2014年12月27日土曜日

FUKUSHIMA PROJECT // メルトダウンを防げなかった本当の理由─福島第一原子力発電所事故の核心

メルトダウンを防げなかった本当の理由─福島第一原子力発電所事故の核心

2014/10/15 に公開メルトダウンを防げなかった本当の理由 ─福島第一原子力発電所事故の核心 by Prof. Yamaguchi Eiichi

The Actual Reason Why The Fukushima Accident Could Not Have Been Avoided by Prof. Yamaguchi Eiichi

2014/03/06 に公開
Understanding the Core of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident...from Prof. Yamaguchi Eiichi

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山口栄一 - 京都大学教育研究活動データベース
http://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/j/xZ8rN

YAMAGUCHI Eiichi Laboratory
http://www.doshisha-u.jp/~ey/j/publications.html

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The Actual Reason Why This Accident Could Not Have Been Avoided

http://www.reseapro.com/img/English%20Version_e-book-fukushima%20project%20_final%20publish.pdf

PDF 1~93p

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参考資料：

東京電力福島　原子力発電所事故　調査委員会　
国会事故調　報告書

PDF 1~ 646p

http://naiic.tempdomainname.com/pdf/naiic_honpen.pdf

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/report/

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http://nonohanasya.jimdo.com/%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8/fukushima%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%EF%BC%91/

福島第一原子力発電所事故の核心

メルトダウンを防げなかった本当の理由

山口栄一

１．はじめに＜何かが見逃されている＞

＊謎解きの発端は何か
　
原発事故が起きた当初、マスメデアは一斉に原子力という技術そのものに避難の目を向けた。この報道の仕方に違和感をもった。東電の経営者は「想定外」と繰り返し言っていたが、技術者はそんなに愚かだろうか？

    「想定」とは国が定めた設計指針であろう。「それを遵守してきてなお防ぎ得ないような事態が発生した」と説明しているわけだ。もちろん言外に「だから責任はとれない」という主張がある。

    　では、原子炉の設計に携わるエンジニアもそのような非科学的な判断を共有していたのだろうか。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という「お上」の方針を非科学的と感じないわけがない。設計指針がビジネス上は絶対的なものであったとしても、実効的には鵜呑みにできるわけがない。エンジニアは全電源がなくてもなんとかなる「最後の砦」をつくっておいたはずだ。

「想定外」を「想定」し、「最後の砦」を準備しておくべきだと考えるのがエンジニアの倫理感というものだろう。

＊交流電源なしで動く「最後の砦」は存在した

その想像があたっていたことを知ったのは３月２９日のことだった。「最後の砦」と呼ぶべき装置がすべての原子炉に設置されていた。その装置はたとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働し続けて炉心を冷やすものである。

    　福島原発１号機には「非常用復元器（IC)」。これは電源なしで約８時間炉心を冷やしつづけるよう設計されていた。２～３号機には「隔離時冷却系（RCIC)」。これは直流電源で炉心を２０時間以上冷やしつづけるよう設計されていた。

    　「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然。

これをしなければ、原子炉が「制御不能」になるのは自明。そして「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」にしている間に早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。

　ただ、地震で外部電源がすべて断たれた状況では、その復旧が数時間でできるわけではない。

現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかない。

    　簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。

なぜか。

    二つの可能性がある。

    　「最後の砦」は動かなかった。あるいは動いている最中にどこかに穴があいて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。

    　もう一つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被るからである。

　私は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データを調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果は、１号機の非常用復水器は設計通り８時間稼働、３号機の隔離時冷却系は２０時間以上稼働、さらに２号機の隔離時冷却系は７０時間稼働していたことを示唆したものであった。

　そこで私は、４月のはじめに論文を書き、日経エレクトロニクスと日経ビジネスオンラインに発表した。どちらもリリースされたのは５月１３日（金）。その主張は第２の可能性のほうが正しいというもので、要点は以下のとおり。

　三つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やしつづけた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意志決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に重大な注意義務違反が認められる。

＊５月１５日の豹変
　
すると驚くべき反応が二つあった。

    　一つ目は、東電自体から。その２日後の５月１５日（日）に東電は、緊急記者発表を行った。その内容は・・・

　１号機の運転員が計測した原子炉水位データは間違っていて、実際には原子炉水位は維持できていなかった。しかも１１日１５時３分以降、非常用復水器系の機能は一部喪失。この機能が完全に喪失していたと仮定して解析したところ、原子炉の水位は、１１日１８時に燃料棒の頭頂部に到達し、１９時半ごろに燃料棒の底部に到達して空焚きになったとの結論を得た。また炉心溶融は１１日１９時半には始まったとの結論も得た。・・・

　異様な記者発表だった。運転員が計測した原子炉水位データがなぜ間違っていたのか。それについては何も述べられなかった。

    　こう勘ぐってみたくもなる。「これまで原発は安全だと主張し、事故後もそれを言い続けてきた」ものの、経営責任を問う論説が現れたので、「原発は、地震と津波で暴走するほど危険なものだ」と解釈されることもやむなしとし、「１号機についてはすぐに『制御不能』に陥ったので、事故は経営者の意志決定の不行使のせいではない」と主張し始めた。もしそうであれば、この記者発表は東電の東電都合による「シナリオの書き換え」であり、その目的は「経営責任の回避」である。

　マスメディアは厳しい検証を加えるかと思っていたら、東電のシナリオをそのまま受け入れ、「仮説」を「事実」として一般の人々に広く認識させるという役割を果たした。

４．＜３号機、次いで２号機はどのように制御不能になったか＞

２号機と３号機には、１号機とは異なる「隔離時冷却系」と呼ばれる非常用復水器の進化形の「最後の砦」が取り付けられている。炉心の発熱で発生した蒸気で回る専用タービンを回転させ、その回転でポンプを駆動するシステムであって、非常用復水器よりも持続時間が長く設計されている。この隔離時冷却系はどれくらい動き、いつ物理限界を超えて「制御不能」に陥ったのか。

＊３号機は、１３日２時まで「高圧注水系」が稼働した

３号機は１１日１５時５分に隔離時冷却系が手動で起動されている。保安院の報告によれば、津波到来による１５時３７分の全電源喪失後も直流電源は機能していて隔離時冷却系の運転は継続した。そのため、原子炉水位は４ｍ強に保たれ、圧力容器内は７５気圧以内に保たれた。ただし逃がし安全弁が適宜働いて圧力容器内の蒸気を格納容器側に逃がしたため、ドレイウェル内の圧力は１．５気圧から３．５気圧まで徐々に上がっている。

　１２日１１時３６分、ついに隔離時冷却系が止まる。３号機の隔離時冷却系は２０時間半動いたということだ。その結果、原子炉水位は少しずつ下がり始めさらにドライウェル内の圧力は、その耐圧３．８気圧を超えて３．９気圧に達した。

　ここで３号機に幸運が訪れた。隔離時冷却系に使用されたものとは別系統の直流電源がまだ生きており、隔離時冷却系停止の約１時間後の１２時３５分に、その直流電源によって高圧注水系自動起動したのである。高圧注水系の冷却能力は隔離時冷却系の１０倍あるので、圧力容器内の水蒸気は急速に冷やされ水になり、圧力が急激に下がって１２日１９時には１０気圧以下にまで、さらに２０時１５分には８気圧にまで下がる。その後も１３日２時まで、圧力容器内の圧力は８気圧から９．７気圧の間に保たれた。

＊３号機は確実に救えた

３号機は１１日１５時５分から１２日１１時３６分まで、隔離時冷却系によって「制御可能」の状態に保たれ、それが止まった後も、ほぼただちに稼働し始めた圧力注水系によって「制御可能」の状態に保たれ続けた。とくに１２日２０時頃から圧力容器内の圧力は８気圧以下になったので、逃がし安全弁を開くことで、ベント開放することなく消防車による海水注入が可能だった。しかもその圧力は、現場の運転員がリアルタイムで測定しており、それを現場は知っていた。

　しかしながら１３日２時４４分、高圧注水系は稼働を停止する。その結果、約２時間後の５時までに原子炉水位はなんと－３．５ｍまで下がり、８気圧だった圧力容器は７０気圧を超えてしまう。
　１３日８時４１分、ベント操作作業が開始されるがなかなか開かない。ようやく約４０分後の９時２０分からドレイウェル内の圧力が下がり始め、圧力容器への注水が可能になる。こうして１３日９時２５分、消防ポンプによる原子炉への海水注入が行われた。

　すなわち３号機は１２日２時４４分から９時２５分までの６時間４３分、空焚き、つまり「制御不能」状態に放置されたままだった。１３日９時２５分から海水注入をしたところで、３号機の暴走を止めるには遅すぎた。

    　しかもこの３号機のベント開放は福島の人々のみならず東日本の人々を長期的に苦しめ続けることになった。

    　１３日３時頃までであれば、たとえベント開放しても炉心が溶融し始めていないので、ベント開放で放出されるのは冷却水が蒸発して生じた水蒸気だけだ。この水蒸気はごく微量の放射性物質を含むのみで、ほとんど被害をもたらすことはない。

　ところが１３日８時４１分以降のベント開放は、炉心溶融がはじまって３時間以上も経っているので、燃料被覆体は破れており核反応生成物であるヨウ素１３１やセシウム１３４、などのセシウム１３７などの放射性同位体がすでに冷却水に漏れ出していた。ここでベントを開けてしまえば、これらが大気中に放出され最悪の事態に陥る。結局、この事態は起きた。福島第一原発を中心とする東日本一帯は、高濃度かつ長期的に放射能汚染されるという史上最悪の結末を迎えた。
もしも３月１２日のうちに、あるいは遅くとも１３日２時４４分までに、東電が海水注入を行っていれば、この事態は確実に回避できていたはずだ。

＊２号機も確実に救えた

２号機は３月１１日１４時５０分から１４日１３時までの７０時間、隔離時冷却系によって原子炉水位は４ｍに保たれ、炉心はずっと「制御可能」の次元にあった。圧力容器内の圧力は６３気圧以下に保たれており、かつドライウェル内の圧力は１２日の深夜まで１気圧程度であって、逃がし安全弁を開ければ圧力容器内の圧力を６気圧以下にすることは容易であった。その後もその状態が続いていた。実際、１４日１８時０３分にその操作がなされた。

すなわち１４日１３時までに、いつでもベント開放することなく消防ポンプによる海水注入が可能であったということである。しかも３号機同様、そのことを現場は知っていた。

もしも３月１４日１３時までに、東電が圧力容器の逃がし安全弁を開けて「海水注入」を行っていれば、２号機は物理限界を超えて「制御不能」の次元に陥ることはなかった。

そして３号機同様、東電の経営者は「海水注入」の意志決定を確実にできた。しかし彼らは、ここでもその意志決定を行わなかった。かくて２号機からの放射能汚染が追い打ちをかけた。

なんと清水正孝社長は、海江田万里経済産業大臣に「（制御不能になった原発を放置して）撤退したい」と要請する電話をかけたのだ。

    　一部の政府関係者および専門家も、撤退やむなしと判断。１５日３時に菅総理に伝える。
　しかし、菅は「いま撤退したら日本がどうなるか分かっているのか」とどなりつけ、清水を呼びつけたうえで東電の「撤退要請」を却下。即座に東電本社に乗り込んで、そこに統合対策本部を設置した。１５日５時３５分のことであった。

８．＜何が明らかになり、何を明らかにすべきか＞

＊明らかになったこと
　
①１３日１１日１５時２７分の津波到来の後、非常用電源が壊れ、非常用炉心冷却装置が稼働しなくなったものの、「最後の砦」たる非常用復水器と隔離時冷却系は、それぞれ１号機および２～３号機において交流電源なしで稼働した。３号機では直流電源が生きていたので、１２日１１時３６分、隔離時冷却系が停止したすぐ後に高圧注水系が自動起動して、１３日２時４４分まで炉心を冷やし続けた。

　②よって、これら「最後の砦」が動いている間は、原子炉は「制御可能」であったから、その間に「海水注入」を消防ポンプで行うためには、圧力容器内の圧力を消防ポンプの加圧力（６～７気圧）以下にまで下げねばならず、そのためには圧力容器の逃がし安全弁を開けて圧力容器内の水蒸気を格納容器のドライウェルに逃がさなければならない。このときドライウェル内の圧力が、設計耐圧より高くなる場合には、ベントを開放して格納容器内の水蒸気を外界に出さなければならない。

    　「制御可能」時のベント開放は放射性物質をほとんど出さない。しかし「制御不能」の次元に陥ってしまえば、炉心溶融のためにヨウ素１１３やセシウム１３４，セシウム１３７などの放射性同位体が発生し、ベント開放によってこれらが大気中に放出される。よってベント開放は、原子炉が「制御可能」の次元にある間になされなければならない。　

　③にもかかわらず、東電の経営者は、原子炉が「制御可能」の次元にある間の「海水注入」を拒み続けた。１号機で海水注入できなかったのは不可抗力かもしれない。しかし１号機でついに「海水注入」せざるを得なくなった１２日の夜、２号機では余裕をもって「海水注入」することが可能だった。しかし彼らはこれを拒んだ。

　④ついに３号機は、１３日２時４４分から６時４３分まで、空焚き、つまり「制御不能」状態に放置された。１３日９時２５分より「海水注入」がなされたが、暴走を止めるには遅すぎた。３号機の「海水注入」の時点で、２号機はなお隔離時冷却系が動いていて「制御可能」の次元にあった。それでも東電の経営者は、２号機への「海水注入」を意志決定しなかった。２号機は１４日１３時頃に隔離時冷却系の稼働を停止する。その約７時間後の１９時５４分に消防ポンプにより海水注入がなされたものの、暴走を止めるには、３号機と同様、遅きに失した。

　⑤なぜ東電の経営者は、「海水注入」を拒んだのか。
それは一つには彼ら自身がつくった「過酷事故マニュアル」による可能性がある。しかし１号機が未曾有の事態になった後は、可及的速やかに３号機と２号機で「海水注入」を意志決定できたはずだ。しかし経営者は、原子炉の「物理限界」とは何かが理解できず意志決定を怠って、ついに３号機と２号機とを「制御不能」に陥らせた。

　⑥ゆえに本事故は少なくとも３号機と２号機については、暴走することがあらかじめ１００％予見可能だった。よって、この事故の本質は「技術」ではなく「技術経営」にある。
そのため、東電の経営者の刑事責任は極めて重い。

＊明らかにすべきこと
　
１号機については、まだ事実が明らかになっていない。すでに説明したように現在二つのシナリオが考えられる。

    第一のシナリオは、「１号機の原子炉水位計は正しく作動し、かつ非常用復水器は片肺ながら機能して原子炉水位を１２日８時まで正に保った」という仮定に基づくもの。
第二のシナリオは、「１号機の原子炉水位計は誤った値を示していた」という仮定に基づくもの。それぞれ問題点をまとめておく。

　第一のシナリオの問題点は大きく三つある。

    　一つ目の問題点は、「１号機の原子炉水位の最終値がマイナス１．７ｍと現実的でない」
という点だ。実際、この点によって、東電、保安院ともに原子炉水位計が正しく動作していなかったとしている。これについては、第三者機関による検査が待たれる。

    　二つ目の問題点は、３月１１日１７時５０分以来、たびたび運転員が放射線を１号炉近傍で観測していることだ。たとえば、１～２号機の当直引き継ぎ日誌には、ホワイトボードに＜１７時５０分、IC組撤収。放射線モニタ指示上昇のため　３００CPM＞という記述がある。また「プラント関連パラメータ」の１１日の記述に＜２３時４９分、１５条通報９報　タービン建屋で線量上昇　２３時　１F１．２ｍｓｖ／ｈ　南０．５ｍｓｖ／ｈ　＞とある。これは１１日のうちに炉心溶融が始まっていた可能性を示唆する。

    　三つ目の問題点は、非常用復水器のなかに最終的に残留していた冷却水の量が多すぎるということだ。これも東電・保安院の説明では矛盾が生じる。第三者機関による検査が必要である。
　一方、第二のシナリオの問題点は、「１８時に原子炉水位が負になり、２１時３０分の時点では、炉心損傷がすでに始まっていた」にもかかわらず、２１時３０分に３Aバルブを開けたのち、何らの異常なく非常用復水器からの「蒸気発生を確認」している点だ。これについても第三者機関による検証を必要とする。

＊すぐにやるべきこと
　
以上論じてきたように、１号機については、これ以上の判断をするデータがなく、経営責任を問えるまでには至っていない。第二のシナリオを否定する事実も存在するものの、第一のシナリオを否定する事実のほうが多い。

    　しかしながら、２～３号機については、東電の「技術経営の誤謬」は極めて明白である。
日比野が官邸にいた３月１２日夜（最悪でも１３日の２時４４分までに）、元菅総理やアドバイザーの日比野の主張した通りに３号機に「海水注入」していれば、３号機は「制御不能」の次元に陥ることはなく東日本の放射線被害も半分以下で済んでいた。

２号機についても同様に１２日の夜（最悪でも１４日の１３時２２分までに）、「海水注入」していれば「制御可能」にとどまった。

よって、東電の経営者の「意志決定」の刑事責任は重い。同席していた保安院委員長、原子力安全委員会委員長も共同責任を問われる。

　いま、私たちがただちにやるべきこと。それは現場での作業員の被曝や放射能汚染に基づく精神的苦痛について、犯罪被害者をはじめとする市民が東電の経営者の「過失」犯罪を刑事告発するとともに、被害者の被った損害を賠償させるべく民事告訴することである。

    　第一の被害者は、自らの故郷を追われ、多大な精神的・財産的不利益を被った１０万人以上の福島の方々である。全体がまとまって放射能被害のまったくない地域にまったく同じコミュニティーを東電につくらせる権利を保有していることは当然のことだ。そもそも東電から送られてきた「補償金請求書」に書き込む必要はない。なぜなら、東電が被害者に支払うべき対価は「賠償金」すなわち「違法な行為による損害に対する支払い」であって、「補償金」すなわち「適法な行為による損害への支払い」ではないからである。

    　第二の被害者は、東電の従業員に他ならない。彼らは、何の罪がないにもかかわらず、社会的に迫害を受け、毎日、わが身にせまる危険におびえながら隠れるように暮らしている。何十年も東電を勤めあげ地域の電力安定供給のために心身をささげてきた従業員は、自分の人生を全否定された思いであろう。しかも福島第一原発では、東電のエンジニアたちは命がけでこれ以上放射性物質がひろがらないように懸命に働いている。彼らこそ東電の経営者を弾劾して自らの名誉回復をする権利を持っている。

    　そして第三の被害者は、日本で働く一人一人だ。この事故によって日本は「日本」というブランドをひどく損なった。もしこの事故の本質的原因をきちんと解き明かすことをしなければ、日本は立ち直れないだろうとさえ思う。それ以上に、粉々にされてしまった福島の人々の思いをしっかりと受け止めて犯罪的加害者の責任追及をしない限り、自らの人間性こそが損なわれてしまう。
　福島の人々の問題は、まさに「私の問題」なのだ。まして「犯罪加害者がその罪を水に流され、犯罪被害者が差別される」という苦い歴史を、日本はもう決して繰り返してはならない。

９．おわりに＜新しい曙光に向かって＞
＊日本型経営の限界を認識せよ

原発事故が起きてから現在までに、数多くの調査レポートが出版された。わたしが参考にしたものだけで、２２篇がある。（省略）

    　これらの調査レポートには一冊の本を除いて、ある共通の特徴が存在する。それは、この原発事故の本質的原因が、「最後の砦」の稼働中に「海水注入」の意志決定をしなかったことにあるということを一言も述べていないということだ。例外の一冊とは、齋藤誠の「原発危機の経済学」である。

    　同様の現象がＪＲ福知山線事故についても起きている。この事故は、線路設計変更がなされた１９９６年１２月時点で取締役・鉄道本部長であった山崎正夫が業務上過失致死罪に問われていて、神戸地裁（岡田信裁判長）において審理がなされている。有罪を主張するのは私一人であるらしい。

    　この二つの事例に、私は「日本社会」の危うさを嗅ぎ取る。
　日本にあっては、会社の経営者とは社員（従業員）が昇進したあげく最後になる職位。日本はボトムアップ型社会なのだから、会社の運営はみんなで、全体でやっていく。だから経営者の役割は全体を調整すること。リーダーシップをとる必要はない。

    　そのような空気が、会社経営において支配的ななのだろう。そのため、経営者の下した意志決定（ないし意志不決定）の責任を社会が問う、というコーポレート・ガバナンスの意識が欠落しているのではないだろうか。

    　しかし会社経営とは、漆黒の闇夜を手探りで飛行する行為に他ならぬ。突如立ち現れたリスクには、すみやかに意志決定し、ダメージを最小限に食い止める。その意志決定が誤っていた時には、潔く責任を取る。未来はまったく見えないけれど、それでも会社の浮沈を定めるような意志決定を下すパイロットたちを、わたしたちは「経営者」と呼ぶ。経営者には、それをすることのできる胆力が必要なのである。

    　福島原発事故で「経営者は『海水注入』の意志決定をしなかったために、原子炉の暴走を『予約』してしまった」ということも、「物理限界を知らなかった」では済まされない。そもそも、自社の技術の物理限界も知らない人間を経営者にすることなど、あってはならないのだ。

だから、東電の経営者の不行使に対して過失の刑事罰を問うことは、日本社会を「責任のとれる社会」に変えていくうえで重要な契機となる。

＊ブレークスルーをしなければ生き抜けない
　
なぜ同じ「経営者の誤謬」が繰り返されたのか。それは根源をたどると、ＪＲ西日本も東電もイノベーションの要らない会社だからではないか。

    　熾烈な世界競争の中にあるハイテク企業の場合は、ブレークスルーを成し遂げないかぎり生き抜いていけない。

一方、ＪＲ西日本や東電は、事実上の寡占ないし独占企業であって、イノベーションの必要性はほとんどない。

    こうした状況下で、人の評価がされるとすれば、その手法は「減点法」にならざるを得ないだろう。「減点法」の世界では、リスク・マネジメントは「想定外のことが起きたときにいかに被害を最小限にとどめるか」という構想力ではなく「リスクに近寄らない能力」ということになってしまいがちだ。その雰囲気が、人から創造力や想像力を奪う。

    人が創造力や想像力を充分に発揮できる組織にするためには、事実上の独占企業をなくして競争環境を導入し、人々が切磋琢磨できるようにすることだ。

東電の場合、発電会社・送電会社・配電会社、そして損害賠償会社に４分割する。そして損害賠償会社は、この原発事故の原因が「技術経営の誤謬」にあったのだということを深く自覚し、自らの「技術経営」の失敗を国民につけ回しすることなく最後まで、自分で自分の尻を拭く覚悟を持つ。

    その上で、「制御可能」と「制御不能」の境界を経営する最高責任者としてのCSO（Chief　Science　Officer）を新設する。CSOは、通常存在しているCTO（Chief Technology Officer）のように日々の技術とその改善に責任を負うのではなく、「地」全体の「グランド・デザイン」とそのイノベーションに責任を持つ。

    それが達成されるまで、独占企業に原発の経営は無理だ。
　実際、東電の経営者は「海水注入」を拒んだあげく、少なくとも二つの原子炉を「制御不能」に持ち込んでしまい、ようやく自分たちが「物理限界」の外にいることを悟って、原発を放置のうえ撤退することを要請した。自らが当事者ではないという意識で経営していたからだろう。

    さらには、現状の原子力経営システムをそのままにしておくことは罪が深い。
日比野が教えてくれたように、そもそも事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。

    何のことはない。事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じだ。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い。

    この原発事故が日本の喉元につきつけたもの。それは、「ブレークスルーしない限り、もはや日本の産業システムは世界に通用しない」という警告ではなかっただろうか。

    電力産業に限ったことではない。農業にしてもバイオ産業にしても、分野ごとに閉鎖的な村をつくって情報を統制し、規制を固定化して上下関係のネットワークを築き上げる。その上下関係のネットワークが人々を窒息させる。イノベーションを求め、村を越境して分野を越えた水平関係のネットワークをつくろうとする者は、もう村には戻れない。それが日本の病だ。

    しかし、世界はもう、「大企業とその系列」に取って代わって「イノベーターたちによる水平関係のネットワーク統合体」が、産業と雇用の担い手になってしまった。

    だから、私たちが今なさねばならないことは、村を越えた「回遊」を人々に促すことである。そして分野横断的な課題が立ち現れた時に、その課題の本質を根本から理解し、その課題を解決する「グランド・デザイン構想力」を鍛錬する。

そのためには、科学・技術と社会を共鳴させ、「地の越境」を縦横無尽にしながら課題を解決する新しい学問の構築が必要となる。日本は、この事故をきっかけにして図らずもブレークスルーの機会を与えられた。

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http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?rt=nocnt

メルトダウンを防げなかった本当の理由

──福島第一原子力発電所事故の核心

山口栄一＝同志社大学教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー

2011/12/15 12:00

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。

　ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。

　そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。

　これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。

そして制御不能に

改めて、事故について振り返ってみたい。

　２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。

　しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）^注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。この段階でこの日の夜、東電の経営者^注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。

^注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。

^注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。

　ところが実際には、その日の夜、「海水注入」の決定はなされなかった。そして、翌日日曜日の５時までに３号機は「制御不能」の状態（原子炉の燃料棒の一部が水に浸っておらずそこが空焚きになる状態）に陥ったのである。炉心溶融が起きてしまい、そのあとの８時４１分にベントを開いたので高濃度の放射性セシウムやヨウ素などが撒き散らされて、福島第一原発の３０キロ圏内と福島県飯舘村などから１０万人以上の人々が故郷を追われた^注3）。１２日の夜までにベントを開放していれば、３号機からの放射線被害は防げたはずなのに。

^注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。

　結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。遅きに失したといえるだろう。

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メルトダウンを防げなかった本当の理由（page 2）

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しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。それでも「海水注入」はされない。２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。

謎解きの発端

原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。

　「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」

　「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」

　「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」

　どれもその通りである。ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。

　なぜ、かくれおおせたか。

　これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提である。

　しかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。

　筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。

「最後の砦」は存在した

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メルトダウンを防げなかった本当の理由（page 3）

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その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）^注4）、２～３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。

^注4）Isolation Condenser。正確には「隔離時復水器」という。

　前者の「非常用復水器」（IC）は、電源なしで約８時間、炉心を冷やし続けるよう設計されていた。後者の「隔離時冷却系」（RCIC）は、直流電源で炉心を２０時間以上冷やし続ける。

　「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」^注5）を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。

^注5）「制御可能」（原子炉の炉心がすべて水に浸った状態）と「制御不能」（原子炉の炉心の一部が水に浸っていずそこが空焚きになる状態）の境界。「最後の砦」が止まってからその境界に至るまでおよそ４時間の猶予がある。いったん原子炉が「制御不能」の次元に陥れば、「制御可能」に引き戻すことは「人知」ではできない。その境界の内側（「生」の側）を「物理限界の内側」、外側（「死」の側）を「物理限界の外側」と呼ぶことにする。

　ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。

　簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。

２つの可能性があると思う。

１つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった^注6）。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。

^注6）１号機の非常用復水器については、２系統のうち１系統はほとんど動いていず、もう１系統も断続的に停止していたことが後に分かった。

　もう１つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被ることになるのだ。

　「原発を終わらせる」^1）で、田中三彦は「１号機においては、地震発生直後に、なにがしかの原子炉系配管で小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がきわめて高い」と結論していて、「技術自体の欠陥」により地震直後から冷却水が漏れぬけたのではないかと推測している。これらが疑いなく証明されるならば、第１の可能性が正しいということになる。

参考資料
^1）石橋克彦編「原発を終わらせる」 (岩波新書2011年7月21日, ISBN 978-4004313151)

　筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ^2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。

参考資料
^2）緊急災害対策本部, 原子力災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」（2011年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103151700.pdf

^3）原子力災害対策本部「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf

^4）原子力安全・保安院，原子力安全基盤機構「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」（2011年4月4日）
日本語版：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230411-1-3.pdf
英語版：http://www.nisa.meti.go.jp/english/files/en20110406-1-1.pdf

　先に紹介した日経エレクトロニクス^5）と日経ビジネスオンライン^6）で発表した記事で、そのことを主張している。記事の公開日は５月１３日金曜日。繰り返しになるが、その主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。

　３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。

参考資料
^5）山口栄一「福島原発事故の本質－「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか－」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号　pp. 82-89
^6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」　（日経ビジネスオンライン 2011/05/13）

５月１５日の豹変

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メルトダウンを防げなかった本当の理由（page 4）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?ST=observer&P=4

この記事公開を受け、驚くべき反応が二つあった。一つは、先に述べた東電の発表である。記事が公開された２日後の５月１５日日曜日、東電は、緊急記者発表^7）を行なった。あらましは、次の通りである。

　１号機について、運転員が計測した原子炉水位データはまちがっていて、実際には原子炉水位は維持できていなかった。しかも、１１日１５時３０分ころの津波到着以降、非常用復水器系の機能は一部喪失していた。
　常用復水器の機能が完全に喪失していたと仮定して解析したところ、原子炉の水位は、１日１８時に燃料棒の頭頂部に到達し、１９時半ころに燃料棒の底部に到達して空焚きになったとの結論を得た。また炉心溶融は１１日１９時半には始まったとの結論も得た。

参考資料
^7）東京電力「東京電力　福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について」（2011年5月15日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110515k.pdf

　それは、別に「反応」ではなかったのかもしれない。記事公開とはまったく無関係に、たまたまその３日後に記者発表会を開いただけ、という可能性は大いにある。

　そうだとしても、異様な記者発表だった。

　運転員が計測した原子炉水位データがなぜまちがっていたのか。それについては何も述べられなかった。ただ「原子炉水位は維持できていなかった」と語るばかりだ。

　しかも、実は１号機の２つの非常用復水器のうち１つは断続的ながら動いていた。稼働の詳細を東電は知っていたはずで、後日、非常用復水器の実際の稼働に合わせた解析結果も公表している^8）。そうであれば、なぜその事実に近い解析結果の方を発表しなかったのか。実に奇妙である。

参考資料
^8）東京電力「福島第1原子力発電所　東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110909m.pdf

　こう勘ぐってみたくなる。「これまで原発は安全だと主張し、事故後もそれを言い続けてきた」ものの、経営責任を問う論説が現われたので、「原発は、地震と津波で暴走するほど危険なものだ」と解釈されることもやむなしとし、「１号機についてはすぐに『制御不能』に陥ったので、事故は経営者の意思決定の不行使のせいではない」と主張し始めた。もしそうであれば、この記者発表は東電の東電都合による「シナリオの書き換え」であり、その目的は「経営責任の回避」である。

　この東電の「豹変」に呼応するかのように、翌日からマスメディアは、東電を叩き始める。曰く「東電は、メルトダウンを隠していた」と。

　こうして「海水注入」の不行使が「過失」の刑事罰に当たるのではないかという法的追及は、「メルトダウンの隠ぺい」という「マスコミの情緒的反応」の陰にかくれることができた。少なくとも、私はそう解釈してきた。

　さらに６月６日、保安院は、独自の解析結果を発表する。彼らは、東電の主張通り「原子炉水位計は誤った値を示していた」と仮定するとともに、「津波到達後は、非常用復水器は作動を完全に停止した」ということを仮定した。その上で、「１１日１６時４０分ころには、水位は燃料棒の頭頂部に到達し１８時ころには炉心損傷がはじまった」と解析結果を発表し、東電の解析より１時間半も早く炉心溶融は起きた可能性が高いと報告した。

　この解析以後、「運転員が計測したデータ自体がまちがっており、実際には原子炉水位は維持できていなかった」という東電の説明を疑う第三者は、私の知る限り現れていない。東電の経営者の不行使の「過失」責任を問う報道についても、同様にまったく目にしていない。

日比野靖氏の証言

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メルトダウンを防げなかった本当の理由（page 5）

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もう一つの反応は、旧知の日比野靖氏からである。
　日比野氏は現在、北陸先端科学技術大学院大学の副学長を務めている。菅総理大臣（当時、以下同）の大学時代の「同志」であって、菅がもっとも信頼を寄せていた友人であった。こうした経緯もあって菅総理は、２０１１年２月の終わりころ、日比野に内閣官房参与を依頼する。日比野氏は、２０１１年３月２０日より参与に就任して科学技術行政を補佐することを菅に約束していた。

　そこに震災と原発事故が起きた。３月１２日、参与就任前だった日比野氏は菅総理に「一友人として」官邸に呼ばれ、３月１３日にさまざまな助言を行なった。以下は、日比野氏から届いた私信である

　貴殿の福島原発事故の原因に関するご見解（著者注：前出の日経エレクトロニクスの論文と日経ビジネスオンラインの記事を指している）、まさにその通りだと思っております。
　その中で、１号炉の隔離時復水器、２～３号炉の隔離時冷却系の存在を指摘されておられます。
　実は、小生、縁あって、菅直人元総理の、内閣官房参与を３月２０日より務めましたが、それ以前に、事故の翌日３月１２日の夜、官邸に呼ばれ、緊迫した状況の中で翌日３月１３日昼まで過ごしました。
　そのとき、１号炉は既にベントも海水注入も実行されていたのですが、水素爆発をした後でした。
　菅元総理は、２～３号炉も１号炉を同じ経過をたどるであろうことを直感し、先手を打つことを、東電、保安院、安全委員会に何度も指示していたのですが、これらの専門家たちは、隔離時冷却系が動作しているからという理由で、ベントや海水注入に踏みきりませんでした。
　菅元総理は、隔離時冷却系が動いているからといっても、熱が外部に放出されるわけではないので、温度と圧力は時間をともに上昇するはずだ。早くベントと海水注入をするべきだと強く主張していました。
　小生も、東電、保安院、安全委員会のメンバーに、早くベントと海水注入をして冷却を進めるべきだと思ったので、隔離時冷却系が停止するまで待つ理由を東電、保安院、安全委員会のメンバーに質問しています。
　回答はつぎのようなものでした。
　できるだけ温度と圧力が十分上がってからベントした方が、放出できるエネルギーが大きい。一度しかできないので、最も効果的なタイミングで行う。
　そのときは、小生、熱力学の知識が不十分だったので、納得して引き下がってしまいました。翌３月１３日は、３号炉は隔離時冷却系が停止し危機的状況をむかえてしまいました。
　しかし、大学に戻り、少し調べてみると、水は沸点を超えるとき大量の潜熱を吸収するが、それより高温の水蒸気の熱吸収は、水をわずかに超える程度であり、特に臨圧２１気圧を超えて水蒸気は、水と同じ性質であるとのことを知りました。
　やはり、早くベントし海水注入をするべきだったのです。２号炉はまだ間に合う。ただちに、菅元総理に電話で進言しています。
　この進言、２号炉の隔離時冷却系停止には間に合いませんでした。
　小生の長い間の疑問は、隔離時復水器、隔離時冷却系が動作している間に、なぜ、ベントと海水注入をしなかったのかということでした。この疑問は、貴殿のご指摘で、完全に解けました。

東電の「過失」が証明される内容を含む、重要な証言である。　

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メルトダウンを防げなかった本当の理由（page 6）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?ST=observer&P=6

再び問いたい。なぜ東電は、このような事故を引き起こしたのだろうか。直接的には「廃炉による巨大な経済的損失を惜しんだ」ということになるのかもしれない。けれども問題の本質は、重大な局面で、そのような発想に陥ってしまったということであろう。
　その根源は、東電が「イノベーションの要らない会社」だからではないかと思う。熾烈な世界競争の中にあるハイテク企業の場合は、ブレークスルーを成し遂げないかぎり生き抜いていけない。一方、東電は独占企業であって、イノベーションの必要性はほとんどない。

　こうした状況下で人の評価がされるとすれば、その手法は「減点法」にならざるを得ないだろう。「減点法」の世界では、リスク・マネジメントは「想定外のことが起きたときに如何に被害を最小限にとどめるか」という構想力ではなく「リスクに近寄らない能力」ということになってしまいがちだ。その雰囲気が、人から創造力や想像力を奪う。

　人が創造力や想像力を存分に発揮できる組織にするためには、事実上の独占環境をなくして競争環境を導入し、人々が切磋琢磨できるようにすることしかないだろう。東電の場合、発電会社・送電会社・配電会社、そして損害賠償会社に４分割する。そして損害賠償会社は、この原発事故の原因が「技術経営の誤謬」にあったのだということを深く自覚し、みずからの「技術経営」の失敗を国民につけ回しすることなく最後まで、自分で自分の尻を拭く覚悟を持つ。

　その上で、「制御可能」と「制御不能」の境界を経営する最高責任者としてのＣＳＯ（Chief Science Officer）を新設する。ＣＳＯは、通常存在しているＣＴＯ（Chief Technology Officer）のように日々の技術とその改善に責任を負うのではなく、「知」全体の「グランド・デザイン」とそのイノベーションに責任を持つ。

　それが達成されないのであれば、独占企業に原発の経営は無理だ。

　実際、東電の経営者は「海水注入」を拒んだあげく、少なくとも２つの原子炉を「制御不能」にもちこんでしまい、ようやく自分たちが「物理限界」の外にいることを悟って、原発を放置のうえ撤退することを要請した。みずからが当事者ではないという意識で経営していたからだろう。

　さらには、現状の原子力経営システムをそのままにしておくことは罪深い。これは日比野氏の指摘によるものだが、そもそも事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。これこそ事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じ手順であり、何の対策にもなっていない。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い。

　この原発事故が日本の喉元につきつけたもの。それは、「ブレークスルーしない限り、もはや日本の産業システムは世界に通用しない」という警告ではなかっただろうか。電力産業に限ったことではない。農業にしてもバイオ産業にしても、分野ごとに閉鎖的な村をつくって情報を統制し、規制を固定化して上下関係のネットワークを築きあげる。その上下関係のネットワークが人々を窒息させる。イノベーションを求め、村を越境して分野を越えた水平関係のネットワークをつくろうとする者は、もう村に戻れない。それが日本の病だ。

　しかし、世界はもう、「大企業とその系列」に取って代わって「イノベーターたちによる水平関係のネットワーク統合体」が、産業と雇用の担い手になってしまった。だから、私たちが今なさねばならないことは、村を越えた「回遊」を人々に促すことである。そして分野横断的な課題が立ち現われた時に、その課題の本質を根本から理解し、その課題を解決する「グランド・デザイン構想力」を鍛錬する。そのためには、科学・技術と社会とを共鳴させ、「知の越境」を縦横無尽にしながら課題を解決する新しい学問の構築が必要となる。日本は、この事故をきっかけにして図らずもブレークスルーの機会を与えられた。

本記事は、FUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）による活動成果の一部を公表するものです。
活動成果は1月15日に早稲田大学小野記念講堂で開催するシンポジウム（参加無料）で発表し、調査レポート『FUKUSHIMAレポート--原発事故の本質』として、2012年1月に出版する予定です。

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http://f-pj.org/video.html

以下抜粋：

国際シンポジウムのビデオ

国際シンポジウム「FUKUSHIMAレポート～原発事故の本質～」(2012年1月25日開催)の講演ビデオをアップロードしました。スライド資料を参照しながらご覧ください。

【当日のプログラム】

開会挨拶：西村吉雄（早稲田大学客員教授 FUKUSHIMAプロジェクト編集部会長）

1「メルトダウンを防げなかった本当の理由──福島第一原子力発電所事故の核心」
山口栄一（同志社大学教授FUKUSHIMAプロジェクト委員長）

2「3000 days and 5000 reactors」
David Cope （英国国会・科学部門長・教授チェルノブイリ原発事故調査英国代表委員）逐次通訳有

3「原発報道は「大本営発表」だったのか」
瀬川至朗（早稲田大学教授）

4「『FUKUSHIMAレポート～原発事故の本質～』の概要」
西村吉雄（早稲田大学客員教授 FUKUSHIMAプロジェクト編集部会長）

5「風評被害を考える」
川口盛之助（アーサー・D・リトル・ジャパンアソシエイト・ディレクター FUKUSHIMA　プロジェクト委員）

6「原発報道におけるジャーナリストと専門家の役割」
田中幹人（早稲田大学准教授）

7 パネルディスカッション
座長：
仲森智博（日経BPコンサルティングチーフストラテジストFUKUSHIMAプロジェクト委員）

パネリスト：
飯尾俊二（東京工業大学原子炉工学研究所准教授　FUKUSHIMAプロジェクト委員）
河合弘之（弁護士・さくら共同法律事務所パートナー　FUKUSHIMAプロジェクト委員）
川口盛之助
田中幹人
西村吉雄
山口栄一
David Cope
瀬川至朗

8 閉会挨拶　瀬川至朗（早稲田大学教授）