安倍氏の外交政策が改めて糾弾される

安倍氏の外交政策が改めて糾弾される

人民網日本語版

http://j.people.com.cn/94474/8628123.html#

2014年05月15日13:47

日本メディアはこのほど、安倍晋三首相の外交政策を改めて批判した。日本紙・毎日新聞は12日付論説「安倍首相：地球儀外交まい進」で、安倍氏の進めるいわゆる「地球儀を俯瞰する外交」について、近くを捨てて遠くを取るもので、世界中を駆け回っているが、近隣国とは外交的危機に陥っていると糾弾した。

論説は「安倍首相は第2次内閣発足後、すでに37カ国を訪問した。今年7月にメキシコ、ブラジルなど米州諸国を訪問すれば、五大陸をすべて訪れることになる。一方で、中国、韓国訪問はいまだに実現できていない」と指摘した。

安倍氏は外交問題で言行不一致だ。「積極的平和主義」を世界中に売り込む一方で、国内外の反対を顧みず、「武器輸出三原則」を見直し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとしている。「中韓と対話のチャンネルを開きたい」と表明する一方で、絶えず歴史を歪曲して隣国の感情を傷つけ、様々な外交の場を借りて中国を封じ込めようとしてすらいる。安倍氏はあらゆる機会を捉えて日本の「民主、自由の価値観」を喧伝し、「中国脅威論」を鼓吹しているが、逆に日本自身の国際的イメージを傷つけている。

英BBCの世論調査によると、日本の国際的イメージは過去1年で多少悪化した。2012年の調査では「日本が世界に与える影響」を「良い」とする回答は58％、「悪い」とする回答は21％だったが、2013年の調査では「良い」が51％、「悪い」が27％となった。中韓だけでなく、米国、カナダ、英国、オーストラリアといった、安倍氏の目には「価値観を共有する」と映る国でも、日本の国際的イメージに対する評価は例外なく下がっている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題、慰安婦問題、侵略戦争の否認、麻生太郎副総理のナチス肯定発言などが日本の国際的イメージの悪化を招いた原因だ。

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安倍氏の外交政策が改めて糾弾される (2)

カナダのジョセフ・キャロン元駐日大使は朝日新聞のインタビューに「『アベノミクス』はジレンマに直面している。中韓との対立を深めるのは、日本経済の復活という目的に逆行しているからだ。例えば観光産業を考えても、外国人訪日客の7割以上はアジアから来ており、うち韓国、中国大陸部、台湾、香港からが大半だ。カナダ人は決して、その代わりにはならない」と指摘。「安倍首相が目指す経済的な目標には、10年以上の時間が必要だ。それは、隣国である中国との関係を強化しなければ、決して実現しない。日本にとって、中国や韓国を無視するといったような選択はもあり得ない。福沢諭吉の時代の『脱亜入欧』といった政策は、絶対にできない」との認識を示した。

日本の山内康一衆院議員は「日本外務省は『安倍首相の外交は成功』と主張し続けているが、実際には日本の国際的イメージは悪化している。これは日本外交の力が弱まったことの表れだ。安倍政権への支持の大部分は中国に対する強硬姿勢によるものだ。だがこれは日本の長期的利益を損なう。ネット右翼の方法で現実世界で発言し、事を処理すれば、国際世論の袋叩きに遭うのは必至だ。日本の外交的行き詰まりを打開するには、隣国との関係を改善しなければならない」と表明した。

法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は「日本の内外政策は誤った道に入りつつある。安倍首相のやり方は歴史を美化し、未来を損なうものだ。過ちを正さなければ、日本が戦後70年近く苦心して築いてきた『平和国家』のイメージ、周辺国との関係、現有の経済規模とソフトパワーは、恐らく全て失われてしまうだろう」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月15日