福島原発事故は防げなかったのか（その１） ~ （その４） // 東京電力 福島第一原発事故後のＴＶ会議映像（3/12_22:59～3/15_0:06）

福島原発事故は防げなかったのか（その１）

2012/07/19 に公開

原発は地震や津波の被害があっても、炉心の冷却機能が失われない限り、メルトダウンに­至らない。では福島ではなぜその機能がどのようにして失われたのか。その真相を政府も­国会事故調査も国民に分かりやすい形で説明しないままでいる。「国」の責任が明らかに­なるのを怖れているのだ。NHKの有志は深夜放送などで2011年夏以来、数度に亘っ­て事故の真因を報道していたが世間の注目は十分とは言えない。反原発運動家も再稼働賛­成派も心してこのクリップに目を通して欲しい。
（注目ニュース）福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 米原子力発電運転協会が報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO4...
（注目ブログ）菅前々首相の責任
http://agora-web.jp/archives/1517859....

================================================

福島原発事故は防げなかったのか（その２）１号機編

2012/08/11 に公開

福島第一原発１号機の水素爆発は、こうして進行した。政府事故調が１１年１２月に発表­した中間報告は電源喪失後も冷却のできた可能性を示している。別の報告では格納容器爆­発を防ぐためのベントが、原子炉建屋内への水素逆流と爆発を招いた皮肉を指摘する。こ­んな構造に誰がした？

================================================

福島原発事故は防げなかったのか（その３）２号機編  

2012/08/11 に公開

水素爆発を起こさなかった２号機が最大の放射能を排出した。原子炉格納容器の破損が考­えられるが、これは事前の対策があれば防ぎ得たはずである。そのメカニズムを解説。

================================================

福島原発事故は防げなかったのか（その４）３・４号機編  

2012/08/11 に公開

適切なバッテリーが届けば、冷却が継続してメルトダウンが防げた３号機。冷却不能にな­ったため緊急策として実施したベントで排出された水素ガスが４号機建屋に漏れて、そち­らでも水素爆発の連鎖が発生した。これって事前の検査や準備があれば充分防げたのでは­？アメリカの実例も紹介。

================================================

================================================

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46247170Y2A910C1000000/

福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 米原子力発電運転協会が報告書

編集委員　滝順一

米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）は８月、「福島第１原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年３月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。事故からほぼ１年半を経て、原発を運転する同業者としての視点から東京電力の対応などに対し反省点や教訓を見いだしている。日本政府の事故調査・検証委員会などの指摘と重複もあるが、日本ではあまり議論されていない論点も含まれるのが興味深い。

福島第１原子力発電所２号機の電源室（東京電力提供、2011年３月）

　同協会は1979年の米スリーマイル島原発事故の教訓をもとに、原子力事業者が互いに運転経験を共有し相互チェックを通じて運転の質（安全や稼働率など）を向上させる目的で設立された。加盟事業者の発電所の格付けなどを実施している。内部での議論の多くは非公開だが、「（福島の）教訓はすべての原子力事業者に広く適用可能」とし、周知のため公開した。

　報告書は「東京電力と原子力産業界は福島第１で直面した極端な状況下で、重要な安全機能を維持し効果的な緊急時対応手順と事故管理計画を実行するための準備ができていなかったのは明白」と断定し、26項目の教訓を示した。

　もっとも重要な教訓として挙げたのは、定期的なレビューや新しい知見に基づく安全対策の見直しだ。

　貞観地震に関する新たな研究や、日本海溝沿いでマグニチュード8.2の地震が発生しうるという政府の地震調査研究推進本部の指摘などを受け、東京電力は社内で試算した結果、最高で15.7メートルの津波が福島第１を襲う可能性があることを2008年には認識していた。

　東電の上層部は試算を仮想的な前提に基づいたもので信頼性が低いと判断、全電源喪失をもたらす恐れのある浸水への対策強化を見送り、試算の妥当性の検証を土木学会に依頼した。この検証は2011年３月11日時点でまだ終わっていなかった。

　さらに東電は土木学会が社内試算と同様の結果を示した場合に備えて、2010年に10メートル超の巨大津波への対策を検討するグループを社内に設けた。事故時点ではこのグループによる対策づくりは完了していなかった。

　ただ作成中の対策は海際にある海水ポンプを津波から守ることを進言する内容にとどまっていたという。ＩＮＰＯ報告は「プラントウォークダウン（現地踏査）を伴う詳細な安全解析は未実施であり、原子力施設での溢水（いっすい）の可能性を減ずるための対策は検討されていなかった」とする。つまり東電は高い津波の可能性を認識しただけでなく対策も検討し始めていたが、その対策は今回の災害に耐えうる中身ではなかった。

• 
• 
• 
• 
• 
• 

================================================

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46247170Y2A910C1000000/?df=2

　ＩＮＰＯ報告はまた、今回起きた炉心溶融事故への東電の対応から導き出せる教訓として「炉心冷却の維持の最優先」をあげた。東電の対策本部は冷却の状況にもっと注意を払い、消防ポンプなどによる代替冷却の進め方に関して明確な戦略をもって臨むべきだったと示唆する。

順位付けに悪影響を与えたかもしれない」とした。例えば、現地の対策本部は１号機が非常用復水器（ＩＣ）によって冷却されているという誤った想定に基づいて、１号機に対し最も緊急に関心を払わねばならない時（３月11日夜）に２号機に多くの関心を払っていた。

福島第１原子力発電所の緊急対策室（東京電力提供、2011年４月）
 

３号機では運転員が13日に高圧注水系（ＨＰＣＩ）を手動停止し、結果的に冷却手段を失い状況を悪化させた。このときＨＰＣＩは本来の運転すべき条件とは違う低回転で動かしており、運転員は故障を心配した。この判断は手順書には適合するものだった。しかし深刻な事故がおきて核燃料の崩壊熱除去が最優先される場合には「壊れるまで運転するという対応を検討することは重要」だったと報告は指摘する。ポンプを止める判断に現地対策本部の主要メンバーは関わっておらず、より大局的な観点から助言できる人間もいなかった。

　ＩＮＰＯ報告は格納容器内のガス（水蒸気など）を抜くベント（排気）のあり方についても問題点を指摘した。福島第１のベント配管には操作ミスなどによる意図せざる放出を防ぐためラプチャーディスク（破裂円板）と呼ぶ、ふたのようなものが備えられている。２号機では、このラプチャーディスクの破壊が格納容器圧力の1.2倍に設定されていたため、弁を開いてベントをしようにも格納容器圧力が十分に高くなかったため排気できなかった。

　米国の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）はラプチャーディスクを備えておらず、非常時には格納容器の設計圧力に到達する前に早くベントを開始することが手順書で要求されているという。

　対照的に日本の手順書は格納容器圧力が設計圧の２倍になるまでベント実施を遅らせることを許容している。日本の原子力事業者と原子炉メーカーは格納容器が２倍の圧力まで壊れないことを確認したうえで、早期ベントを回避する戦略を選択したからだ。しかしこの戦略を採用するにあたり「格納容器圧力が高い状況下での水素漏洩量の増加の可能性については十分対処されなかった」とＩＮＰＯは指摘する。

================================================

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46247170Y2A910C1000000/?df=3



東電は２、３号機で早くからベントを計画しながらも、なかなか実行できなかった。余震や１号機の水素爆発などで思うように作業が進まなかったことが大きいが、格納容器の圧力が高まるのを待っていた側面もありそうだ。この遅れが結果的に水素漏洩を許すとともに、消防ポンプなどの低圧系による代替注水を困難にした。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設計した米国生まれの原子炉であるにもかかわらず、ベントによる放射性物質の放出を嫌った日本の社会事情に合わせて運用しようとした。その点に根源的な誤りがあったとも受け取れる。

　ＩＮＰＯ報告は21番目の教訓で、設計時とは異なる戦略を採用するにあたっては元々の標準的な考え方を確かめ、意図せざる結果が起きはしないかをよく考慮する必要があることを指摘し、日本流のベントのあり方を問題視している。

　ＩＮＰＯ報告はさらに、東電が海外の事例から学ぶ機会を逃し、常に安全を最優先して考える「安全文化」の醸成の面でも不十分だったことも指摘している。

　一例として挙げたのは、フランスのルブレイエ原発の事故だ。同原発は1999年に河川の増水で原発施設が浸水し緊急事態に陥った。事故を契機に建屋の防水扉を強化するなどの改善策を盛った報告が公表され、世界の原子力事業者の間で共有されていた。東電も事故の経緯を承知していたはずだが、福島の津波対策には生かさなかった。

　原子力の安全文化の原則には「問いかける姿勢や仮定条件に疑いを持つ姿勢を養うことが含まれている」とＩＮＰＯは指摘する。巨大津波が起こらないという前提に対し、東電社員が疑問を抱き問いかける姿勢を持っていれば事態は変わっていたかもしれない。

　また福島の事故では１号機の水位計が壊れて圧力容器内の正しい水位を示さなくなっていた。運転員らはこれに気がつかず冷却状態に関する判断を誤った。報告はシミュレーターを用いた運転員の教育訓練において、計測器が使えなかったり間違った数値を示したりする可能性を考慮するなど、より深いレベルで運転員らの能力を培う必要も指摘した。

================================================

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46247170Y2A910C1000000/?df=4



ＩＮＰＯ報告はほかにも様々な教訓を示している。以下の骨子は筆者が原文を意訳した。日本原子力技術協会の中野益宏情報・分析部長による日本語訳を参考にし、同部長の助言も得た。

ＩＮＰＯ報告が示した教訓の骨子
 

【想定外への備え】
１）	安全確保態勢を定期的にレビューしたり新しい知見を取り入れることを通じ、設計条件を超えたリスクが生じていないか常にチェックし、そうしたリスクに安全系の共通故障原因が含まれる場合は迅速に対応する。
２）	設計基準を上回る事態に備え、通常の事故対応を超えた設備や手順書の整備、訓練を追加的に備える必要がある。
３）	原子力事業者の全社的なリスク管理において、炉心損傷をもたらしサイト外に放射能を拡散させる恐れのある低確率だが影響の大きい事象も検討すべきである。
【運転上の対応】
４）	炉心冷却を最優先し確実に冷却を継続する。冷却状態が不確実な場合は冷却確立のため直接的でタイムリーな行動がとられるべきだ。
５）	事故対応の初期において、炉心冷却と復旧の明確な戦略を策定し周知されるべきだ。指揮者は明確な優先順位付けの下に戦略が実行されるよう指示すべきだ。
６）	事故時の手順書に、格納容器の破壊を防ぎ水素を逃がし低圧注水を可能にする格納容器ベントの手順が示されるべきであり、電源喪失や高いレベルの放射線・高温といった状況下でもベントを実施できるようにする必要がある。
【事故対応】
７）	原子力事業者は過酷事故において原子炉を安定させるのに必要なインフラを確立しなければならない。複数原子炉の長時間にわたる事故対応に必要な人員、設備、訓練、手順書などが含まれる。
８）	複数の原子炉がかかわる事故において、迅速に運転員をはじめ必要な職員をサイトと本店に配置し長時間の場合も想定して計画する。
９）	緊急時対応にあたる人員の意思決定に影響を及ぼし能力を低下させかねない感情的な問題（家族との安否連絡など）にも配慮して対策や訓練を行う。
10）	水位など原子炉の状態を示す数値を監視する代替手法を用意する。
11）	所内電話など緊急対応に必要な発電所内外の施設は非常時でも機能するよう設計されるべきだ。
12）	重機など特殊な事故対応設備を操作できる人員の確保。
13）	意思疎通と意思決定を確実にするため緊急対応要員の役割と責任を明確化する。
14）	正確で適宜な情報交換と公衆とのコミュニケーション、電力会社と政府の情報共有を可能にするコミュニケーションの手法と設備が必要である。
15）	緊急時対応を支援する放射線防護のため必要な人員、設備、手順書を備える必要がある。
16）	発電所の緊急時対応計画には放射線管理が適切に実施できる柔軟性を備えるべきだ。
17）	緊急時の作業員の線量限度には柔軟性を持たせ、被曝（ひばく）リスクについて教育訓練を日ごろから行う必要がある。
18）	外部電源喪失などの重大事態にあたって発電所外からの支援は優先して提供されるべきだ。
【設計と設備】
19）	全電源喪失や最終ヒートシンク喪失に対応するため不可欠な設備はいつでも使えるよう準備し保護・整備しておく。
20）	全電源喪失や最終ヒートシンク喪失を起こさないようにするためプラントの改修が必要になる。
【手順書】
21）	事故対応に必要な戦略、手順書、ガイドラインなどは原子力事業者と原子炉メーカーがよく相談して作成し、合意した内容と違うものを採用する場合は改めて安全レビューをすべきだ。
22）	事故時の状況によっては運転員らの判断・行動力の発揮が妨げられることを想定して、緊急時の手順書などをつくる必要がある。
【知識と技能】
23）	運転員や緊急時対応要員に対して、過酷事故対応について体系的な教育・訓練を実施すべきだ。
【運転経験】
24）	国際機関や国際フォーラムに積極的に参加し共有されている情報を最大限活用する。
25）	国際的な経験から得た情報を活用する際に、同じような事象が異なる原因によって生じる可能性について検討する必要がある。
【原子力安全文化】
26）	福島事故における電力会社などの行動から自社の安全文化の強化につながる教訓を得ることは有益だ。

 ================================================

================================================

東京電力 福島第一原発事故後のＴＶ会議映像（3/12_22:59～3/15_0:06）

2012/10/10 に公開

2012年3月12日22時59分～3月15日0時06分の映像
【参考資料】
　「ＴＶ会議録画映像」の録画内容
　　http://photo.tepco.co.jp/library/2012...

================================================
 

テレビ会議録画映像 東電福島第一原発 vs 本店ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ

2012/08/07 に公開

福島第一原発免震重要棟 吉田昌郎所長(当時)
東電本店非常災害対策室 清水正孝社長、武藤栄副社長、高橋明男フェロー(当時)
福島オフサイトセンター 福島第二原発、柏崎刈羽原発　内閣府原子力安全委員会委員長 班目春樹

タイム記録
0:00:07　「浜通りに3mの津波警報が出ました」
0:00:37　1号機原子炉建屋で爆発(音声なし)
0:00:37　免震重要棟映像が揺れる
0:02:42　１号機海水注入の経緯(音声なし)
0:06:53　「浜通りに3mの津波警報が出ました」
0:07:04　「本店、本店、大変です、大変です。3号機、多分水蒸気だと...爆発が今起こりまし­た。11時1分です。」

文字起こし随時更新します。

3月14日
0:10:35　2号機SR弁による減圧操作

0:24:37　3月14日 19時54分頃 退避関連 2/3 高橋フェロー

0:29:49　3月15日 5時36分頃 菅総理来社(音声なし)

3月11日からの1週間
提供：東京電力株式会社
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/20...　からダウンロード

================================================