2013年3月21日木曜日

The Take ナオミ・クライン 1/9~ (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY

The Take ナオミ・クライン 1/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



アップロード日: 2011/11/19
【About the film】

SYNOPSIS AND NEWS
概要とニュース

In suburban Buenos Aires, thirty unemployed auto-parts workers walk into their idle factory, roll out sleeping mats and refuse to leave.
ブエノスアイレス郊外では、三十名の無職の工員が休止中の自動車部品工場に入り込んで­寝るためのマットを広げて座りこみ、退去を拒否している。

All they want is to re-start the silent machines. But this simple act - The Take - has the power to turn the globalization debate on its head.
彼らの要望は、サイレントマシンを再起動することです。しかし、この単純な行為 The Takeは - グローバル化の議論を逆転させるための効力を持っている。

In the wake of Argentina's dramatic economic collapse in 2001, Latin America's most prosperous middle class finds itself in a ghost town of abandoned factories and mass unemployment. The Forja auto plant lies dormant until its former employees take action. They're part of a daring new movement of workers who are occupying bankrupt businesses and creating jobs in the ruins of the failed system.
2001年のアルゼンチンの飛躍的な経済崩壊を契機として、ラテンアメリカで最も裕福­な中産階級は、廃業した工場と大量失業のゴーストタウンに自分自身を見つける。For­jaの自動車工場は、元従業員が行動を起こすまで休眠状態だった。破産企業を占有し、­障害を起こしたシステムの跡地内で仕事を作り出している労働者による、大胆で新しい動­きの一環だ。

But Freddy, the president of the new worker's co-operative, and Lalo, the political powerhouse from the Movement of Recovered Companies, know that their success is far from secure. Like every workplace occupation, they have to run the gauntlet of courts, cops and politicians who can either give their project legal protection or violently evict them from the factory.
しかしフレディ、新しい労働組合の委員長やラロ、復活した企業からの政治の原動力とな­るものは、成功したとは言えないことを承知している。あらゆる職場での職種と同様に、­彼らは自分達の運動計画に対する裁判所の怒りを甘んじて受けるか、工場から彼らを退去­させるために裁判所、警察や政治家の強硬な挑戦を受けることも辞さない。

The story of the workers' struggle is set against the dramatic backdrop of a crucial presidential election in Argentina, in which the architect of the economic collapse, Carlos Menem, is the front-runner. His cronies, the former owners, are circling: if he wins, they'll take back the companies that the movement has worked so hard to revive.
労働者の闘争の話は、経済崩を牽引し構築した、アルゼンチンのカルロスメネムの重要な­大統領選挙がその劇的な背景にある。彼の取り巻き、元のオーナーは取り巻いている:カ­ルロスメネムが当選すれば、彼らは運動が復活させた工場を取り返せるからです。

Armed only with slingshots and an abiding faith in shop-floor democracy, the workers face off against the bosses, bankers and a whole system that sees their beloved factories as nothing more than scrap metal for sale.
slingshotsと現場の民主主義の揺るぎない信念に武装し、労働者は、上司や銀­行家、また安売りのための金属くずにすぎないとして、彼らの最愛の工場を見て、システ­ム全体に対して対決している。

With The Take, director Avi Lewis, one of Canada's most outspoken journalists, and writer Naomi Klein, author of the international bestseller No Logo, champion a radical economic manifesto for the 21st century. But what shines through in the film is the simple drama of workers' lives and their struggle: the demand for dignity and the searing injustice of dignity denied.
テイクは、ディレクターとしてアビ・ルイス、カナダで最も率直なジャーナリストの一人­である:彼と作家のナオミ・クライン:国際的なベストセラーの著書 No Logo、チャンピオンであり21世紀の急進的な経済的なマニフェストである。しかし­、映画の中で輝いているのは、労働者の生活と彼らの闘争のシンプルなドラマ:尊厳と、­否定された威厳の不正に対する厳格さである。
 
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The Take ナオミ・クライン 2/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



公開日: 2012/04/04
Description from: http://thetake.org/index.cfm?page_nam...
ブエノスアイレスの郊外で 30人の失業した自動車部品工場の労働者は工場へ入り込み、布団を敷き立ち退きを拒み­ました。
彼らは工場の再開だけを望んでいた。しかし、このシンプルな抗議活動ーThe Takeーにはグーロバル化議論を覆す力があったのです。
2001年の劇的な経済崩壊の結果、中南米で最も栄えていた中産階級の街は、大量の失­業者と廃業した工場を抱えたゴーストタウンと化しました。元従業員が行動を起こすまで­フォーハの自動車部品工場は眠ったままでした。「破綻した政策の中で閉鎖された工場を­を占拠し、雇用を生み出す」彼らはこの勇敢なムーブメントの一員なのです。
しかし、この運動は裁判所、警察、政治家などの対策をとってくれたり暴力的な強制排除­から合法的に身を守ってくれる人たちの怒りを買う事になります。目的を達成するには長­く困難な道のりがあるのです。新しくできた労働組合の組合長のフレディー、そして政治­活動家で再生企業国民運動に所属しているラロの二人もそれを承知でした。
この労働者たちの苦闘の矛先はアルゼンチンの大統領選に向けられました。悲劇的なこと­にこの大統領選で有力候補なのが経済崩壊を招いた立役者のカルロス・メネムなのです。­潰れていった工場の元オーナーたちはメネムの取り巻きであり、彼が当選すれば「従業員­たちが必死で立てなおしてきた工場」を取り返せると考えているのでしょう。
装備はパチンコ。そして経営者や銀行家、彼らの愛する工場を鉄くずとしか見ない体制に­立ち向かう現場の人々への揺るぎない信頼。
In suburban Buenos Aires, thirty unemployed auto-parts workers walk into their idle factory, roll out sleeping mats and refuse to leave.

All they want is to re-start the silent machines. But this simple act - The Take - has the power to turn the globalization debate on its head.

In the wake of Argentina's dramatic economic collapse in 2001, Latin America's most prosperous middle class finds itself in a ghost town of abandoned factories and mass unemployment. The Forja auto plant lies dormant until its former employees take action. They're part of a daring new movement of workers who are occupying bankrupt businesses and creating jobs in the ruins of the failed system.

But Freddy, the president of the new worker's co-operative, and Lalo, the political powerhouse from the Movement of Recovered Companies, know that their success is far from secure. Like every workplace occupation, they have to run the gauntlet of courts, cops and politicians who can either give their project legal protection or violently evict them from the factory.

The story of the workers' struggle is set against the dramatic backdrop of a crucial presidential election in Argentina, in which the architect of the economic collapse, Carlos Menem, is the front-runner. His cronies, the former owners, are circling: if he wins, they'll take back the companies that the movement has worked so hard to revive.

Armed only with slingshots and an abiding faith in shop-floor democracy, the workers face off against the bosses, bankers and a whole system that sees their beloved factories as nothing more than scrap metal for sale.

With The Take, director Avi Lewis, one of Canada's most outspoken journalists, and writer Naomi Klein, author of the international bestseller No Logo, champion a radical economic manifesto for the 21st century. But what shines through in the film is the simple drama of workers' lives and their struggle: the demand for dignity and the searing injustice of dignity denied.

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In general, this documentary shows A) how neo-liberal politics can utterly destroy a country and B) how syndicalist and anarchist concepts can work today. (Which are exactly the concepts behind the resistance, although they seldom call themselves anarchist they certainly achieve what anarchists have been striving for for generations.)
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The Take ナオミ・クライン 3/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY 



公開日: 2012/09/12
Help us caption and translate this video on Amara.org: http://www.amara.org/en/v/BZzd/

ブエノスアイレス郊外では、三十名の無職の工員が休止中の自動車部品工場に入り込んで­寝るためのマットを広げて座りこみ、退去を拒否している。

彼らの要望は、サイレントマシンを再起動することです。しかし、この単純な行為 The Takeは - グローバル化の議論を逆転させるための効力を持っている。

2001年のアルゼンチンの飛躍的な経済崩壊を契機として、ラテンアメリカで最も裕福­な中産階級は、廃業した工場と大量失業のゴーストタウンに自分自身を見つける。For­­jaの自動車工場は、元従業員が行動を起こすまで休眠状態だった。破産企業を占有し­、障害を起こしたシステムの跡地内で仕事を作り出している労働者による、大胆で新しい­動­きの一環だ。

しかしフレディ、新しい労働組合の委員長やラロ、復活した企業からの政治の原動力とな­るものは、成功したとは言えないことを承知している。あらゆる職場での職種と同様に、­­彼らは自分達の運動計画に対する裁判所の怒りを甘んじて受けるか、工場から彼らを退­去させるために裁判所、警察や政治家の強硬な挑戦を受けることも辞さない。

労働者の闘争の話は、経済崩を牽引し構築した、アルゼンチンのカルロスメネムの重要な­大統領選挙がその劇的な背景にある。彼の取り巻き、元のオーナーは取り巻いている:カ­­ルロスメネムが当選すれば、彼らは運動が復活させた工場を取り返せるからです。
slingshotsと現場の民主主義の揺るぎない信念に武装し、労働者は、上司や銀­行家、また安売りのための金属くずにすぎないとして、彼らの最愛の工場を見て、システ­­ム全体に対して対決している。

テイクは、ディレクターとしてアビ・ルイス、カナダで最も率直なジャーナリストの一人­である:彼と作家のナオミ・クライン:国際的なベストセラーの著書 No Logo、チャンピオンであり21世紀の急進的な経済的なマニフェストである。しかし­、映画の中で輝いているのは、労働者の生活と彼らの闘争のシンプルなドラマ:尊厳と、­­否定された威厳の不正に対する厳格さである。

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The Take ナオミ・クライン 4/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



公開日: 2012/09/11
説明はありません。

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The Take ナオミ・クライン 5/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



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The Take ナオミ・クライン 6/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY


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公開日: 2012/09/16
ブエノスアイレス郊外では、三十名の無職の工員が休止中の自動車部品工場に入り込んで­寝るためのマットを広げて座りこみ、退去を拒否している。

彼らの要望は、サイレントマシンを再起動することです。しかし、この単純な行為 The Takeは - グローバル化の議論を逆転させるための効力を持っている。

2001年のアルゼンチンの飛躍的な経済崩壊を契機として、ラテンアメリカで最も裕福­な中産階級は、廃業した工場と大量失業のゴーストタウンに自分自身を見つける。For­­jaの自動車工場は、元従業員が行動を起こすまで休眠状態だった。破産企業を占有し­、障害を起こしたシステムの跡地内で仕事を作り出している労働者による、大胆で新しい­動­きの一環だ。

しかしフレディ、新しい労働組合の委員長やラロ、復活した企業からの政治の原動力とな­るものは、成功したとは言えないことを承知している。あらゆる職場での職種と同様に、­­彼らは自分達の運動計画に対する裁判所の怒りを甘んじて受けるか、工場から彼らを退­去させるために裁判所、警察や政治家の強硬な挑戦を受けることも辞さない。

労働者の闘争の話は、経済崩を牽引し構築した、アルゼンチンのカルロスメネムの重要な­大統領選挙がその劇的な背景にある。彼の取り巻き、元のオーナーは取り巻いている:カ­­ルロスメネムが当選すれば、彼らは運動が復活させた工場を取り返せるからです。
slingshotsと現場の民主主義の揺るぎない信念に武装し、労働者は、上司や銀­行家、また安売りのための金属くずにすぎないとして、彼らの最愛の工場を見て、システ­­ム全体に対して対決している。

テイクは、ディレクターとしてアビ・ルイス、カナダで最も率直なジャーナリストの一人­である:彼と作家のナオミ・クライン:国際的なベストセラーの著書 No Logo、チャンピオンであり21世紀の急進的な経済的なマニフェストである。しかし­、映画の中で輝いているのは、労働者の生活と彼らの闘争のシンプルなドラマ:尊厳と、­­否定された威厳の不正に対する厳格さである。

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The Take ナオミ・クライン 7/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



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The Take ナオミ・クライン 8/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



公開日: 2012/09/15
説明はありません。

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The Take ナオミ・クライン 9/9 (日本語字幕) #TPP #IMF_TKY



公開日: 2012/09/17
Help us caption and translate this video on Amara.org: http://www.amara.org/en/v/BZyv/

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ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (1/3)

ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (1/3)



アップロード日: 2011/10/24
ナオミ・クラインの10月6日のリバティ広場でのスピーチに、日本語字幕を付けたもの­のパート1(全部で3つ)です。オリジナルのキャプションと重なって読みにくい部分は­ご容赦を。

訳に当たっては、彼女の公式サイトに掲載されている「定稿」を自分が訳したものを元に­、オリジナルの動画を参照しながら異同部分を確認し、あらためて字幕としてふさわしい­訳としました。訳者の能力の限界に基づく誤訳が含まれている可能性があります。

リンク:
・Occupy Wall Street: The Most Important Thing in the World Now (公式)
http://www.naomiklein.org/articles/20...
・ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (プレイリスト)
http://www.youtube.com/playlist?list=...
・ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (「定稿」の拙訳)
http://beneverba.exblog.jp/15811070/
・ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (字幕版のテキスト)
http://beneverba.exblog.jp/16181794/

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ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (2/3) 



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ナオミ・クライン - ウォール街を占拠せよ:今世界で最も重要なこと (3/3)



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Obama Speaks about Occupy Wall Street Protest Spread Across U.S on October 6 , 2011



アップロード日: 2011/10/06
The Occupy Wall Street protest get attention from the White House

From FoxNews, Obama Holds News Conference about OCCUPY WALL STREET and Said Protest Expresses The Frustration of American People's Feel

チェルノブイリの大惨事:世界最悪の原発事故から25周年 Democracy Now !

チェルノブイリの大惨事:世界最悪の原発事故から25周年 Democracy Now !

公開日: 2012/07/05
CC日本語字幕 「チェルノブイリの大惨事:世界最悪の原発事故から25周年」 Democracy Now !
福島第一原子力発電所 Fukushima
Chernobyl Catastrophe: 25th Anniversary of World's Worst Nuclear Accidenthttp://democracynow.jp/video/20110426-1
字幕翻訳:加藤麻子/全体監修:中野真紀子/ウェブ作成:中森圭二郎

・・・チェルノブイリ事故の2年後に現場を視察したパターソン医師は、核エネルギー利­用にまつわる有害な3P(Pollution:汚染、Price:価格、Prolif­eration:拡散)を挙げます。パターソンは各地に建設された原子力発電所が事故­を起こした場合、周辺のどの地域までが避難区域になるかという地図を公開していますが­、いったん事故が起これば世界のどこに住んでいようが無関係な人などいないと強調しま­す。・・・(中野真紀子)

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26年後のチェルノブイリ



公開日: 2012/03/07
26年後のチェルノブイリ
http://www.ktv.co.jp/anchor/feature/2...
http://megalodon.jp/2012-0306-1645-42...
「私の同い年の50歳の同僚では10人中4人が亡くなっています。
私の課題は信用に耐える情報をお話しすることです。
課題と言うより義務です。」(ウラジミルさん)

ベラルーシのこども健康回復センター。
チェルノブイリゾーンに住む子どもたちは年に一回、
ゾーンを出て、こうした施設で転地療養を行うことが決められています。
センターの副院長はチェルノブイリゾーンの子どもたちに
免疫低下の傾向があると指摘します。
「子供の免疫低下とチェルノブイリゾーンは密接に関連しています。
しかし研究はまだ十分ではありません」(副院長)
被ばくが原因となるがんは、何年もたってから現れてきます。
原発事故による健康被害を、今も時限爆弾のように抱えている人がいるのです。
プリピャチに限らず、多くの町が原発事故によって捨てられました。
日常の生活を突然に奪われた人たちの苦しみは、今も続いています。

<参照>
チェルノブイリ / セミパラチンスク / タヒチ / サハラ / 広島

10年が経って 米軍がイラクに残した大量の難民と奇形児やガンの異常発生

https://twitter.com/democracynowjp
デモクラシーナウ
デモクラシーナウ‏@democracynowjp23分 (news) 10年が経って 米軍がイラクに残した大量の難民と奇形児やガンの異常発生 http://tinyurl.com/d87jvur

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10年が経って 米軍がイラクに残した大量の難民と奇形児やガンの異常発生

アルジャジーラ記者ダール・ジャマイルへのインタビューのパート2です。彼は米軍のイラク侵攻が、ガンや奇形児の誕生という遺産を残していることについて話します。これらは米軍による劣化ウラン弾や白リン弾の大量使用が原因ではないかと疑われています。イラク・ファルージャ市の出生異常について、ジャマイルは「見るのも非常に苦しいほどですがこれは私たち全員が注目しなければならないものです……何が起きているかというと、2004年から現在までファルージャでの先天性奇形の発生率は、第二次世界大戦末期に原子爆弾を投下された後の日本の広島や長崎のそれをも上回っているということです」。ジャマイルはまたイラク国内で強制移住させられる100万人以上の国内難民の危機に関してもリポートしています。彼らの大半はバグダッドに住み、政府の援助もなく日々の生活にも困窮しています。インタビューのパート1はここをクリック。 http://democracynow.jp/dailynews/13/03/20/2

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http://www.democracynow.org/2013/3/20/ten_years_later_us_has_left

Democracy Now
a daily independent global news hour
with Amy Goodman & Juan González

Wednesday, March 20, 2013

Ten Years Later, U.S. Has Left Iraq with Mass Displacement & Epidemic of Birth Defects, Cancers



In part two of our interview, Al Jazeera reporter Dahr Jamail discusses how the U.S. invasion of Iraq has left behind a legacy of cancer and birth defects suspected of being caused by the U.S. military’s extensive use of depleted uranium and white phosphorus. Noting the birth defects in the Iraqi city of Fallujah, Jamail says: "They’re extremely hard to bear witness to. But it’s something that we all need to pay attention to ... What this has generated is, from 2004 up to this day, we are seeing a rate of congenital malformations in the city of Fallujah that has surpassed even that in the wake of the Japanese cities of Hiroshima and Nagasaki that nuclear bombs were dropped on at the end of World War II." Jamail has also reported on the refugee crisis of more than one million displaced Iraqis still inside the country, who are struggling to survive without government aid, a majority of them living in Baghdad. Click here to watch part 1 of the interview. [includes rush transcript]

Transcript
This is a rush transcript. Copy may not be in its final form.
AMY GOODMAN: Our guest is Dahr Jamail, investigative journalist who has just returned from Iraq, one of a handful of unembedded journalists who extensively covered the U.S.-led invasion in 2003, has spent a year reporting from Iraq between 2003 and the 10th anniversary of the war. His most recent stories for Al Jazeera include "Maliki’s Iraq: Rape, Executions and Torture" and "Iraq: War’s Legacy of Cancer." Nermeen?
NERMEEN SHAIKH: Dahr Jamail, one of the things that you mention in your recent reports is that the death penalty was reinstated in Iraq following the U.S. invasion. It was reinstated in 2005. And now Iraq has among the highest rates of death sentences in the world? Is that right?
DAHR JAMAIL: That’s right. The U.N. special rapporteur covering this topic has called—actually over a year ago, called for the Maliki administration to cease and desist all executions that are planned, because there is no fair—no due process happening in Iraq. There’s no trials happening, basically kangaroo courts for some of those that are going to be executed and on death row. And absolutely, since the death penalty was reinstated, it’s just been a flood of executions, and the current number of known people that the government admits to on death row is 3,000 people. Sometimes we’re seeing as many as 12 to 20 executions on any given day. Non-Iraqi citizens have been executed, including people from Syria and Saudi Arabia. Women are being executed, as well as people who are under the age of 18. So, it’s clearly out of control. Human rights groups like Human Rights Watch, who I spoke with about this, have all called for a cessation of the ongoing executions that are happening, because, really, the Maliki government is just, you know, carrying these things out with impunity, so to speak.
And so, you know, I contacted someone within Iraq’s Ministry of Justice, and the spokesperson who basically said, "Look, we—if something happens in the United States, we see that there’s so much outcry. You know, like the crimes of 9/11, for example, there’s so much outcry, and people want to see people punished." And he said, "Why isn’t it the same for Iraq?" was his justification. And, in fact, he went on so far as to say, "We have a right to do this. And, in fact, I think that in order to bring more comfort to the families of the victims of crimes, we should have public hangings and public executions in Iraq."
AMY GOODMAN: Dahr, I wanted to ask you about the issue of depleted uranium. In 2004, a special investigation by Democracy Now! co-host Juan González of the New York Daily News found four of nine soldiers of the 442nd Military Police Company of the New York Army National Guard returning from Iraq tested positive for depleted uranium contamination. They were the first confirmed cases of inhaled depleted uranium exposure from the Iraq conflict. One of the people affected was Sergeant Agustin Matos, who was deployed in Iraq with the 442nd Military Police. Speaking on Democracy Now!, he described his health problems.
SGT. AGUSTIN MATOS: I, myself, while I was out there, experienced a couple—a fever one night, unexplained. I was fine during the day, and then it just hit me. It just totally knocked me out. I was in bed. I couldn’t get out. I can’t remember exactly what the fevers were. But also I had—I was urinating blood while I was out there. It wasn’t good. It was just a place not to be when you were sick like that.
AMY GOODMAN: That was Sergeant Agustin Matos. What did you find as you returned to Iraq this last time, Dahr Jamail, about depleted uranium and its effect on Iraqis?
DAHR JAMAIL: Overall, the country has seen a massive increase in cancer rates from the 1991 Gulf War up to present, even according to official Iraqi government statistics. In 1991, for example, there were 40 registered cases of cancer out of 100,000 Iraqis. By 1995, four years after that war, that number had jumped to 800 out of 100,000 Iraqis. And then—by 2005, that number had doubled—
AMY GOODMAN: Dahr, I just want to say, as we show—
DAHR JAMAIL: —by 2005, that number had doubled—

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参考:

http://democracynow.jp/video/20110506-1

ビンラディンを ジェロニモと呼び、いまも先住民の撲滅にいそしむ米国政府

放送日: 2011/5/6(金)
再生時間:
8.5分
2011年5月にオサマ・ビンラディンを急襲作戦で殺害したことは、米軍のテロ戦争に一区切りをつける画期的な事件でした。これを題材にした映画ゼロ・ダーク・サーティー」も公開前から論争を巻き起こしており、いまだこの作戦に対する米国での関心は冷めていないようです。
この作戦が引き起こした摩擦の一つが、アメリカ先住民社会からの激しい反発です。この殺害作戦に「ジェロニモ」というコードネームがついていたことが判明し、伝説的なアパッチ族の指導者ジェロニモの名を、テロリストを追い詰めて殺す作戦に使うとはなにごとかと先住民社会が激怒したのです。米軍がこうしたネーミングをしたことには民族迫害の長い歴史とつながりがあります。ジェロニモは19世紀に米墨両軍から民族固有の土地を守って戦いました。かつてジェロニモを仇敵として追討した米国の軍隊が、今は「テロリストの親玉」とされる人物を地の果てまで追いかける。なんだか似ていますね。
思えば米軍には先住民にちなんだ軍隊用語があふれています。ブラックホーク、アパッチ・ヘリ、トマホーク・ミサイル。外国にある米軍基地を“リザベーション”と呼び、基地を離れるときには「保護地区を出てインディアンの土地に入る」と言うそうです。どうやら米軍にとっては、いまだに西部劇の延長という気分が続いているようです。自分たちには外国の主権を軽視して、世界のどこでもいつでも軍事作戦を遂行する自由があると思い込んでいるらしい米国のふるまいは、インディアンの土地を奪って建国した過去に起点があるのかも。(中野真紀子)
そのまま次のセグメントにつながっていますので、終わったらこのURLをクリックしてください http://democracynow.jp/video/20110506-2
ゲスト
*ウィノナ・ラデューク(Winona LaDuke)先住民活動家、作家。ミネソタ州北部のホワイトアース・ネイション在住で、団体オナー・ジ・アース(大地を敬え)の代表。新著はThe Militarization of Indian Country (『インディアンの土地の軍事化』)
字幕翻訳:田中泉/校正:斉木裕明/全体監修:中野真紀子/サイト作成:丸山紀一朗

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参考:

http://democracynow.jp/video/20070917-1

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 1

放送日: 2007/9/17(月)
再生時間:
13分
 1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。

 投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。

 ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はCIAの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。  戦後イラクで連合軍暫定当局(CPA)のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるCIAの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。

 クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。この事実をふまえて、この数十年の歴史を振り返ってみることは、私たちがいま、どうしてここまできてしまったのかを理解する大きな手がかりとなるでしょう。

 新著の発売当日にナオミ・クラインをスタジオに迎え、これから始まる全国プロモーションの口火を切るロング・インタビューを行いました。(中野)

★ DVD 2007年度 第4巻

「2007年10-11月」に収録

☆ インタビューを読みやすく編集したものが2008年6月号の『みすず』no.561に載っています。翻訳書がまだ出ていないので、こちらを入手するのも一考かも(一冊315円です)

「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 2 シカゴ学派の台頭、CIAの尋問手法など

「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 3< チリの新自由主義実験 ラムズフェルドの米軍民営化などbr>
ゲスト
* ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会(1999年)への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン  惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。公式ウェブサイトはこちら*アルフォンソ・カロンとナオミ・クラインの共著による短編映画「ショックドクトリン」の一部が番組中に挿入されています - 全部を見たい方はここをクリック
字幕翻訳:宮前ゆかり 佐藤真喜子  全体監修:中野真紀子・中森圭二郎

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http://democracynow.jp/video/20070917-8

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 2

放送日: 2007/9/17(月)
再生時間:
17分
カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが、話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)について語ります。パート2では、シカゴ学派の台頭とショックドクトリンの形成過程を詳しく追います
 投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。
 ショックの効用を研究したもう一つの機関は、カナダのマッギル大学でした。同大学の精神医学科はCIAの資金で拷問手法としてマインドコントロールや洗脳の実験を行っていたようです。囚人に幻覚剤を投与し、近く刺激を奪って長期の孤立状態に置くことにより、精神を幼児まで退行させ、人の言いなりにさせる手法は、現在グアンタナモやアブグレイブで使われている拷問マニュアルに酷似しています。
 戦後イラクで連合軍暫定当局(CPA)のブレマー代表は意図的に無政府状態と恐怖の蔓延を助長する一方で、急激な民営化を進めましたが、これを個人に対するショック療法のパラレルとしての国民レベルのショック療法とみることもできます。人類最古の文明におけるゼロからの再出発、既存体制の完全な抹消という発想には、個人の精神を幼児に戻して言いなりにさせるCIAの拷問手法が重なります。これはさらに、ハリケーン被害においても踏襲され、長年の放置により劣化したインフラが必然的に災害を招くと、それを口実に、まるごと民間に売り飛ばせという主張に拍車がかかります。(中野)
★ DVD 2007年度 第4巻 「2007年10-11月」に収録
☆ インタビューを読みやすく編集したものが2008年6月号の『みすず』no.561に載っています。翻訳書がまだ出ていないので、こちらを入手するのも一考かも(一冊315円です)
「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 1
「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 3
* ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会(1999年)への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン  惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。公式ウェブサイトはこちら
*アルフォンソ・カロンとナオミ・クラインの共著による短編映画「ショックドクトリン」の一部が番組中に挿入されています - 全部を見たい方はここをクリック
字幕翻訳:宮前ゆかり 佐藤真喜子 
全体監修:中野真紀子・中森圭二郎

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http://democracynow.jp/video/20070917-9

「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 3

放送日: 2007/9/17(月)
再生時間:
18分
 カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)を語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。第三部は、ショックドクトリンの社会的な適用例を見ます。最初の実権は1973年のチリのクーデター後に実施されたシカゴ大留学者たちによる新自由主義経済改革でした。その成果はやがて米国内にも導入されます。ブッシュ政権の国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドは、米軍を大リストラして民間軍事企業への委託をすすめます。(中野)
★ DVD 2007年度 第4巻 「2007年10-11月」に収録
☆ インタビューを読みやすく編集したものが2008年6月号の『みすず』no.561に載っています。翻訳書がまだ出ていないので、こちらを入手するのも一考かも(一冊315円です)
「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 1 プロモーション・ビデオ ショックドクトリンとは? 
「ショックドクトリン」 ナオミ・クライン新著を語る 2 シカゴ学派の台頭 CIAの尋問手法開発など
ゲスト
* ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会(1999年)への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると"戦後の復興"に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショックドクトリン  惨事活用型資本主義の台頭』)が、この放送の当日に発売された。公式ウェブサイトはこちら
*アルフォンソ・カロンとナオミ・クラインの共著による短編映画「ショックドクトリン」の一部が番組中に挿入されています - 全部を見たい方はここをクリック
字幕翻訳:宮前ゆかり 佐藤真喜子 
全体監修:中野真紀子・中森圭二郎

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ショックドクトリン」 火事場泥棒の資本主義 Democracy Now !



アップロード日: 2011/10/04
ナオミ・クライン 火事場泥棒の資本主義を検証 "ショックドクトリン"応用編 デモクラシー・ナウ!
http://democracynow.jp/video/20080715-1

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1/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒



アップロード日: 2010/12/07
1/7 ゆすりの親玉 ブッシュ
2/7 イラク米軍武装強盗 火事場泥棒
3/7 カナダ海底油田投機詐欺
4/7 ガス石油産業デマ宣伝
5/7 令状無き盗聴
6/7 世界金融 国務省 アグリ企業 遺伝子組み換え食品詐欺 モンサント
7/7 中国 巨大搾取企業 恐怖の軍事警察国家 ラサ チベット

連続再生リスト 埋め込みコードへ
http://www.youtube.com/view_play_list...

ナオミ・クライン 火事場泥棒の資本主義を検証 "ショックドクトリン"応用編 Democracy Now より
http://democracynow.jp/video/20080715-1

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2/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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3/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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4/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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5/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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6/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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7/7 ナオミ・クライン ショック・ドクトリン 火事場泥棒


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The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism
 


アップロード日: 2007/09/30
Talk by Naomi Klein author of "The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism" given September 27, 2007 at Town Hall Seattle.

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The Shock Doctrine

http://www.naomiklein.org/main

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

ショック・ドクトリン

ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダジャーナリストナオミ・クライン2007年に著した本の題名に由来する。

概要

クラインは、2007年9月The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[1]
彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学)ミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕拷問処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉医療教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。
以後、天安門事件1989年)、ソ連崩壊1991年)、アメリカ同時多発テロ事件2001年)、イラク戦争2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ2005年)といった、政変戦争災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という[2][3]

脚注






 最終更新 2012年7月6日

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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 1 of 8)


アップロード日: 2007/04/01
aka "Free Iraq from the Killer Liberators & the Corporations they Serve" speech in Los Angeles 2/21/05

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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 2 of 8) 



アップロード日: 2007/04/01
aka "Free Iraq from Killer Liberators & the Corporations They Serve" speech

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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 3 of 8) 



アップロード日: 2007/04/01
aka "Free Iraq from Killer Liberators & the Corporations They Serve" speech in Los Angeles, CA 2/21/05
 
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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 4 of 8) 



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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 5 of 8) 



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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 6 of 8)

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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 7 of 8)

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Naomi Klein - Iraq: The Neoliberal Project (Part 8 of 8)

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2013年3月19日火曜日

Can Japan Thrive without Nuclear Power?

MIT Technology Review

Can Japan Thrive without Nuclear Power?

http://www.technologyreview.com/news/427971/can-japan-thrive-without-nuclear-power/

After shutting down its last reactor, Japan is now even more heavily dependent on imported oil, gas, and coal.


This month, Japan shut down the last of its 54 nuclear reactors. When and if any of those reactors are to be restarted is uncertain. One thing is for sure, though: as long as it is without nuclear power, Japan will be almost completely dependent on imported fossil fuels.
Japan has the third most nuclear generating capacity in the world, behind the U.S. and France. Just before the devastating earthquake and tsunami in March 2011, nuclear power was the source of just under 30 percent of the country’s electricity. Hydropower and other renewable power sources accounted for less than 10 percent. The rest came from fossil fuels—the vast majority of which came from foreign nations, since Japan has few fossil-fuel resources of its own.

Japan’s heavy dependence on foreign oil was exposed as a major vulnerability in 1973, after oil-producing countries in the Middle East imposed an oil embargo. In order to help protect itself from future shocks, the country accelerated its nuclear program, which had begun in the 1950s. Still, half of the nation’s primary energy supply in 2010 came from oil, around 85 percent of which was imported from the Middle East.


Page 2 of 2

http://www.technologyreview.com/news/427971/can-japan-thrive-without-nuclear-power/page/2/




The chart above shows how Japan’s dependence on Middle Eastern oil has changed over time, dropping down below 70 percent following the oil crises and then rising again because non-Middle Eastern countries such as China and Mexico began reducing crude exports.
Since March 2011, nuclear generation in Japan has been gradually declining, and the country has replaced it with foreign fuels. Japan’s Institute for Energy Economics estimates that the country spent $50 billion more on fossil-fuel imports ($30 billion for electricity generation) in fiscal year 2011. That means it emitted around 2 percent more carbon dioxide than during 2010—while producing less energy.


原子力規制委員会の定例記者会見(平成25年3月19日)

原子力規制委員会の定例記者会見(平成25年3月19日)

http://youtu.be/XnIukiqvw2k

配信日: 2013/03/19
平成25年3月13日の原子力規制委員会の定例記者会見を公開いたします。


リクエストによる埋め込み無効 : 情報拡散に規制や覆い???

情報公開に熱意がない。:リクエストによる埋め込み無効


大飯原発の再稼働は、???


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MIT Technology Review

Japan’s Economic Troubles Spur a Return to Nuclear

http://www.technologyreview.com/news/512151/japans-economic-troubles-spur-a-return-to-nuclear/

Some of the nuclear power plants shut down after the Fukushima disaster could restart soon.

Sole survivor: The nuclear power plant at Ohi is the only one currently operating in Japan. It was restarted over a year after the Fukushima disaster led the country to shut down its reactors.

As the second anniversary of the nuclear disaster at Fukushima nears, Japan is considering restarting nuclear reactors across the country in an effort to ease a recession that began at the end of 2012 after years of economic stagnation.
All 50 of the country’s reactors were shut down after the disaster, when a powerful earthquake and tsunami caused a cascade of problems at the Fukushima Daiichi nuclear power plant that culminated in large releases of radiation. Just two reactors have since been restarted.
This week, the CEO of Areva, which supplies fuel for Japanese nuclear power plants, predicted that two-thirds of the reactors in Japan will be restarted within the next several years, and that half a dozen may restart by the end of the year. Prime Minister Shinzo Abe recently promised to begin restarting plants within the year, but it might be hard to meet that goal because the necessary safety upgrades will take some time.
Public sentiment in Japan turned sharply against nuclear power in the wake of the disaster, which displaced thousands from their homes. But shutting down the reactors has strained the country’s electricity supplies, making it necessary to import large amounts of fossil fuels to make up the difference.
In Japan, natural-gas power plants can cost several times as much to operate as nuclear power plants, says Paul Joskow, the president of the Alfred P. Sloan Foundation and formerly a professor economics at MIT. But restarting the nuclear plants will require convincing local governments to accept a new regulatory regime that’s been put in place to improve safety, and “that hasn’t happened yet,” he says. A recent survey suggested that half of all Japanese mayors would approve plant restarts if reactors met the new safety regulations.
The impact of the disaster at Fukushima has been felt around the world. The most striking example is Germany, which quickly shut down some of its nuclear power plants and made plans to close the rest. This has forced the country to rely more on fossil fuels, including coal, even as it attempts to meet strict targets for reducing greenhouse-gas emissions (see “The Great German Energy Experiment” and “Can Japan Thrive without Nuclear Power?”).
Even China, which has led the world in nuclear reactor construction, has scaled back its plans and become more selective about where it plans to build its plants, Joskow says. Nuclear power has also stalled in other countries, including the United States, but this is mostly due to the high cost of building new plants, not to the safety concerns emerging from Fukushima.
Before the disaster, Japan had relied on nuclear power for about a quarter of its energy and had planned to increase that to roughly 50 percent by 2030 to ease dependence on imported fossil fuels and reduce carbon dioxide emissions, according to a report this year from the Institute of Energy Economics in Japan. The country has few domestic sources of energy. The report said that the shutdown of reactors in Japan, and the ensuing increase in fossil-fuel consumption, has hurt the balance of trade and increased electricity prices by 15 to 20 percent. It has also led to the loss of about 420,000 jobs as manufacturing is transferred out of the country, the report said.
The economic problems seem to be shifting public opinion in Japan. Last September, the ruling party issued a plan to permanently phase out nuclear power (see “Japan Approves Nuclear Phase-Out by 2040”). But it quickly softened its stance (see “Japan Isn’t Going Nuclear Free After All”). In December, the government lost power to Prime Minister Abe’s party, which promised to improve the economy and is emphasizing the need for nuclear power.

2013年3月18日月曜日

Australia Pacific LNG Project - Upstream

Australia Pacific LNG Project - Upstream



アップロード日: 2012/01/08
In recognition of our strong track record producing animations for the burgeoning coal seam gas industry, Animation Ink was contracted by Australia Pacific Liquefied Natural gas to develop a DVD production showcasing their landmark $35 coal seam gas project, a join venture between Origin Energy and Conoco Philips. The production outlined each of the project's key phases and technical processes, drawing on a mixture of stills, film footage and custom process animations. Used for both informational and capital raising purposes, it has now been reproduced in Mandarin for Chinese audiences.

BG Tanzania - 12 months on

BG Tanzania - 12 months on

公開日: 2012/09/11
BG Group was one of the first companies to enter Tanzania when in 2010 it acquired interests in off-shore exploration acreage covering more than 25 000 square kilometres. The next year, in mid 2011, BG Group became operator of the project, introducing the state-of-the-art drill ship Deepsea Metro-1, opening a new office in Dar Es Salaam and upgrading an offshore supply port at Mtwara. BG Group recently made its sixth consecutive natural gas discovery off-shore Tanzania with the Papa-1 well, extending an already remarkable run of exploration success in one of the world's fast emerging oil and gas provinces.

This video gives the story of BG Group's first 12 months as operator in Tanzania.

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Introduction to BG Group 



公開日: 2012/06/27
BG Group is a world leader in natural gas, with a strategy focused on connecting competitively priced resources to specific, high-value markets. Active in more than 20 countries on five continents, BG Group has a broad portfolio of exploration and production, Liquefied Natural Gas (LNG) and transmission and distribution business interests. It combines a deep understanding of gas markets with a proven track record in finding and commercialising reserves.

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Australia - BG Group fast track development of the QCLNG Project



公開日: 2012/06/27

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Fabricating LNG modules for BG Group's QCLNG terminal, Curtis Island, Queensland
 


公開日: 2013/01/15
It has already taken millions of nuts, bolts, and man hours to construct the first shipment of pre-fabricated LNG modules that will be used to construct BG Group's QCLNG terminal on Curtis Island. A total of 80 modules varying in size up to about 2 500 tonnes, 75 metres long and 10 storeys high will arrive in Gladstone during 2013 as the project progresses towards first LNG in 2014.

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Wheatstone Project

Wheatstone Project 



アップロード日: 2011/08/31
The Wheatstone Project, will be one of Australia's largest resource projects. Chevron plan to construct two liquefied natural gas (LNG) processing trains, each with a capacity of 4.3 million tons of LNG per year, and a domestic gas plant on the Pilbara coast of Western Australia. Initially fed by the Wheatstone and Lago offshore fields, Wheatstone will provide a hub for commercializing future gas resources in the region and eventually may produce up to 25 million tons of LNG per year.