を、冷却材喪失事故時炉心冠水やコアキャッチャ、フィルタベンドなどを採用して安全性を高め、経済性の向上を目指した発展型BWR 、「BWR90＋」（出力150万kWe）を開発した。
２．原子力発電開発の凍結
1979年に起きた米国TMI炉事故をきっかけに、1980年に原子力発電に関する国民投票が行われ、スウェーデン議会は、新たな原子力発電所の建設の禁止と、原子力に代わる現実的な新しいエネルギー源が利用できる場合は2010年までに12基の原子炉を廃止することを決定した。その後、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイル事故により原子炉廃止への圧力が加わり、1988年に政府は1995年から原子炉の廃止を開始することを決定した。労働組合や産業界の反対があったものの1999年にはバーセベック１号機（Barsebeck ：ネット電気出力60万kW、1975年運転開始）、2005年にはバーセベック２号機（Barsebeck ：ネット電気出力60万kW、1977年）が停止した。
2009年10月1日現在、10基939.9万kW（ネット電気出力）の原子力発電所が運転中で、2008年の原子力発電電力量は612.7億kWhである。その構成比は水力46.9％、原子力42.0％、火力9.8％、風力1.4％で、総発電電力量に占める原子力の比率は大きい。電源別発電設備容量は水力が1,619万kW、原子力が893.8万kW、火力が802.7万kW、風力が102.1万kWで、設備容量の割合でみると、水力、原子力、火力、風力の占める割合は、47.4％、26.1％、23.5％、および3％である。また、原子炉の設備利用率はほぼ80％台で推移しており（2007年：80.4％)、世界の原子力の中でも良好である。
1996年の電力自由化以降、スウェーデンの電力需給で可変比の高いピーク期電源は、近隣諸国（ノルウェー、フィンランド等）からの輸入に取って代わられ、特に冬期の厳寒期には電力の輸入量が大きい。北欧電力協議会（Nordel）は毎年３年後の需給を発表しているが、2007年6月に発表された2010年の予測によると平均的な降水量の場合、スウェーデン国内の発電量で需給を賄えるが、降水量が少ない場合は、輸入が必要である。但し、北欧４カ国全体で見た場合、平均的な降水量でもロシアなどから電力の輸入が必要になるとしている。図４に輸入実績を示す。
３．脱原子力政策の撤回
2006年9月に脱原子力政策を掲げていた社会民主労働党から政権交代が行われ、スウェーデンの連立政府（穏健党、中央党、自由党、キリスト教民主党の中道右派連合）は2009年2月5日に新しいエネルギー政策を発表した。これは、2007年2月に承認された欧州連合の地球温暖化対策／エネルギー政策をベースとしたもので、(1) 環境面での持続可能性、(2) 国内産業界の競争力維持、(3) エネルギー・セキュリティの３つを柱とし、原子力発電のリプレースを認める方針となっている。政策の具体的内容は、「当面の間」としながらも地球温暖化対策における原子力発電の重要性を認め以下の４項目を挙げている。
イ：今後も出力増強の申請を、従来通り適切に取り扱う。
ロ：原子力発電所の基数が現状の10基以内に維持されるのであれば、同一サイトへのリプレースも承認する。
ハ：「脱原子力法」を破棄し、新規炉の建設に向けた新しい法体系を整備する。
ニ：原子力発電所の新規建設に対し、財政面での補助は行わない。
スウェーデンは2020年までに再生可能エネルギーの割合を50％に増やし、温室効果ガスの排出を40％削減する目標をたてている。1960年以来、自然保護の観点からダムの新規建設は行われておらず、水力発電量の増加は期待できない。また、原子炉廃止による不足分の代替エネルギーを、風力発電等の再生可能エネルギーの増加分で賄うのは困難との判断から、将来の原子炉更新に向けて政策転換を決定したものである。
スウェーデンでは、2004年以降、閉鎖されたバーセベック１、２号機の合計出力120万kWを上回る140万kWの出力増強計画や、原子炉寿命を60年に延長するPLEX計画が進められている（表２参照）。出力増強は原子力施設検査機関（SKI）の審査・承認の下で、熱出力の増加、タービン交換等による熱効率の向上により行われる。なお、フォルスマルク１号機は2006年7月25日、短絡・地絡現象に端を発する原子炉スクラム、２系統の無停電電源系の機能不全、２台の非常用ディーゼル発電機の自動起動失敗が重なる国際原子力事象評価尺度（INES）レベル２の異常事象を起した。１号機および２号機、オスカーシャム１・２号機はともに電源系統の改良工事が実施され、2007年までには運転を再開している。2009年時点、計画は一部修正を加えながら、140万kWの出力増強へ向けて着実に実施されている。また、オスカーシャム１号機、リングハルス１・２号機など1970年代に運転開始された旧型炉は2010年以降リプレースを視野に入れた増強計画が進む可能性がある。
（前回更新：2003年1月）
＜図／表＞
表１ スェーデンの原子力発電所一覧
表２ スウェーデンの原子力発電所の改造工事、出力増強計画
図１ スウェーデンの原子力発電所立地点
図２ スウェーデンの電源別発電電力量の推移
図３ スウェーデンの発電設備容量の推移
図４ スウェーデンの電力輸出入実績の推移
・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。
＜関連タイトル＞
スウェーデンの原子力政策および計画（1987年まで） (14-05-04-01)
スウェーデンの原子力政策および計画（1988年以降） (14-05-04-02)
スウェーデンの核燃料サイクル (14-05-04-05)
スウェーデンの電気事業および原子力産業 (14-05-04-06)
＜参考文献＞
（1）（社）海外電力調査会：海外諸国の電気事業 第１編 2008年版（2008年10月）、p.305-307
（2）（社）日本原子力産業協会：世界の原子力発電開発の動向2009年次報告（2009年4月）、p.106-109および2001年次報告（2002年5月）、p.87
（3）（社）日本原子力産業協会編纂、日刊工業新聞社発行：原子力年鑑 2010年版（2009年10月）、p.232-237
（4）IAEA発電炉情報システム（PRIS）Sweden, Kingdom of：Nuclear Power Reactors ? Alphabetic：http://www.iaea.org/cgi-bin/db.page.pl/pris.powrea.htm?country=SE&sort=&sortlong=Alphabetic
（5）世界原子力協会（WNA）：World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements, http://www.world-nuclear.org/info/reactors.html
（6）Swedish Energy Agency：Energy in Sweden 2008, および Energy indicators 2008, http://213.115.22.116/System/TemplateNavigate.aspx?p=Energimyndigheten&nc=Default&view=default&cat=/Broschyrer
スウェーデンは、水力以外のエネルギー資源に恵まれず、第二次世界大戦後の1945年から原子力開発に着手した。2009年10月1日現在、10基939.9万kW（ネット電気出力）の原子力発電所が運転中で、2008年の原子力発電電力量は613億kWh、総発電電力量に占める原子力シェアは42％となった。
スウェーデンでは、1979年の米国ＴＭＩ事故をきっかけに、1980年に原子力発電に関する国民投票が行われ、議会は新たな原子力発電所の建設の禁止と、原子力に代わる現実的な新しいエネルギー源が利用できる場合は2010年までに12基の原子炉を廃止することを決定した。1986年の旧ソ連のチェルノブイル事故により原子炉廃止への圧力が一層加わり、1999年にはバーセベック１号機（出力60万kW、1975年運転開始）、2005年にはバーセベック2号機（出力60万kW、1977年）が運転を停止した。2004年以降、熱出力の増加、熱交換率の向上など140万kWの出力増強計画が進められている。2009年2月5日、連立政府（穏健党、中央党、自由党、キリスト教民主党の中道右派連合）が新しいエネルギー政策を発表したことで、原子炉更新に向けた政策転換が決定している。
＜更新年月＞
2009年11月
＜本文＞
１．原子力発電開発
水力発電資源以外のエネルギー資源に恵まれないスウェーデンは、第二次世界大戦後の1945年から原子力開発に着手した。はじめは国内にある少量のウラン資源を使用した天然ウランが利用できる重水炉を開発した。電気・熱併給炉オゲスタ原子力発電所（AGESTA：PHWR、出力1.2万kW、ストックホルム近郊）は1964年3月に運転を開始したが、ウラン資源が予想より少ないこともあって1974年6月に閉鎖された。
その後、政府とアセア・グループの折半出資によるアセアアトム社が独自にBWRを開発し、1960年代後半から1970年にかけて国内にBWRを９基建設した。フィンランドにもBWRを２基輸出している。また、米ウェスチングハウス社は1968年に現地法人WHモニター社を設立し、３基のPWRを建設した。これにより1990年には３サイト12基、約1000万kWの原子力発電所が運転され、1990年の原子力による発電電力量は730億kWh、発電電力量の構成は水力49.9％、原子力46.5％、火力3.6％となった。図１にスウェーデンの原子力発電所の立地点、表１にスェーデンの原子力発電所一覧を、図２に発電電力量の推移を、図３に発電設備容量の推移を示す。なお、ウラン探鉱プロジェクトは世界市場でウランが安価で入手できるため1985年末に中止している。
1988年1月4日にアセアアトム社の親会社であるアセア社とスイスのブラウンボベリ社が合併し、欧州で最大規模の重電機メーカー、アセア・ブラウン・ボベリ社（ABB：Asea Brown Boveri）が発足した。これによりアセアアトム社はABBアトム社（AA：ABB－Atom）と改称した。2000年5月、ABB社の原子力事業部門が英原子燃料会社（BNFL）に買収されたことにより、AA社は2000年以降、ウェスチングハウス社に統合された。
1970年代にABBアトム社が開発・設計した「BWR75」はなお、フォルスマルクの最初の２基（出力93万kWe）とフィンランドのオルキルオトの２基（出力70万kWe）で実現されている。そのコンセプトはその後1985～86年に稼働したフォルスマルク３号機とオスカーシャム３号機（出力105万kWe）でその最終的な形に達した。その後ABBアトム社は安全性のシステム基準と技術を導入した「BWR90」を、冷却材喪失事故時炉心冠水やコアキャッチャ、フィルタベンドなどを採用して安全性を高め、経済性の向上を目指した発展型BWR 、「BWR90＋」（出力150万kWe）を開発した。
２．原子力発電開発の凍結
1979年に起きた米国TMI炉事故をきっかけに、1980年に原子力発電に関する国民投票が行われ、スウェーデン議会は、新たな原子力発電所の建設の禁止と、原子力に代わる現実的な新しいエネルギー源が利用できる場合は2010年までに12基の原子炉を廃止することを決定した。その後、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイル事故により原子炉廃止への圧力が加わり、1988年に政府は1995年から原子炉の廃止を開始することを決定した。労働組合や産業界の反対があったものの1999年にはバーセベック１号機（Barsebeck ：ネット電気出力60万kW、1975年運転開始）、2005年にはバーセベック２号機（Barsebeck ：ネット電気出力60万kW、1977年）が停止した。
2009年10月1日現在、10基939.9万kW（ネット電気出力）の原子力発電所が運転中で、2008年の原子力発電電力量は612.7億kWhである。その構成比は水力46.9％、原子力42.0％、火力9.8％、風力1.4％で、総発電電力量に占める原子力の比率は大きい。電源別発電設備容量は水力が1,619万kW、原子力が893.8万kW、火力が802.7万kW、風力が102.1万kWで、設備容量の割合でみると、水力、原子力、火力、風力の占める割合は、47.4％、26.1％、23.5％、および3％である。また、原子炉の設備利用率はほぼ80％台で推移しており（2007年：80.4％)、世界の原子力の中でも良好である。
1996年の電力自由化以降、スウェーデンの電力需給で可変比の高いピーク期電源は、近隣諸国（ノルウェー、フィンランド等）からの輸入に取って代わられ、特に冬期の厳寒期には電力の輸入量が大きい。北欧電力協議会（Nordel）は毎年３年後の需給を発表しているが、2007年6月に発表された2010年の予測によると平均的な降水量の場合、スウェーデン国内の発電量で需給を賄えるが、降水量が少ない場合は、輸入が必要である。但し、北欧４カ国全体で見た場合、平均的な降水量でもロシアなどから電力の輸入が必要になるとしている。図４に輸入実績を示す。
３．脱原子力政策の撤回
2006年9月に脱原子力政策を掲げていた社会民主労働党から政権交代が行われ、スウェーデンの連立政府（穏健党、中央党、自由党、キリスト教民主党の中道右派連合）は2009年2月5日に新しいエネルギー政策を発表した。これは、2007年2月に承認された欧州連合の地球温暖化対策／エネルギー政策をベースとしたもので、(1) 環境面での持続可能性、(2) 国内産業界の競争力維持、(3) エネルギー・セキュリティの３つを柱とし、原子力発電のリプレースを認める方針となっている。政策の具体的内容は、「当面の間」としながらも地球温暖化対策における原子力発電の重要性を認め以下の４項目を挙げている。
イ：今後も出力増強の申請を、従来通り適切に取り扱う。
ロ：原子力発電所の基数が現状の10基以内に維持されるのであれば、同一サイトへのリプレースも承認する。
ハ：「脱原子力法」を破棄し、新規炉の建設に向けた新しい法体系を整備する。
ニ：原子力発電所の新規建設に対し、財政面での補助は行わない。
スウェーデンは2020年までに再生可能エネルギーの割合を50％に増やし、温室効果ガスの排出を40％削減する目標をたてている。1960年以来、自然保護の観点からダムの新規建設は行われておらず、水力発電量の増加は期待できない。また、原子炉廃止による不足分の代替エネルギーを、風力発電等の再生可能エネルギーの増加分で賄うのは困難との判断から、将来の原子炉更新に向けて政策転換を決定したものである。
スウェーデンでは、2004年以降、閉鎖されたバーセベック１、２号機の合計出力120万kWを上回る140万kWの出力増強計画や、原子炉寿命を60年に延長するPLEX計画が進められている（表２参照）。出力増強は原子力施設検査機関（SKI）の審査・承認の下で、熱出力の増加、タービン交換等による熱効率の向上により行われる。なお、フォルスマルク１号機は2006年7月25日、短絡・地絡現象に端を発する原子炉スクラム、２系統の無停電電源系の機能不全、２台の非常用ディーゼル発電機の自動起動失敗が重なる国際原子力事象評価尺度（INES）レベル２の異常事象を起した。１号機および２号機、オスカーシャム１・２号機はともに電源系統の改良工事が実施され、2007年までには運転を再開している。2009年時点、計画は一部修正を加えながら、140万kWの出力増強へ向けて着実に実施されている。また、オスカーシャム１号機、リングハルス１・２号機など1970年代に運転開始された旧型炉は2010年以降リプレースを視野に入れた増強計画が進む可能性がある。
（前回更新：2003年1月）
＜図／表＞
表１ スェーデンの原子力発電所一覧
表２ スウェーデンの原子力発電所の改造工事、出力増強計画
図１ スウェーデンの原子力発電所立地点
図２ スウェーデンの電源別発電電力量の推移
図３ スウェーデンの発電設備容量の推移
図４ スウェーデンの電力輸出入実績の推移
・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。
＜関連タイトル＞
スウェーデンの原子力政策および計画（1987年まで） (14-05-04-01)
スウェーデンの原子力政策および計画（1988年以降） (14-05-04-02)
スウェーデンの核燃料サイクル (14-05-04-05)
スウェーデンの電気事業および原子力産業 (14-05-04-06)
＜参考文献＞
（1）（社）海外電力調査会：海外諸国の電気事業 第１編 2008年版（2008年10月）、p.305-307
（2）（社）日本原子力産業協会：世界の原子力発電開発の動向2009年次報告（2009年4月）、p.106-109および2001年次報告（2002年5月）、p.87
（3）（社）日本原子力産業協会編纂、日刊工業新聞社発行：原子力年鑑 2010年版（2009年10月）、p.232-237
（4）IAEA発電炉情報システム（PRIS）Sweden, Kingdom of：Nuclear Power Reactors ? Alphabetic：http://www.iaea.org/cgi-bin/db.page.pl/pris.powrea.htm?country=SE&sort=&sortlong=Alphabetic
（5）世界原子力協会（WNA）：World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements, http://www.world-nuclear.org/info/reactors.html
（6）Swedish Energy Agency：Energy in Sweden 2008, および Energy indicators 2008, http://213.115.22.116/System/TemplateNavigate.aspx?p=Energimyndigheten&nc=Default&view=default&cat=/Broschyrer
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Debate: Does the world need nuclear energy?
2010/06/10 にアップロード
http://www.ted.com Nuclear power: the energy crisis has even die-hard environmentalists reconsidering it. In this first-ever TED debate, Stewart Brand and Mark Z. Jacobson square off over the pros and cons. A discussion that'll make you think -- and might even change your mind.
TEDTalks is a daily video podcast of the best talks and performances from the TED Conference, where the world's leading thinkers and doers give the talk of their lives in 18 minutes. Featured speakers have included Al Gore on climate change, Philippe Starck on design, Jill Bolte Taylor on observing her own stroke, Nicholas Negroponte on One Laptop per Child, Jane Goodall on chimpanzees, Bill Gates on malaria and mosquitoes, Pattie Maes on the "Sixth Sense" wearable tech, and "Lost" producer JJ Abrams on the allure of mystery. TED stands for Technology, Entertainment, Design, and TEDTalks cover these topics as well as science, business, development and the arts. Closed captions and translated subtitles in a variety of languages are now available on TED.com, at http://www.ted.com/translate. Watch a highlight reel of the Top 10 TEDTalks at http://www.ted.com/index.php/talks/top10
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June 2014 Breaking News MUST SEE Part 1 of 4 Fukushima & Worldwide Nuclear Waste Crisis
2014/01/31 に公開
June 2014 Breaking News MUST SEE Fukushima & Worldwide Nuclear Waste Crisis Part 1 of 4 Last Days Final Hour News Prophecy Update
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January 26 2014 Breaking News Fukushima worldwide Nuclear Crisis not contained Last Days News http://www.youtube.com/edit?o=U&v...
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January 2014 The Fallout Report is a compendium of news and stories about people and places in the United States and around the globe that have been affected by the nuclear weapons and nuclear power industries http://www.falloutreport.com/
January 2014 Breaking News Unknown Hazard Posed by Offshore Nuclear Waste Dumps
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August 2013 USA government ordered to act on Yucca Mountain nuclear waste project
August 2013 Breaking News Japan exporting their environmental problem to the ocean http://enenews.com/new-zealand-report...
June 2013 USA Washington state Hanford Nuclear Reservation radioactive waste crisis Nuclear waste clean-up delayed and billions over budget http://nuclear-news.net/2013/06/22/vi...
March 2013 Nuclear waste a growing headache for South Korea http://columbiadailyherald.com/sectio...
November 2012 Worldwide future of Highly Radioactive spent nuclear fuel disposal unclear
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May 2011 Huffington Post News Nuclear Waste Japan Crisis Spotlights America's Radioactive Waste Dilemma http://www.huffingtonpost.com/2011/03...
December 2005 Europe's secret nuclear waste dumping in Russia revealed http://www.greenpeace.org/internation...
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