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細川 護熙
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以下抜粋
細川 護熙（ほそかわ もりひろ、1938年〈昭和13年〉1月14日 - ）は、日本の政治家、陶芸家。公益財団法人永青文庫理事長、東北芸術工科大学学園長（初代）、京都造形芸術大学学園長（初代）。
参議院議員（3期）、熊本県知事（第45・46代）、日本新党代表（初代）、衆議院議員（2期）、内閣総理大臣（第79代）、フロム・ファイブ代表（初代）などを歴任した。
概要
肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主。
上智大学法学部卒業後、朝日新聞社記者を経て第9回参議院議員通常選挙に全国区から立候補し初当選。その後、熊本県知事に転じ、2期8年務めた。知事退任後、日本新党を結成して代表に就任し、参議院議員として再び国政に戻る。
1993年7月の第40回衆議院議員総選挙に鞍替え立候補し、衆議院議員に初当選。非自民連立政権の首班となり、38年ぶりに自由民主党からの政権交代を実現させた。内閣総辞職後、新進党の結党に参加するものちに離党、フロム・ファイブを起ち上げた。以降、民政党を経て民主党に合流。還暦を機に議員辞職し、政界引退後は陶芸家として活動する。
生い立ち
関ヶ原の戦いなどで活躍した戦国大名・細川忠興の子孫で、旧熊本藩主細川家第17代当主・細川護貞と、近衛文麿元内閣総理大臣の娘である温子との間の長男として東京府東京市（現在の東京都千代田区）に生まれる（本籍地は熊本県熊本市）。
清泉女学院小学校から栄光学園中学校、学習院高等科卒業。学習院高等科での同級生に菅孝行がいる。大学入試では京都大学を受験するが失敗。一浪して再び京大を受験するがまたも失敗し、上智大学法学部を卒業後、朝日新聞社に入社。
政界へ
その後、朝日新聞社を退職。かねてから政界進出の意志を持っていたが、松前重義（日本社会党）に「自分は次の選挙に出ない。いい機会だから、胆（はら）を決めて出たらどうか」と勧められ、1969年に行われた第32回衆議院議員総選挙に旧熊本1区から無所属で出馬した。しかし父の護貞は政界入りに反対し、「そんなヤクザな道に入るのなら、家とは縁を切ってくれ。カネも含めて今後一切の面倒は見ない」と勘当を言い渡した。文芸春秋での実弟・忠煇の発言によれば、護煕は細川家次期当主と言えど、当時三笠宮家の長女甯子内親王と結婚したばかりの忠煇より知名度が低く、忠煇自身も政界進出には否定的だったという。
細川自身は保守系無所属としての出馬を選んだ（社会党は松前の後継に藤崎久男を擁立したが落選）。首相の佐藤栄作に面会すると、田中角栄に会うよう勧められ、田中には「当選ラインは6万票。選挙までに3万軒、戸別訪問しろ」といわれ、どぶ板選挙を行った。しかし細川家の末裔とはいえ、家の支援は望めず、有権者にとっては無名に近い存在だった。結果、戸別訪問も目標の半分しかできず38,632票で落選したが、戸別訪問で回った地域は、不思議なくらい票が伸びたという[2]。1971年の第9回参議院議員通常選挙では全国区から自由民主党公認で出馬し、石原慎太郎などの支援を得て当選するが、後に石原とは袂を分かち田中角栄の七日会（田中派）の旗揚げに参加する。2期目は熊本県選挙区から出馬し当選、官職では大蔵政務次官などを歴任。党職では自由民主党の参議院副幹事長を務めている[3]。
地方自治へ
その後、熊本県知事選挙への出馬を表明。現職の沢田一精と自民党の公認を争った末に調整で公認候補となり、1983年に当選、2期8年勤める（当時全国最年少の知事）。この間、「日本一づくり運動」「くまもとアートポリス」などを推進。NHKアナウンサーを退職した鈴木健二を熊本県立劇場館長として迎えた。
また、知事在任中、何をするにも国（中央省庁）に権限を握られていることを痛感し、地方分権を推進するためには国の中枢に入って改革をする必要があると考えるようになる。引き合いとしてよく使った「バス停の設置場所を数メートル移動させるだけでも運輸省の許可を得るのに大変な手間がかかる」という例は話題になった。
新党結成
熊本県知事3選も確実視されていたが、「権不十年」（同じ者が権力の座に10年以上あるべきではない）を唱え、2期8年で知事を退任。1991年2月に活動の本拠を東京に移して、「臨時行政改革推進審議会豊かなくらし部会」部会長を務めた。
1992年、文藝春秋で「自由社会連合」結党宣言を発表。東西冷戦終結の国際潮流とリクルート事件をはじめとする政治腐敗、既成政党不信、政治改革・行政改革の遅滞を背景に、政権交代の可能性がほとんどなくなっていた保守政党（自由民主党）と革新政党（日本社会党）の二大政党制（1.5大政党制）を捨て、政権交代可能な保守の二大政党制を打ち立てるべきだと訴えた。新党は公募により党名を「日本新党」とし、10年以内に政権獲得を実現するという目標を掲げた。同年、第16回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、日本新党は細川を含めてミニ政党としては過去最高の4議席を獲得した。
宮澤内閣の下で政治腐敗防止のために政治資金規正や政権交代を容易にする小選挙区制度導入といった政治改革実現の目途は立たず、1993年5月、ついに首相の宮澤喜一がテレビの特別番組で「政治改革を必ず実現する」「どうしてもこの国会でやる」と断言し、決意を示したものの党内の根強い反対論を覆せず、再び断念に追い込まれた。その結果、宮澤内閣に対する不信任決議案が政治改革を推進する羽田派の賛成により衆議院で可決され、宮澤は解散総選挙を決断。羽田孜、小沢一郎らは自民党を離党し、新生党を結党。また不信任決議案には反対票を投じた武村正義、鳩山由紀夫らも離党し、新党さきがけを結成した。
この間、細川は日本新党代表として全国を遊説して政治改革・地方分権を訴え、無党派層の支持を集めていった。6月、総選挙の前哨戦と位置付けられた1993年東京都議会議員選挙で、一気に20議席獲得と大躍進した。またこの頃、武村正義や田中秀征が主導した、行政の制度改革を勉強する会である「制度改革研究会」に運営委員として参加している。
細川内閣
詳細は「細川内閣」を参照
衆議院の解散による第40回衆議院議員総選挙で日本新党は躍進、細川は小池百合子と共に衆議院に鞍替えし、旧熊本1区で全国第2位の票数を獲得して当選した（小池も旧兵庫2区で当選）。この選挙で野党第1党の社会党は大敗し、与党で第1党の自民党も過半数に達していなかったため、日本新党と新党さきがけがキャスティングボートを握る。新党さきがけ代表の武村正義は、細川とは滋賀県知事時代以来のつきあいがあり、その縁で日本新党を引き込み自民党との連立政権を模索したが、新生党代表幹事の小沢一郎がこれに対抗して「細川首相」を提示。細川は「自民党を政権から引きずり下ろすためには悪魔とも手を結ぶ」と述べ、非自民連立政権の首班となることを受諾した。
1993年8月9日、政治改革を最大の使命として掲げる細川連立政権が誕生した。公選知事経験者の首相就任は史上初であり、2014年現在も唯一の例である。また衆議院議員当選1回での首相就任は1948年の吉田茂以来45年ぶり、閣僚を経験していない政治家の首相就任としては1947年の片山哲以来46年ぶりである。細川政権の誕生により1955年から38年間続いた所謂55年体制が崩壊した。日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立では政策の調整に困難が予想され、「8頭立ての馬車」「ガラス細工の連立」などと皮肉られることもあった。その一方で、内閣発足直後に行われた世論調査では内閣支持率が軒並み70%を超え、これは当時としては空前の高支持率となった。
1993年8月15日に、日本武道館の「戦没者追悼式典」で首相として初めて「日本のアジアに対する加害責任」を表明する文言を挿入した辞を述べた。この年は極端な冷夏で記録的な米不足が発生したことを背景に、食糧管理法を改正してヤミ米を合法化し、自民党政権下でも長年の懸案でもあったコメ市場の部分開放を決断した。ただし米糧のブレンド米の緊急輸入に関しては、就任直後には慎重な姿勢を見せていたのにも関わらず結局認めて、記者会見で「断腸の思いだ」とコメントしたものの、一部からは批判を浴びた。11月にはアメリカでのAPEC首脳会議に参加した。
その一方で政治改革四法案の成立は難航した。連立与党の衆議院選挙制度改革案は、当初の小選挙区250、比例代表（全国区）250、計500議席を、小選挙区274、比例代表（全国区）226と自民党へ譲歩したものの受け容れられず、小選挙区制の導入に民意を正確に反映しないとして反対する社会党の一部参議院議員も造反したため、1994年1月に廃案となる。ここで細川は、一度否決されたにもかかわらず、自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、再び改革案成立への意欲をアピールした。細川は、自民党総裁・河野洋平との党首会談で修正を話し合い、今までよりもさらに自民党案に近い小選挙区300、比例代表（地域ブロック）200の小選挙区比例代表並立制とする案を呑むことで合意を取り付けた。こうして長年にわたり何度も頓挫してきた新たな選挙制度を実現させた。結果的には、羽田孜や小沢一郎が自民党を割って出てまで推進してきたこの政治改革の成就が、9か月の細川内閣におけるほとんど唯一の実績だが、ここで成立した選挙制度改革や政党交付金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。
1994年2月、冷戦終結後の日本における安全保障のあり方の見直しを提起し、防衛問題懇談会を設置した。
政治改革関連法案が曲がりなりにも成立し、高い内閣支持率もそのまま維持した。2月3日、これに意を強くした小沢一郎と大蔵事務次官の斎藤次郎のラインに乗った細川は、消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表した。しかし、これは深夜の記者会見で唐突に行われたもので連立与党内でも十分議論されていないものであったため、世論はもとより内閣官房長官の武村正義や社会保障を所管する厚生大臣で民社党委員長の大内啓伍、社会党委員長の村山富市ら、与党内からも反対の声が沸き上がり、結局翌2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回に追い込まれた。
その後、政権を支える新生党代表幹事の小沢一郎と、内閣官房長官の武村との対立が表面化。細川は内閣改造による武村の排除を図るがこれも実現できず、さらに細川自身が佐川急便からの借入金を未返済のままとしているという疑惑を野党となった自民党に追及されることになる。細川は熊本の自宅の門・塀の修理のための借入金で既に返済している（現在ではこの際の「借用書」[4]も公開されている）と釈明したが、返済の証拠を提出することが出来ず、国会は空転し、細川は与党内でも四面楚歌の苦境に陥った。4月5日、参議院議員のコロムビア・トップ及び西川きよしとの会食の席で「辞めたい」と漏らしたことが報じられ、一旦は否定したものの政権はもはや死に体となってしまい、8日に退陣を表明。総予算審議に入る前に予算編成時の首相が辞任するのは極めて異例の事態である。こうして国民の大きな期待を背負って誕生した細川内閣は、1年に満たない短命政権に終わった。細川の退陣に伴い、かねてから細川との関係が悪化していた武村が率いる新党さきがけは、将来的な合流を見据えて組んでいた日本新党との統一会派を解消し、連立内閣からも離脱して次期政権では閣外協力に転じる意向を早々と表明した。
首相退陣後
28日には、細川内閣で外務大臣兼副総理を務めていた羽田孜を首班とする羽田内閣が発足。このとき社会党と公明党を除く連立与党が新選挙制度への対応と政権安定化のために院内統一会派「改新」を結成した（公明党は遅れて参加を表明）が、これに社会党が猛反発し、連立政権からの離脱を表明。与党第1党であった社会党の離脱により、羽田内閣は少数与党政権に転落し、不穏の船出となった。与党が少数となった国会は借入金未返済についての細川の証人喚問を決定、6月に喚問を受けた。羽田内閣は社会党に連立政権への復帰を促し、社会党内にも連立復帰に前向きな意見があったものの実現しなかった。
1994年6月、羽田内閣総辞職・村山内閣誕生により、統一会派「改新」に参加する日本新党・新生党・公明党・民社党などは野党に転落したが、新選挙制度の下では中小政党は不利になることに鑑みて、12月、新進党を結成した。1995年7月の第17回参議院議員通常選挙では、細川は党首海部俊樹、羽田孜とともに首相経験者3人組で政権交代可能な二大政党の一つであることをアピール（三総理作戦）、勝利に導いた。しかし、この選挙で新進党比例候補として当選した友部達夫がオレンジ共済組合事件で逮捕されると、その比例名簿順位の決定に関わった細川は追及を受けることとなる。
新進党では12月に新たに党首に就任した小沢一郎の党運営が強権的であるとの不満が大きくなり、1996年の第41回衆議院議員総選挙前には鳩山邦夫・船田元・石破茂らが離党し、敗北後はさらに離党者が続出。細川も1997年6月に離党、新進党解党直前の同年12月には新党「フロム・ファイブ」を立ち上げた。
さらに1998年1月には、旧民主党、新党友愛、太陽党、国民の声、民主改革連合とともに野党共闘を目指す勢力として院内会派「民主友愛太陽国民連合（民友連）」を結成。それからまもなく同じ民友連を構成する羽田孜らの太陽党、国民の声との三党合併により民政党を結成。その後も、新進党解党後の二大政党の一翼を担いうる新党の結成を目指し、旧民主党、新党友愛、民主改革連合との新党設立を協議する政権戦略会議の議長を務める。協議は難航したが、4月、「民主党」の名称を受け入れることでとりまとめ、面目を保った。
新民主党の結党を見届けた後の1998年5月7日、還暦（60歳）を迎えたことを区切りとして衆議院議員を辞職した。
政界引退後
引退後は主に陶芸家、茶人として活動し、祖母の住まいがあった神奈川県足柄下郡湯河原町宮上の邸宅に、工房と茶室「不東庵」を設えている。茶室の設計は建築史家の藤森照信がした。陶芸の師は辻村史朗[5]。
創作・執筆活動をしながら、2001年から、主に春から秋にかけ茶器・書・画等の「作品個展」を開いている。また、1999年10月から2002年9月までの間、TBSラジオの『細川護煕・この人に会いたい』でパーソナリティを務めたこともある。
細川家当主として公益財団法人永青文庫の理事長を務めている。また、母の姉が活元運動の提唱者・野口晴哉の妻である縁から社団法人整体協会会長理事に就任している。
現在唯一政治に関わる活動としては、「女性のための政治スクール」顧問を務める（名誉校長は妻の細川佳代子）。2011年2月1日から東北芸術工科大学と京都造形芸術大学の初代学園長に就任することが発表された[6][7]。両大学を運営する学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園は統合を予定しているが、その統合計画について「誠に時宜を得たもの」[8]と評しており、「両校はこれまでも、『藝術による平和の希求と日本の再生に向けた運動』に取り組んできましたが、今回の法人統合が実現したならば、その運動は更に力を増し、様々な分野で、具体的な展開を図っていく可能性が拓けていく」[8]と主張し、法人統合に寄せる期待を表明している。
2010年5月、首相在任中に書き留めていた日記を、『内訟録 細川護熙総理大臣日記』として日本経済新聞社から出版。
2010年9月に行われた民主党代表選挙に際しては、「（首相を）やれるのは小沢さんしかいない。わたしも一生懸命応援します」[9]と述べ、小沢一郎への支持を表明したが、小沢は現職の菅直人に敗れた。しかし、その後も菅の政権運営に批判的なスタンスを取っており、2011年4月8日には「菅は日本のためにいてはならない。絶対に辞めさせなければならない」[10]と宣言した。2011年8月の民主党代表選挙では、選挙前に行われた小沢と野田佳彦との会談の仲介役を買って出た。細川は今回は小沢を支援せず、野田も細川に支援を要請しなかった[11]。
2012年、一般財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクトを設立し、理事長となる。これらの貢献により、第6回後藤新平賞を受賞。
最終更新 2014年1月22日
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都知事選世論調査
都知事選世論調査 脱原発票割れる 舛添・細川・宇都宮氏に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020602000121.html
九日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目の世論調査を実施した。原発再稼働に反対する有権者は半数を超えているが、投票しようと思う候補者は、元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）の三人に割れた。逆に、原発再稼働を求める層は舛添氏に集中。原発ゼロ層の足並みの乱れが浮かび上がった。
調査では、政府が「安全が確認された」とする原発を再稼働することの是非を聞いた。再稼働反対が５３・３％で、賛成は３９・６％。また、投票先を選ぶ際に、原発政策を「大いに重視する」は１８・４％だが、「ある程度重視する」を合わせると六割を超えた。
しかし、再稼働反対派の投票先は、安倍政権の原発政策に沿う舛添氏と、原発即時ゼロを訴える細川氏と宇都宮氏に三分した。逆に「賛成」の半数以上は舛添氏に集中。主な候補で唯一、原発推進を訴える元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）を引き離していた。
◆舛添氏リード保つ 投票先未定なお３割
本紙世論調査では、都知事選終盤も、舛添氏が幅広い層から支持を集め、リードしている。これを宇都宮氏と細川氏が追い、田母神氏が続く展開だ。前回に比べ、舛添氏が差を広げつつある。しかし、三割が投票先を決めておらず、流動的な要素も多い。
舛添氏は福祉の充実を訴え、選挙戦を優位に展開。支援を受ける自民支持層の六割、公明支持層の八割をまとめ、民主支持層の三割にも浸透。無党派層からも三割の支持を集める。
宇都宮氏は、脱原発と貧困問題を前面に出して支持を広げている。支援を受ける共産支持層の八割、社民支持層の五割を押さえている。女性の支持が比較的高いのが特徴だ。
細川氏は脱原発を最優先課題に掲げ、小泉純一郎元首相と街頭で訴える。原発政策を特に重視する層の四割、民主支持層の五割をまとめた。ただ、無党派層の支持は二割にとどまる。
田母神氏は防災対策を中心に訴え、自民支持層の二割近くに食い込んだ。個人的に支援する石原慎太郎元都知事が共同代表を務める維新支持層の支持は二割で浸透し切れていない。
【調査の方法】３～５日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる１７９２世帯にかかり、１００６人から有効回答を得た。回答率は５６％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。
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