2012年12月28日金曜日

創価学会戸田城聖・池田大作↔岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三↔Harvard Universityジョセフ・ナイ 


 伊勢の神風

創価学会戸田城聖・池田大作↔岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三↔Harvard Universityジョセフ・ナイ 

第2次大戦後、首相であった岸信介が創価学会の二代会長戸田城聖に対して、創価学会の式典(1985年、大石寺正本堂完成記念の祝典)に参加・出席する約束であったが、所要で出席できなかった。その時の岸信介の名代代理として、安倍晋太郎がその式典に出席した。

創価学会の三代会長池田大作は創価学会の海外布教の拡大を図った。

米国での創価学会の布教活動で、Harvard University のジョセフ・ナイ(Joseph Samuel Nye, Jr.) が注目すことになった。

創価学会の三代会長池田大作は、ジョセフ・ナイの招聘で、Harvard Universityで、法華経に関する講義を行った。

この因縁が、現在もなお、創価学会とHarvard Universityジョセフ・ナイとの人脈的な継りが継続されている。

このような因縁で、いわば、米国での創価学会の布教活動と米国のジョセフ・ナイ系統の外交戦略的な得失で、結びつき、相互の互恵関係で結ばれている。

米国の外交の戦略に、利用されているのが、創価学会池田大作と公明党である。

第二次大戦後において、米国の戦略に、忠実な岸信介・自民党の安倍晋太郎・安倍晋三の人脈である。

公明党・創価学会と自民党との関係においても、政治関係だけでなく、創価学会布教における利害得失で、強く結び付けられている。

なお、創価学会の二代会長戸田城聖は、創価学会布教の活動の中で、天皇を創価学会の座に迎え、式典に参加されることを望み、公言していた。

自民党と公明党・創価学会の関係において、政治活動と似非宗教の布教活動が一体的であり、一蓮托生の関係があり、強固に継っている。

創価学会の正教分離は空証文である。

かって、平安時代に於いて、比叡山の僧徒によって、京都市内で、宗教的な権威・権力を誇示して、当時の政治政権への干渉を図り、社会に騒乱を引き起こし、乱世に陥れたことを思いおこすことが重要である。


参考リンク:

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-9f83.html

 植草一秀の『知られざる真実』

2012年12月27日 (木)

元の木阿弥安倍政権は経産省・財務省共管の政権


主権者国民の16%しか投票しなかった自民党が政権を発足させた。

この政権は米国傀儡政権である。

その何よりの証左は、あれほど「竹島」と叫び、「竹島の日」を政府式典として開催すると息巻いていたのが、突然、政府行事の中止を言い出したことだ。

そもそも政府行事など必要なかったのだが、安倍氏が中止を表明したのは、米国から中止命令が下ったからだ。

ここに安倍政権の本質が明示されている。
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この政権は、

原発を再稼働し、

消費税大増税を強行し、

TPPに参加する

政権である。

これによって、日本は名実ともに米国の植民地になる。

また、集団的自衛権の行使に突き進むだろう。

沖縄では普天間代替施設を辺野古海岸に新設する巨大軍事基地建設工事に突き進むと見られる。

さらに、日本が米国の戦争に加担することができるように憲法まで改正されるだろう。

これらの「牙」は来年夏の参院選までは裏側に隠される。

参院選で自公両党が参院過半数を獲得すれば、安倍政権は隠し持つ牙を完全に表に出して来るだろう。
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政権の陣容が公開されたが、その布陣に込められているのは、

原発推進

消費税増税断行

TPP参加

の三本柱だ。

新政権が経産省主導と言われるが、これは正しくない。

経産省と財務省の共管政権である。

経産省の今井尚哉氏が政務秘書官に起用され、経産相に茂木敏充氏、経済再生相に甘利明氏という経産族議員、環境相に原発推進の石原伸晃氏が起用されたことで、原発シフトが敷かれたのは事実である。

「活断層と原発」というプロパガンダが撒き散らされ、「活断層が直下にない原発は危険がない」との歪んだロジックに基づいて原発再稼働が推進されてゆくことになる。
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財務省の影響力が後退したというのは間違った解釈だ。

財務相に麻生太郎氏を起用したことが、財務省への牽制になるとの評論があるが、真相を知らない見解だ。

2009年総選挙に際して自民党は消費税増税を公約に掲げた。

その根拠になったのが所得税法附則104条である。

この附則104条は2009年3月に麻生内閣が成立させたものだ。

つまり、麻生太郎氏はいま進められている消費税増税の生みの親なのだ。

財務省は麻生氏を財務相に起用し、「消費増税生みの親=麻生太郎氏」の論評を付すことによって、麻生氏に消費税増税を後押しさせようとしているのだ。

また、内閣官房参与に財務事務次官経験者の丹呉泰健氏が起用される。

財務省が要所を仕切る体制にはいささかの変化もない。

大型補正が予定されているが、「消費税大増税を実現させるための大型補正」に財務省は一切反対しない。

かつて麻生太郎氏は2008年度、14兆円の超大型補正予算を編成して官僚機構の施設を一気に整備した。

官僚どもへの利益供与になる予算措置が大盤振る舞いでお手盛りされることが確実な情勢だ。
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農相に林芳正氏が起用されたのは、明らかなTPPシフトである。

これまでは農水省がTPP反対の牙城であったが、ここにTPP推進派が送り込まれた。安倍氏が米国の命令に従ってTPPに参加することは明白である。

さらに重大であるのは、内閣官房参与に飯島勲氏が起用されたことだ。

これは、安倍晋三氏が小泉竹中政治を踏襲することを宣言するものである。

何のことはない。元の小泉竹中政治に回帰するだけのことだ。

「米国が、日本を取り戻す」政策方針が鮮明だ。
革命に対する反革命。安倍晋三政権は完全なる旧政復古政権である。

日本が時代を逆行して進むなら安倍政権は安泰だが、日本が時代を切り拓く方向に進むなら、安倍政権は時代に逆行する、一時的な逆行現象、維新のなかに取り残される時代のあだ花で終わることになる。
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参考リンク:

以下転載:

http://blogs.yahoo.co.jp/namukorei/7112267.html
 
wikiより
公明党創価学会
父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという[119]
晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」(代表幹事:俵孝太郎[120] の集会などに参加したこともあった[121]。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという[121]
首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞[122]「『産経新聞』を除く」を初め各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った[123]
その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した[124]。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した[125][126]
安晋会

国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた[127]ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆ヒューザーウェブサイトを運営していた[128]ゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄イーホームズ藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていた[129]ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した[130][131]
アサリ輸入業者
現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる[132]
コムスン
グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン(数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている)と親密であったことが知られている。安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており[133]、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」[46] と述べている。
在日韓国人実業家
韓国の親米保守勢力(現在はハンナラ党)とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産(東洋エンタープライズ)関連のビルを借りている。[83]
製菓会社ロッテ創業者重光武雄(辛格浩)と実父は親交深く、千葉ロッテマリーンズの前身ロッテオリオンズ属すパリーグ史上最高の右打者落合博満中日ドラゴンズの守護神でセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦守備固め上川誠二と86年オフ世紀のトレードにも繋がっている。重光がネーミングライツでロッテオリオンズ支援していた時期の球団オーナーだった中村長芳は安倍晋太郎と山口中学同級生で岸の下で総理大臣秘書官だった。晋三自身も重光の次男重光昭夫(辛東彬)とは同い年の友人である。
慧光塾
光永仁義1947年11月3日-2005年7月13日)が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」(1991年倒産)では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた[134]
日興コーディアルグループ
2006年金融庁証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウ上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」[135] と指摘している。
なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した[136]

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