2013年8月24日土曜日

福島原発事故-チェルノブイリ事故との比較

チェルノブイリ事故との比較

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83

チェルノブイリ事故との比較(チェルノブイリじことのひかく)では、チェルノブイリ原子力発電所事故によって放出された放射能放射性物質等について他の対照と比較する。

原爆にともなう放射性降下物との比較
IAEAの試算によると、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射性降下物の量は、広島に投下された原爆によって放出された放射性降下物の量と比較して、およそ400倍と見積られている[1]国際科学会議によって設立された環境問題科学委員会(SCOPE:Scientific Committee On Problems of the Environment)によれば、比較的に長寿命な核種の放出量を比較すると、チェルノブイリ原発事故では、広島原爆に比べて、セシウム137が890倍、ストロンチウム90が87倍とそれぞれ報告されており[2]土壌汚染に関してはチェルノブイリ事故の方が広島原爆より大規模であったと考えられる[3]

核爆発、原子炉事故による放射性降下物の放出量の比較(出典:SCOPE 50[2])  
各放射性核種の放出量(1015Bq)
セシウム137セシウム134ストロンチウム90キセノン133ヨウ素131
広島原爆0.1-0.08514052
チェルノブイリ事故89487.444001300
ウィンズケール事故0.0440.00110.00022140.59

核爆発および原子炉事故によって放出される放射性降下物は、それぞれ、寿命の異なる様々な核種によって構成されており、原子炉の燃料や運転時間、事故当時の原子炉の温度、核種ごとの沸点の違いなどから、放出される放射性物質の構成の比率は事故ごとに異なり、拡散の分布も気象条件などに依存し、核分裂の度合いなど各種の条件が異なるため単純な比較はできない。核爆発による放射線がもたらした短期的な影響は、ガンマ線中性子線からなる初期放射線に比べると、黒い雨などと称された放射性降下物等からなる残留放射能の方が大幅に少ないものの、それでも、残留放射能による内部被曝などによる人体への影響も無視することはできないのではないかとの報告もあり[4]、非被曝者集団と見なされていた極低線量被曝者に対する被曝影響に対する再検討が行われている[5]

広島原爆から大気中へ放出された放射性降下物の放出量の試算(出典:NISA[6])  
各放射性核種の放出量(1015Bq)
H-3C-14Mn-54Fe-55Sr-89Sr-90Y-91Zr-95Ru-103Ru-106Sb-125I-131Ba-140Ce-141Ce-144Cs-137
広島原爆110.0130.240.092110.0581114231.10.0696371252.90.089


福島第一原発事故との比較

事故直後、原子炉が停止した時点において、炉心に蓄積されていた放射性核種の存在量(炉心インベントリー)を比較すると、ヨウ素131は、チェルノブイリ原発4号機の3200×1015Bqに比べて、福島第一原発1〜3号機の合計の方が、6100×1015Bqと、約1.9倍上回っており、セシウム137も、福島第一原発1〜3号機の合計の方が約2.5倍ほど多い。
代表的な核種における炉心インベントリーおよび放出割合の比較
チェルノブイリ原発4号機[7]福島第一原発[8][9]
(1〜3号機の合計)
放射性核種ヨウ素131セシウム137ヨウ素131セシウム137
炉心インベントリー(1015Bq)32002806100710
放出量(1015Bq)〜1760〜8516015
放出割合(%)50-6020-402.62.1

チェルノブイリ原発事故では、炉心インベントリーのうち、ヨウ素131は約50-60%、セシウム137は20-40%、希ガスは100%が大気中へ放出されたと推定されている[7]。一方、福島第一原子力発電所事故によって大気中へ放出された放射性核種の炉心インベントリーに対する放出割合は、原子力安全基盤機構の支援を受けた原子力安全・保安院によるMELCORを用いた解析から[10]、ヨウ素が1号機で約0.7%[11]、2号機で約0.4〜7%[12]、3号機で約0.3〜0.8%[13]、セシウムが1号機で約0.3%[11]、2号機で約0.3〜6%[12]、3号機で約0.2〜0.6%[13]と推定されている。希ガス類は、東京電力によるMAAP(Modular Accident Analysis Program)を用いた原子炉圧力容器の破損に至る解析ケースから、1号機[14]、2号機[15]、3号機[16]ともに、ベント操作によりほぼ全量が放出されたと推定されている。
核種の種類ごとの炉心インベントリーからの放出割合の比較
炉心インベントリーに対する放出割合(%)
福島第一原発[17]チェルノブイリ原発4号機[7]
1号機
(感度解析ケース2)
2号機
(事業者解析ケース2)
3号機
(事業者解析ケース2)
希ガス類959699100
CsI(ヨウ素類)0.666.70.350-60
Cs(セシウム類)0.295.80.2720-40
Te(テルル類)1.13.00.2425-60
Ba4.0x10-32.6x10-24.3x10-24-6
Ru9.0x10-85.4x10-88.6x10-83.5 (1.5)[18]
Ce1.4x10-54.0x10-45.0x10-63.5 (1.5)[18]
La1.2x10-58.4x10-51.3x10-5

炉心インベントリーは、ヨウ素131、セシウム137ともに、福島第一原発1〜3号機の合計がチェルノブイリ原発4号機よりも上回っているが、放出割合はチェルノブイリ原発4号機の方が遥かに多い。そのため、実際の大気中への放出量としては、ヨウ素131、セシウム137ともに、チェルノブイリ原発事故の方が福島第一原発1〜3号機の合計よりも多いものと見積られている。
一方、キセノン133の大気中への放出量は、チェルノブイリ原発4号機が6500×1015Bq、福島第一原発1〜3号機の合計は11000×1015Bqと推定され、福島第一原発1〜3号機の合計が上回っている。チェルノブイリ原発事故では、短寿命核種の放射性ヨウ素による甲状腺癌の関連が指摘されているが、同様に、短寿命核種である放射性の希ガスによる影響については、ほとんどわかっていない。セシウム137などの長寿命核種の場合は、土壌汚染によって、一部の地域で農作物などに長期にわたる被害が及んでいる。
大気中への放射性物質の放出量の比較
放射性核種(元素記号)半減期主な
崩壊モード
放射性物質の放出量 / [1015Bq
チェルノブイリ[19]福島第一原発
6月6日公表値[9]10月20日改訂[20]
希ガス
クリプトン8585Kr)10.72年β33
キセノン133133Xe)5.25日β65001100011000
揮発性元素
テルル127m127mTe)109.0日β1.11.1
テルル129m129mTe)33.6日β2403.33.3
テルル131m131mTe)30.0時間β0.0975
テルル132132Te)3.204日β〜11500.7688
ヨウ素131131I)8.04日β〜1760160160
ヨウ素132(132I)2.3時間β、γ1040[21]0.470.013
ヨウ素133(133I)20.8時間β、γ9100.6842
ヨウ素135(135I)6.6時間β、γ250[21]0.632.3
セシウム134134Cs)2.06年β、γ〜471818
セシウム136(136Cs)13.1日β36--
セシウム137137Cs)30年β〜851515
中度の揮発性元素
ストロンチウム89(89Sr)50.5日β、γ〜1152.02.0
ストロンチウム9090Sr)29.12年β〜100.140.14
ルテニウム103103Ru)39.3日β、γ>1680.00000750.0000075
ルテニウム106(106Ru)368日β>730.00000210.0000021
アンチモン127127Sb)3.9日β6.46.4
アンチモン129(129Sb)4.3時間β0.160.14
バリウム140140Ba)12.7日β2403.23.2
難揮発性元素
イットリウム9191Y)58.5日β、γ0.00340.0034
ジルコニウム9595Zr)64日β840.0170.017
モリブデン9999Mo)2.75日β>720.0000000880.0000067
セリウム141141Ce)32.5日β840.0180.018
セリウム144144Ce)284日β〜500.0110.011
プラセオジム143143Pr)13.6日β0.00410.0041
ネオジム147147Nd)11.0日β0.00160.0016
ネプツニウム239239Np)2.35日β4000.0760.076
プルトニウム238238Pu)87.74年α0.0150.0000190.000019
プルトニウム239239Pu)24065年α0.0130.00000320.0000032
プルトニウム240240Pu)6537年α0.0180.00000320.0000032
プルトニウム241241Pu)14.4年β〜2.60.00120.0012
プルトニウム242242Pu)376000年α〜0.00004
キュリウム242242Cm)162.8日α〜0.40.00010.0001
合計131941121211347

出典


  1. ^ “Frequently Asked Chernobyl Questions”, In Focus: IAEA and Chernobyl, IAEA, http://www.iaea.org/newscenter/features/chernobyl-15/cherno-faq.shtml 2011年8月16日閲覧, "The accident at Chernobyl was approximately 400 times more potent than the atomic bomb dropped on Hiroshima." 
  2. ^ a b Scientific Committee On Problems of the Environment (SCOPE) (1993). “1.4 Processes Releasing Radioactivity into the Environment”. In Sir Frederick Warner and Roy M. Harrison. SCOPE 50 Radioecology after Chernobyl - Biogeochemical Pathways of Artificial Radionuclides. New York: John Wiley & Sons. ISBN 0471931683. http://www.scopenvironment.org/downloadpubs/scope50/chapter01.html. "Table1.3 A comparison of radioactive releases from nuclear detonations and nuclear reactor accidents" 
  3. ^ Q&A よくある質問 - 放射線影響研究所, 放射線影響研究所, http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa12.html 2011年8月16日閲覧, "原爆が炸裂して、その結果残留放射能が生じることになるのですが、その出来方には2通りあります。一つは、核分裂生成物 あるいは核物質自体(広島原爆に使用されたのはウラン、長崎原爆に使用されたのはプルトニウムです)が放射性降下物(フォールアウト)として降ってきて地上を汚染するものです。同じような土壌汚染がチェルノブイリ事故でも起こりましたが、その規模ははるかに大きなものでした。" 
  4. ^ Shoji Sawada (2007). “Cover-up of the effects of internal exposure by residual radiation from the atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki”. Medicine, Conflict and Survival 23 (1): 58-74. doi:10.1080/13623690601084617. 
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  7. ^ a b c OECD Nuclear Energy Agency (2003). “Chapter II The release, dispersion and deposition of radionuclides”. Chernobyl: Assessment of Radiological and Health Impacts: 2002 Update of Chernobyl: Ten Years On. OECD - Organisation for Economic Co-operation and Development. pp. 35. http://www.oecd-nea.org/rp/chernobyl/c02.html. "Table 1. Current estimate of radionuclide releases during the Chernobyl accident (modif. from 95De)" 
  8. ^ “福島第一原子力発電所1〜3号機の原子炉停止時の放射性物質(ヨウ素131、セシウム137)の量について”, 地震被害情報(第93報)(4月14日15時00分現在)及び現地モニタリング情報, 原子力安全・保安院, (2011年4月14日), http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110414004/20110414004-4.pdf 2011年9月10日閲覧。 
  9. ^ a b 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について”. 原子力安全・保安院 (2011年6月6日). 2011年8月16日閲覧。 “表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)”
  10. ^ “添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析”, 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-, 原子力災害対策本部, (2011年6月), p. 1, http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-2.pdf 2011年9月10日閲覧, "原子力安全・保安院においては、当該解析及び評価結果の妥当性を確認するため、独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「JNES」という。)の支援を受け、他のシビアアクシデント解析コードである MELCOR(Methods for Estimation of Leakages and Consequences of Releases)によるクロスチェックを行った。ここでは、クロスチェックにおいて実施した MELCOR による解析結果の概要を示す。" 
  11. ^ a b “別添”, 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について, 原子力安全・保安院, (2011年6月6日), p. 3-4, http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf 2011年8月16日閲覧, "1号機からの放射性物質の放出は、3月12日朝に想定される格納容器からの漏えいと、格納容器ベントによる放出が主なものと考えられ、クロスチェック解析結果では、ヨウ素の放出割合としては約0.7%、セシウムの放出割合としては約0.3%となっている。" 
  12. ^ a b “別添”, 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について, 原子力安全・保安院, (2011年6月6日), p. 4, http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf 2011年8月16日閲覧, "2号機からの放射性物質の放出は、3月14日21時以降の溶融燃料の移行と考えられる格納容器の圧力上昇に伴う漏えいもしくは格納容器ベントと、圧力抑制室付近での大きな衝撃音に関係して想定される圧力抑制室からの漏えい等による放出が主なものと考えられ、クロスチェック解析結果ではヨウ素の放出割合としては約0.4〜7%、セシウムの放出割合としては約0.3〜6%となっている。" 
  13. ^ a b “別添”, 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について, 原子力安全・保安院, (2011年6月6日), p. 5, http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf 2011年8月16日閲覧, "3号機からの放射性物質の放出は、3月13日9時頃の主蒸気逃がし安全弁開による格納容器圧力上昇に伴う格納容器ベントと、その後の格納容器圧力の上昇後の低下による放出が主なものと考えられ、クロスチェック解析結果ではヨウ素の放出割合としては約0.3〜0.8%、セシウムの放出割合としては約0.2〜0.6%となっている。" 
  14. ^ “添付 IV-1 福島第一原子力発電所1〜3号機の炉心の状態について”, 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-, 原子力災害対策本部, (2011年6月), p. 8, http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-1.pdf 2011年9月10日閲覧, "炉心が損傷することにより放出される放射性物質(以下「FP」という)については、希ガスはベント操作によりほぼ全量が環境中へ放出されることとなる。ヨウ化セシウムについては約 1%の放出であり、その他の核種は約 1%未満の放出という解析結果となっている(図3.1.7及び図3.1.8参照)。なお、プルトニウムについては PuO2 として UO2グループに含まれるが、解析結果において放出割合は 10-7 以下であった。" 
  15. ^ “添付 IV-1 福島第一原子力発電所1〜3号機の炉心の状態について”, 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-, 原子力災害対策本部, (2011年6月), p. 31, http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-1.pdf 2011年9月10日閲覧, "放射性物質の放出について、希ガスは【その1】同様に S/C からのリークによりほぼ全量が放出されるとの結果であった。" 
  16. ^ “添付 IV-1 福島第一原子力発電所1〜3号機の炉心の状態について”, 原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-, 原子力災害対策本部, (2011年6月), p. 54, http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-1.pdf 2011年9月10日閲覧, "放射性物質の放出は、炉心損傷後、希ガスは原子炉圧力容器から S/C に放出され、ベントにより、希ガスのほぼ全量が放出されるとの結果であった。" 
  17. ^ “別添”, 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について, 原子力安全・保安院, (2011年6月6日), p. 表 4, http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf 2011年9月10日閲覧, "表 4 各解析ケースでの放射性物質の放出割合" 
  18. ^ a b United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”. Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf. "'c Based on fuel particle release of 1.5% [K13]." 
  19. ^ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”. Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf. "Table A1. Revised estimates of the total release of principal radionuclides to the atmosphere during the course of the Chernobyl accidenta" 
  20. ^ “【添付資料1】”, 放射性物質放出量データの一部誤りについて, 原子力安全・保安院, (2011年10月20日), http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf 2011年10月23日閲覧, "「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」の正誤" 
  21. ^ a b OECD Nuclear Energy Agency (2003). “Chapter II The release, dispersion and deposition of radionuclides”. Chernobyl: Assessment of Radiological and Health Impacts: 2002 Update of Chernobyl: Ten Years On. OECD - Organisation for Economic Co-operation and Development. pp. 35. http://www.oecd-nea.org/rp/chernobyl/c02.html. "they are found to be substantially lower than those of 131I (1760 PBq), 1040 PBq, 910, 25 and 250 respectively for 132I, 133I, 134I and 135I, 132I is assumed to be in radioactive equilibrium with 132Te."
 
 
参考文献

  • 福島第一原発
Masamichi CHINO et al. (2011). “Preliminary Estimation of Release Amounts of 131I and 137Cs Accidentally Discharged from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant”. Journal of Nuclear Science and Technology 48 (7): 1129–1134. doi:10.3327/jnst.48.1129. http://www.jstage.jst.go.jp/article/jnst/48/7/48_1129/_article/-char/ja/. 
Yu Morino et al. (2011). “Atmospheric behavior, deposition, and budget of radioactive materials from the Fukushima Daiichi nuclear power plant in March 2011”. Geophysical Research Letters. doi:10.1029/2011GL048689. http://www.nies.go.jp/shinsai/Merge-2011GL048689-pip.pdf.  in press. 記者発表2011年8月25日
DRAFT Submission to the Fukushima ONR Report – Implications of the Fukushima Accident, Office for Nuclear Regulation, SERCO/NPG/ONR/001, 15 April 2011
野口邦和, 放射性物質・放射線の基礎知識 -福島原発事故での放射性物質の環境放出の農畜水産物への影響-, 2011年5月21日
フランス放射線防護原子力安全研究所(L'Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire:IRSN) IRSN による 3 月 22 日迄に福島第一原子力発電所から放出された放射能の見積もり評価発表, 22/03/2011
原子力安全委員会記者ブリーフィング, 平成23年6月6日
L. Devell et al., Specific Features of Cesium Chemistry and Physics Affecting Reactor Accident Source Term Predictions, IAEA, 1994
L. Devell et al., The Chernobyl Reactor Accident Source Term. Development of Aconsensus View, OECD/NEA, 1995
S. Guntay et al.,The Chernobyl Reactor Accident Source Term: Development of a Consensus View, One Decade after Chernobyl: Summing up the Consequences of the Accident, 1996
V. A. Kashparov et al., Territory contamination with the radionuclides representing the fuel component of Chernobyl fallout
本間俊充ほか,II. 事故影響評価モデルの検証,保健物理, 2001
関連記事

最終更新 2013年5月5日 (日) 04:22

Comparison of Chernobyl and other radioactivity releases

http://en.wikipedia.org/wiki/Comparison_of_Chernobyl_and_other_radioactivity_releases


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http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/IRSN_fukushima-radioactivity-released-assessment-JP.pdf

IRSN による3 月22 日迄に福島第一原子力発電所から放出された放射能の見積もり評価発表

22/03/2011

福島第一原発事故による空気汚染のレベルを評価するために IRSN では3 月12 日-22
日間に事故のあった3 つの原子炉から放出されたであろう放射能量の評価をを優先
的に行いました。この評価は、日本政府、又はIAEA から送られてくる情報の解釈
と現場での測定結果を合理的に過大評価した上で、現実に近い放射線放出量の見積
もりを与えるものです。
評価は現時点で得られている以下の情報に基づいて行われました。
• 問題のある3つの原子炉の状態の評価(状況、冷却システムの状態の理解)
• 冷却不十分な燃料の挙動についての IRSN の研究に基づく知識
• 日本当局から提供された過圧による原子炉格納容器の劣化を防ぐために意図
的に実施された蒸気開放に関する情報
評価結論の信頼度は拡散モデルで計算された大気放射能汚染量と日本国内で測定さ
れた放射能との比較から裏づけられています。
また、ETSON (欧州安全組織機構)加盟機関、及び US/NRC(米原子力安全機
関) 、STUK(フィンランド原子力安全機関)との意見交換もされています。
圧力開放にともなう放射能放出は、燃料棒の大きな損傷に伴い最も早く放出される
放射性元素(希ガス、ヨウ素、セシウム、テルル等)です。この段階では計算の簡
略化のために、通常使用済みの燃料にみられる核種比率を適用し、より重大な放射
線の影響の及ぼす放射性元素のみを対象としました。放射能評価値は以下の通りで
す。(第一号機の炉心内燃料棒数:400本、第二号機と第三号機:548本)
• 希ガス 2E18 ベクレル
• ヨウ素 2 E 17 ベクレル
• セシウム 3 E 16 ベクレル
• テルル 9 E 16 ベクレル

参考として、上記の放射性元素の値はチェルノブイリの事故の推定放出量の約 10%
に相当します。ただし、
• これは 2011 年3 月22 日現在のデータに基づく最初の評価であり、
• 放射性元素の推定放出量(ベクレル値)だけでは放射線の影響は評価できま
せん。これは気象状況に大きく依存するからです。(放出の一部は太平洋上
に拡散されました)。
発電所境界で測定された放射線強度のピークの推移を基に放出された放射能の経時
変化を定め、それをIRSN による地域規模大気中拡散モデルとフランス気象庁による
北半球規模大気中拡散モデルの入力データとしました。

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福島原発事故でセシウム137が広島型原爆の168倍放出 うち22%が陸地に落ちた=原爆37発分

2011年08月26日



政府の調べで、福島原発から放出された放射性物質を広島原爆と比べると以下のようであったとわかりました。
半減期30年のセシウム137の放出量は、福島第一原発1~3号機が1万5000テラベクレル(テラは1兆)、広島原爆が89テラベクレル。
このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素131(半減期約8日)は、福島が16万テラベクレル、広島が6万3000テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約28年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム90が、福島が140テラベクレル、広島が58テラベクレルで、広島原爆約二・四個分などとなっています。



この168発分です。

・・・・これ、6月までです。今も放射性物質は拡散を続け、降り積もり続けています。
しかも、これは大気汚染だけです。地下水や海に流れた莫大な放射性物質は含まれていません。
そして、国立環境研究所は、大気に放出されたセシウムのうち22%が日本列島の陸地の落ちたと報告しています(3月の話ですがその後もそれほど変わりないでしょう)。
つまり、かけ算すると、もう、日本の陸地には広島型原爆の37発分の放射性物質が降り積もっていることになります。
放射性物質全体では広島型原爆の30発分くらいだと児玉龍彦東大教授は参考人証言でおっしゃったわけですが、半減期30年のセシウムが突出して多い福島原発事故では、それだけ長く放射能汚染が続くことになります。

テレビでも新聞でもほとんど報道されないのは、パニックを怖れてなのでしょうか。
日本に住む市民が平静でいられるのが不思議でなりません。

  


福島第一放出セシウム137 広島原爆168個分


2011年8月25日 07時08分 東京新聞
 政府が、東京電力福島第一原発の1~3号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。
福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。

セシウム137の放出量は、福島第一原発1~3号機が一万五〇〇〇テラベクレル(テラは一兆)、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素131(半減期約八日)は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム90が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。
ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。

試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。
(東京新聞)

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http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html

セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素131の13%、セシウム137の22%が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが25日までにまとめた。
大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、3月11日の事故発生から3月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。



3月11~29日に福島第1原発から放出されたヨウ素131(上)とセシウム137(下)が地面1平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル(国立環境研究所提供)

2011/08/25 18:42   【共同通信】

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 http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412001/20110412001-1.pdf

平成23年4月12日

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES
(国際原子力・放射線事象評価尺度)の適用について

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES
(国際原子力・放射線事象評価尺度)の適用について

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島
第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES評価について、3月18日以降
に得られた情報を踏まえ、レベル7と暫定評価しました。
ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1 割程度です。

1.INESについて
INESは、国際原子力機関(IAEA)及び経済協力開発機構の原子力機関(OEC
D/NEA)が、原子力施設等の個々の事故・トラブルについて、それが安全上どの
ような意味を持つものかを簡明に表現できるような指標として策定し、1992年3月
に加盟各国に提言したものです。
我が国においても、1992年8月1日から運用を開始しています。

2.東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・
トラブル

東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルについ
ては、3月18日にその時点で得られている情報での暫定的な評価(レベル5)
をお知らせしていますが、今般、原子力安全・保安院においては、原子力安全
基盤機構(JNES)の原子炉の状態等の解析結果から試算を行い、福島第一原子
力発電所の原子炉から大気中への放射性物質の総放出量をまとめたところ、表
に示すとおり、INES評価のレベル7に相当する値※となっています。
※ 放射線影響としてヨウ素131と等価となるように換算した値として数万テラベクレ
ル(1016ベクレルのオーダー)を超える値。

また、原子力安全委員会において進められている大気中への放射性物質の総
放出量の推定的試算の現段階での結果がとりまとめられました。この試算は、
ヨウ素131とセシウム137について、モニタリングの測定結果から逆算に
より福島第一原子力発電所全体の放出量として求められており、INES評価
は同じくレベル7に相当する値となっています。

福島第一での想定放出量 (参考)
チェルノブイリでの放出量
保安院概算 安全委員会発表値
ヨウ素131 …(a)
13 万テラベクレル
(1.3×10^17Bq)
15 万テラベクレル
(1.5×10^17Bq)
180 万テラベクレル
(1.8×10^18Bq)
セシウム137
6 千テラベクレル
(6.1×10^15Bq)
1 万2 千テラベクレル
(1.2×10^16Bq)
8 万5 千テラベクレル
(8.5×10^16Bq)
(ヨウ素換算値) …(b)
24 万テラベクレル
(2.4×10^17Bq)
48 万テラベクレル
(4.8×10^17Bq)
340 万テラベクレル
(3.4×10^18Bq)
(a) + (b)
37 万テラベクレル
(3.7×10^17Bq)
63 万テラベクレル
(6.3×10^17Bq)
520 万テラベクレル
(5.2×10^18Bq)
(注)原子力安全・保安院概算と原子力安全委員会発表値におけるヨウ素換算値は、INES ユ
ーザーズマニュアルに基づく換算を当院が行った。

INESレベル7は、INESの評価の中で最も重い評価ですが、過去同じ
評価となったチェルノブイリ発電所事故における環境への放射性物質放出量
と比べると、現時点では約1割前後と見込まれています。

3.今後の進め方
今回の情報は、福島第一原子力発電所全体での放出量についての現段階での
結果であり、放射性物質の環境への放出は継続しており、今後も継続して情報
を収集し、評価していくこととしています。
また、最終的なINES評価については、原因究明が行われ再発防止対策が
確定した後、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に設置されたINE
S評価小委員会(委員長:関村 直人 東京大学大学院工学系研究科教授)が専
門的、技術的な立場から検討し、正式評価を行います。

(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院
原子力安全広報課:渡邊、小山田
電 話:03-3501-1505
03-3501-5890

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http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111020001/20111020001.pdf

平成23年10月20日
原子力安全・保安院

放射性物質放出量データの一部誤りについて

以下抜粋:

平成23年6月6日付けで発表しました「東京電力株式会社福島第一原子力発電所
事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」において、
一部の放射性物質放出量データについて誤りが判明し、訂正することとしましたの
で、お知らせいたします。

1.事案の概要
本件は、平成23年6月6日に公表しました「東京電力株式会社福島第一
原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する
評価について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008.html
の資料中にある一部核種の放出量データに誤りがありましたので、訂正しま
す。訂正箇所は表5「解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放
出量の試算値(Bq)」(ページ:表-5)中の、添付資料1の正誤のデータ全
28カ所です。(下線部が訂正箇所です。)本日以降、6月6日公表の上記資
料の当該ページも訂正されたものに変更し、その旨を注記します。
また、平成23年8月26日に公表しました「東京電力株式会社福島第一
原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関
する試算値について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010.html
も今回誤りのあった放出量データを引用していましたので、添付資料2の正
誤のとおり訂正を行い、8月26日公表の上記資料も同様に訂正されたもの
に変更します。
この他、誤りのあった放出量データを基に行ったSPEEDI 計算の結果(平成
23年7月24日HP掲載)についても今後、速やかに再計算を行い訂正す
る予定です。
2.今後の対応
今後、原子力安全・保安院内でのダブルチェックを徹底するなど同様の誤
りの再発を防止するための対策を講じてまいります。
(本発表資料のお問い合わせ先)
原子力安全・保安院 原子力事故故障対策室長 古金谷 敏之
担当者:古作、照井
電 話:03-3501-1511(内線4911)
03-3501-1637(直通)

【添付資料1】

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び
3号機の炉心の状態に関する評価について」の正誤

【誤】
表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
核種 半減期 1 号機 2 号機 3 号機 合計
Xe-133 5.2 d 3.4×10ˆ18 3.5×10ˆ18 4.4×10ˆ18 1.1×10ˆ19
Cs-134 2.1 y 7.1×10ˆ14 1.6×10ˆ16 8.2×10ˆ14 1.8×10ˆ16
Cs-137 30.0 y 5.9×10ˆ14 1.4×10ˆ16 7.1×10ˆ14 1.5×10ˆ16
Sr-89 50.5 d 8.2×10ˆ13 6.8×10ˆ14 1.2×10ˆ15 2.0×10ˆ15
Sr-90 29.1 y 6.1×10ˆ12 4.8×10ˆ13 8.5×10ˆ13 1.4×10ˆ14
Ba-140 12.7 d 1.3×10ˆ14 1.1×10ˆ15 1.9×10ˆ15 3.2×10ˆ15
Te-127m 109.0 d 2.5×10ˆ14 7.7×10ˆ14 6.9×10ˆ13 1.1×10ˆ15
Te-129m 33.6 d 7.2×10ˆ14 2.4×10ˆ15 2.1×10ˆ14 3.3×10ˆ15
Te-131m 30.0 h 9.5×10ˆ13 5.4×10ˆ10 1.8×10ˆ12 9.7×10ˆ13
Te-132 78.2 h 7.4×10ˆ14 4.2×10ˆ11 1.4×10ˆ13 7.6×10ˆ14
Ru-103 39.3 d 2.5×10ˆ09 1.8×10ˆ09 3.2×10ˆ09 7.5×10ˆ09
Ru-106 368.2 d 7.4×10ˆ08 5.1×10ˆ08 8.9×10ˆ08 2.1×10ˆ09
Zr-95 64.0 d 4.6×10ˆ11 1.6×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.7×10ˆ13
Ce-141 32.5 d 4.6×10ˆ11 1.7×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.8×10ˆ13
Ce-144 284.3 d 3.1×10ˆ11 1.1×10ˆ13 1.4×10ˆ11 1.1×10ˆ13
Np-239 2.4 d 3.7×10ˆ12 7.1×10ˆ13 1.4×10ˆ12 7.6×10ˆ13
Pu-238 87.7 y 5.8×10ˆ08 1.8×10ˆ10 2.5×10ˆ08 1.9×10ˆ10
Pu-239 24065 y 8.6×10ˆ07 3.1×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-240 6537 y 8.8×10ˆ07 3.0×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-241 14.4 y 3.5×10ˆ10 1.2×10ˆ12 1.6×10ˆ10 1.2×10ˆ12
Y-91 58.5 d 3.1×10ˆ11 2.7×10ˆ12 4.4×10ˆ11 3.4×10ˆ12
Pr-143 13.6 d 3.6×10ˆ11 3.2×10ˆ12 5.2×10ˆ11 4.1×10ˆ12
Nd-147 11.0 d 1.5×10ˆ11 1.3×10ˆ12 2.2×10ˆ11 1.6×10ˆ12
Cm-242 162.8 d 1.1×10ˆ10 7.7×10ˆ10 1.4×10ˆ10 1.0×10ˆ11
I-131 8.0 d 1.2×10ˆ16 1.4×10ˆ17 7.0×10ˆ15 1.6×10ˆ17
I-132 2.3 h 4.5×10ˆ14 9.6×10ˆ11 1.8×10ˆ13 4.7×10ˆ14
I-133 20.8 h 6.5×10ˆ14 1.4×10ˆ12 2.6×10ˆ13 6.8×10ˆ14
I-135 6.6 h 6.1×10ˆ14 1.3×10ˆ12 2.4×10ˆ13 6.3×10ˆ14
Sb-127 3.9 d 1.7×10ˆ15 4.2×10ˆ15 4.5×10ˆ14 6.4×10ˆ15
Sb-129 4.3 h 1.6×10ˆ14 8.9×10ˆ10 3.0×10ˆ12 1.6×10ˆ14
Mo-99 66.0 h 8.1×10ˆ07 1.0×10ˆ04 6.7×10ˆ06 8.8×10ˆ07

【正】
表5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
核種 半減期 1 号機 2 号機 3 号機 合計
Xe-133 5.2 d 3.4×10ˆ18 3.5×10ˆ18 4.4×10ˆ18 1.1×10ˆ19
Cs-134 2.1 y 7.1×10ˆ14 1.6×10ˆ16 8.2×10ˆ14 1.8×10ˆ16
Cs-137 30.0 y 5.9×10ˆ14 1.4×10ˆ16 7.1×10ˆ14 1.5×10ˆ16
Sr-89 50.5 d 8.2×10ˆ13 6.8×10ˆ14 1.2×10ˆ15 2.0×10ˆ15
Sr-90 29.1 y 6.1×10ˆ12 4.8×10ˆ13 8.5×10ˆ13 1.4×10ˆ14
Ba-140 12.7 d 1.3×10ˆ14 1.1×10ˆ15 1.9×10ˆ15 3.2×10ˆ15
Te-127m 109.0 d 2.5×10ˆ14 7.7×10ˆ14 6.9×10ˆ13 1.1×10ˆ15
Te-129m 33.6 d 7.2×10ˆ14 2.4×10ˆ15 2.1×10ˆ14 3.3×10ˆ15
Te-131m 30.0 h 2.2×10ˆ15 2.3×10ˆ15 4.5×10ˆ14 5.0×10ˆ15
Te-132 78.2 h 2.5×10ˆ16 5.7×10ˆ16 6.4×10ˆ15 8.8×10ˆ16
Ru-103 39.3 d 2.5×10ˆ09 1.8×10ˆ09 3.2×10ˆ09 7.5×10ˆ09
Ru-106 368.2 d 7.4×10ˆ08 5.1×10ˆ08 8.9×10ˆ08 2.1×10ˆ09
Zr-95 64.0 d 4.6×10ˆ11 1.6×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.7×10ˆ13
Ce-141 32.5 d 4.6×10ˆ11 1.7×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.8×10ˆ13
Ce-144 284.3 d 3.1×10ˆ11 1.1×10ˆ13 1.4×10ˆ11 1.1×10ˆ13
Np-239 2.4 d 3.7×10ˆ12 7.1×10ˆ13 1.4×10ˆ12 7.6×10ˆ13
Pu-238 87.7 y 5.8×10ˆ08 1.8×10ˆ10 2.5×10ˆ08 1.9×10ˆ10
Pu-239 24065 y 8.6×10ˆ07 3.1×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-240 6537 y 8.8×10ˆ07 3.0×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-241 14.4 y 3.5×10ˆ10 1.2×10ˆ12 1.6×10ˆ10 1.2×10ˆ12
Y-91 58.5 d 3.1×10ˆ11 2.7×10ˆ12 4.4×10ˆ11 3.4×10ˆ12
Pr-143 13.6 d 3.6×10ˆ11 3.2×10ˆ12 5.2×10ˆ11 4.1×10ˆ12
Nd-147 11.0 d 1.5×10ˆ11 1.3×10ˆ12 2.2×10ˆ11 1.6×10ˆ12
Cm-242 162.8 d 1.1×10ˆ10 7.7×10ˆ10 1.4×10ˆ10 1.0×10ˆ11
I-131 8.0 d 1.2×10ˆ16 1.4×10ˆ17 7.0×10ˆ15 1.6×10ˆ17
I-132 2.3 h 1.3×10ˆ13 6.7×10ˆ06 3.7×10ˆ10 1.3×10ˆ13
I-133 20.8 h 1.2×10ˆ16 2.6×10ˆ16 4.2×10ˆ15 4.2×10ˆ16
I-135 6.6 h 2.0×10ˆ15 7.4×10ˆ13 1.9×10ˆ14 2.3×10ˆ15
Sb-127 3.9 d 1.7×10ˆ15 4.2×10ˆ15 4.5×10ˆ14 6.4×10ˆ15
Sb-129 4.3 h 1.4×10ˆ14 5.6×10ˆ10 2.3×10ˆ12 1.4×10ˆ14
Mo-99 66.0 h 2.6×10ˆ09 1.2×10ˆ09 2.9×10ˆ09 6.7×10ˆ09


【添付資料2】

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾
から放出された放射性物質に関する試算値について」の正誤

【誤】
解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
核種 1 号機 2 号機 3 号機 放出量合計
Xe-133 3.4×10ˆ18 3.5×10ˆ18 4.4×10ˆ18 1.1×10ˆ19
Cs-134 7.1×10ˆ14 1.6×10ˆ16 8.2×10ˆ14 1.8×10ˆ16
Cs-137 5.9×10ˆ14 1.4×10ˆ16 7.1×10ˆ14 1.5×10ˆ16
Sr-89 8.2×10ˆ13 6.8×10ˆ14 1.2×10ˆ15 2.0×10ˆ15
Sr-90 6.1×10ˆ12 4.8×10ˆ13 8.5×10ˆ13 1.4×10ˆ14
Ba-140 1.3×10ˆ14 1.1×10ˆ15 1.9×10ˆ15 3.2×10ˆ15
Te-127m 2.5×10ˆ14 7.7×10ˆ14 6.9×10ˆ13 1.1×10ˆ15
Te-129m 7.2×10ˆ14 2.4×10ˆ15 2.1×10ˆ14 3.3×10ˆ15
Te-131m 9.5×10ˆ13 5.4×10ˆ10 1.8×10ˆ12 9.7×10ˆ13
Te-132 7.4×10ˆ14 4.2×10ˆ11 1.4×10ˆ13 7.6×10ˆ14
Ru-103 2.5×10ˆ09 1.8×10ˆ09 3.2×10ˆ09 7.5×10ˆ09
Ru-106 7.4×10ˆ08 5.1×10ˆ08 8.9×10ˆ08 2.1×10ˆ09
Zr-95 4.6×10ˆ11 1.6×1013 2.2×10ˆ11 1.7×10ˆ13
Ce-141 4.6×10ˆ11 1.7×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.8×10ˆ13
Ce-144 3.1×10ˆ11 1.1×10ˆ13 1.4×10ˆ11 1.1×10ˆ13
Np-239 3.7×10ˆ12 7.1×10ˆ13 1.4×10ˆ12 7.6×10ˆ13
Pu-238 5.8×10ˆ08 1.8×10ˆ10 2.5×10ˆ08 1.9×10ˆ10
Pu-239 8.6×10ˆ07 3.1×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-240 8.8×10ˆ07 3.0×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-241 3.5×10ˆ10 1.2×10ˆ12 1.6×10ˆ10 1.2×10ˆ12
Y-91 3.1×10ˆ10 2.7×10ˆ12 4.4×10ˆ11 3.4×10ˆ12
Pr-143 3.6×10ˆ11 3.2×10ˆ12 5.2×10ˆ11 4.1×10ˆ12
Nd-147 1.5×10ˆ11 1.3×10ˆ12 2.2×10ˆ11 1.6×10ˆ12
Cm-242 1.1×10ˆ10 7.7×10ˆ10 1.4×10ˆ10 1.0×10ˆ11
I-131 1.2×10ˆ16 1.4×10ˆ17 7.0×10ˆ15 1.6×10ˆ17
I-132 4.5×10ˆ14 9.6×10ˆ11 1.8×10ˆ13 4.7×10ˆ14
I-133 6.5×10ˆ14 1.4×10ˆ12 2.6×10ˆ13 6.8×10ˆ14
I-135 6.1×10ˆ14 1.3×10ˆ12 2.4×10ˆ13 6.3×10ˆ14
Sb-127 1.7×10ˆ15 4.2×10ˆ15 4.5×10ˆ14 6.4×10ˆ15
Sb-129 1.6×10ˆ14 8.9×10ˆ10 3.0×10ˆ12 1.6×10ˆ14
Mo-99 8.1×10ˆ07 1.0×10ˆ04 6.7×10ˆ06 8.8×10ˆ07

【正】
 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
核種 1 号機 2 号機 3 号機 放出量合計
Xe-133 3.4×10ˆ18 3.5×10ˆ18 4.4×10ˆ18 1.1×10ˆ19
Cs-134 7.1×10ˆ14 1.6×10ˆ16 8.2×10ˆ14 1.8×10ˆ16
Cs-137 5.9×10ˆ14 1.4×10ˆ16 7.1×10ˆ14 1.5×10ˆ16
Sr-89 8.2×10ˆ13 6.8×10ˆ14 1.2×10ˆ15 2.0×10ˆ15
Sr-90 6.1×10ˆ12 4.8×10ˆ13 8.5×10ˆ13 1.4×10ˆ14
Ba-140 1.3×10ˆ14 1.1×10ˆ15 1.9×10ˆ15 3.2×10ˆ15
Te-127m 2.5×10ˆ14 7.7×10ˆ14 6.9×10ˆ13 1.1×10ˆ15
Te-129m 7.2×10ˆ14 2.4×10ˆ15 2.1×10ˆ14 3.3×10ˆ15
Te-131m 9.5×10ˆ13 5.4×10ˆ10 1.8×10ˆ12 9.7×10ˆ13
Te-132 7.4×10ˆ14 4.2×10ˆ11 1.4×10ˆ13 7.6×10ˆ14
Ru-103 2.5×10ˆ09 1.8×10ˆ09 3.2×10ˆ09 7.5×10ˆ09
Ru-106 7.4×10ˆ08 5.1×10ˆ08 8.9×10ˆ08 2.1×10ˆ09
Zr-95 4.6×10ˆ11 1.6×1013 2.2×10ˆ11 1.7×10ˆ13
Ce-141 4.6×10ˆ11 1.7×10ˆ13 2.2×10ˆ11 1.8×10ˆ13
Ce-144 3.1×10ˆ11 1.1×10ˆ13 1.4×10ˆ11 1.1×10ˆ13
Np-239 3.7×10ˆ12 7.1×10ˆ13 1.4×10ˆ12 7.6×10ˆ13
Pu-238 5.8×10ˆ08 1.8×10ˆ10 2.5×10ˆ08 1.9×10ˆ10
Pu-239 8.6×10ˆ07 3.1×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-240 8.8×10ˆ07 3.0×10ˆ09 4.0×10ˆ07 3.2×10ˆ09
Pu-241 3.5×10ˆ10 1.2×10ˆ12 1.6×10ˆ10 1.2×10ˆ12
Y-91 3.1×10ˆ10 2.7×10ˆ12 4.4×10ˆ11 3.4×10ˆ12
Pr-143 3.6×10ˆ11 3.2×10ˆ12 5.2×10ˆ11 4.1×10ˆ12
Nd-147 1.5×10ˆ11 1.3×10ˆ12 2.2×10ˆ11 1.6×10ˆ12
Cm-242 1.1×10ˆ10 7.7×10ˆ10 1.4×10ˆ10 1.0×10ˆ11
I-131 1.2×10ˆ16 1.4×10ˆ17 7.0×10ˆ15 1.6×10ˆ17
I-132 4.5×10ˆ14 9.6×10ˆ11 1.8×10ˆ13 4.7×10ˆ14
I-133 6.5×10ˆ14 1.4×10ˆ12 2.6×10ˆ13 6.8×10ˆ14
I-135 6.1×10ˆ14 1.3×10ˆ12 2.4×10ˆ13 6.3×10ˆ14
Sb-127 1.7×10ˆ15 4.2×10ˆ15 4.5×10ˆ14 6.4×10ˆ15
Sb-129 1.6×10ˆ14 8.9×10ˆ10 3.0×10ˆ12 1.6×10ˆ14
Mo-99 8.1×10ˆ07 1.0×10ˆ04 6.7×10ˆ06 8.8×10ˆ07
※出典:原子力安全に関するIAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故 について-(平成23年6月)原子力災害対策本部

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http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf
 
広島原爆での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)
核種 放出量
H-3 1.1×10E16 (10の16乗)
C-14 1.3×10E13 (10の13乗)
Mn-54 2.4×10E14  (10の14乗)
Fe-55 9.2×10E13  (10の13乗)
Sr-89 1.1×10E16  (10の16乗)
Sr-90 5.8×10E13  (10の13乗)
Y-91 1.1×10E16  (10の16乗)
Zr-95 1.4×10E16  (10の16乗)
Ru-103 2.3×10E16  (10の16乗)
Ru-106 1.1×10E15  (10の15乗)
Sb-125 6.9×10E13  (10の13乗)
I-131 6.3×10E16  (10の16乗)
Ba-140 7.1×10E16  (10の16乗)
Ce-141 2.5×10E16  (10の16乗)
Ce-144 2.9×10E15  (10の15乗)
Cs-137 8.9×10E13  (10の13乗)
C-14 1.3×10E13  (10の13乗)
Mn-54 2.4×10E14  (10の14乗)
Fe-55 9.2×10E13  (10の13乗)
Sr-89 1.1×10E16  (10の16乗)
Sr-90 5.8×10E13  (10の13乗)
Y-91 1.1×10E16  (10の16乗)
Zr-95 1.4×10E16  (10の16乗)
Ru-103 2.3×1016  (10の16乗)
Ru-106 1.1×10E15  (10の15乗)
Sb-125 6.9×10E13  (10の13乗)
I-131 6.3×10E16  (10の16乗)
Ba-140 7.1×10E16  (10の16乗)
Ce-141 2.5×10E16  (10の16乗)
Ce-144 2.9×10E15  (10の15乗)
Cs-137 8.9×10E13  (10の13乗)
※出典:「原子力放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告 付属書C」より試算

以下省略

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http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-2.pdf

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、 2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析

概要

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http://www.examiner.com/article/fukushima-cesium-equals-4-023-hiroshima-bombs

Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombs

May 25, 2012
 

On Wednesday, TEPCO released estimates of the amount of Cesium leaked from Fukushima that are 24 times higher than previously thought and equal to 4,023 Hiroshima bombs.
公開日: 2012/05/25
Full Story: http://blog.alexanderhiggins.com/2012... New TEPCO estimates calculate the amount of Cesium leaked from Fukushima is 24 times higher than previously thought and equal to 4,023 Hiroshima bombs.
Last August the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) estimated 15,000 tera becquerels of cesium radiation had leaked from the Fukushima Nuclear Power Plant in Japan. One tera becquerel equals 1 trillion becquerels. At that time, the Telegraph reported the estimated cesium release was 'equal 168 Hiroshima bombs' as the atomic bomb atomic bomb dropped on Japan during World War II had only released 89 tera becquerels of cesium. On Wednesday, TEPCO released revised estimates of the amount of radiation leaked from Fukushima. The new estimated calculated the level of cesium released to be 360,000 tera becquerels. That is 24 times higher than last August's estimate and represents a cesium leak equal to 4,023 Hiroshima bombs. The estimate is also more than 4 times Chernobyl which is estimated to have released 85,000 tera becquerels of cesium radiation into atmosphere. TEPCO's newly revised estimates of the Fukushima leak are also not all-inclusive and do not cover the entire date range from the start of the disaster.  The estimate of the total atmosphere release is based on data collected from between March 12 to 31, 2011, TEPCO states the amount of radiation released into the atmosphere in April and during the following months is likely to be only 1% of the amount released in March. That amount is considered to be 'insignificant' and is not included in the new estimate. The estimated amount of radiation leaked into Pacific Ocean was extrapolated from data collected from March 26 to September 30, 2011. TEPCO warned this data was collected from a 'small amount of data acquired in a limited area' and further warned 'further data still needs to be collected to review the validity' of their estimates. The new estimate also did not provide figures for the amount of radiation leaked into the water pits that run beneath the Fukushima's nuclear reactors or for radiation leaked into contaminated water that TEPCO has collected into storage tanks. Last June, TEPCO estimated the amount of radiation leaked into the underground water pits to be up to nearly to two times higher than the amount of radiation released into the atmosphere.


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http://allegedlyapparent.wordpress.com/2012/05/25/fukushimas-cs-137-is-not-four-chernobyls-russia-today-spreading-misinformation/

Fukushima’s Cs-137 is NOT “Four Chernobyls” ! (Russia Today spreading misinformation)


I made a couple edits to my May 6, 2012 overview post, “One year later – Part 2: The Ongoing Fukushima Daiichi NPP Disaster.”.    Reporting on the issue has been rather confusing.  Earlier today I posted “Fukushima Already Released more than 400% Chernobyl’s Cs-137″, but I took it down, and then changed the title and content to reflect my findings.  I discovered major alternative media outlets are currently spreading misinformation from Russia Today (See further below).   I aim to undo the confusion in this blogpost.
For starters, data quoted (in the The Yomiuri Shimbun and elsewhere) referred to “iodine-131 equivalence” numbers (for which the estimates for Cs-137 are multiplied x 40   = the key to this confusion), but in many cases these were then wrongfully compared.  I’ll lay it all out in this blogpost.  Took me awhile, though, as I had to go check a couple more things to correct everything…     Roll’n:
TEPCO’s May 24 2012 (English) Press Release:  (my emphasis)
“[...]
As for the amount of radioactive materials released into the air, the evaluation was done from March 12 to 31, 2011.  The estimated release amounts are as follows. Noble gas: Approx. 5×1017 Bq Iodine 131: Approx. 5×1017 Bq Cesium 134: Approx. 1×1016 Bq Cesium 137: Approx. 1×1016 Bq
The amounts of radioactive materials released in April and later in 2011 are not taken into account in this evaluation result as the released amounts were less than 1% of that in March 2011, which are considered to be insignificant.
As for the amount of radioactive materials released into the ocean, the evaluation was done from March 26 to September 30, 2011. The estimated release amounts are as follows. Iodine 131: Approx. 1.1×1016 Bq Cesium 134: Approx. 3.5×1015 Bq Cesium 137: Approx. 3.6×1015 Bq
As the equipments to directly measure  [...]”  - quoted from SOURCE:  http://www.tepco.co.jp/en/press/corp-com/release/2012/1204659_1870.html Translation for the ‘released into air’ part:
Noble gas: Approx. 5×1017 Bq =   500 Pbq  of an unnamed noble gas  (Xe-133 ?) and: Iodine 131: Approx. 5×1017 Bq      =  500 Pbq I-131 Cesium 134: Approx. 1×1016 Bq    = 10 Pbq Cs-134 Cesium 137: Approx. 1×1016 Bq     = 10 Pbq Cs-137
Converted to “iodine equivalent”X I-131 x1, Cs-134 x 4, and Cs-137 x 40 (to reflect the long duration the isotope stays in environment), thus the Iodine equivalent data for FUKUSHIMA #1 NPP is:
  • 500 Pbq I-131
  • 40 Pbq Cs-134
  • 400 Pbq Cs-137
Without the Cs-134, this (I-131 + Cs-137 iodine equivalent) is the “900,000 teraBecquerel” mentioned by, among others, the Japan Times, Friday, May 25, 2012:  
“Fukushima meltdowns’ March 2011 fallout higher than estimated, near 900,000 terabecquerels: Tepco”:  ”An estimated 900,000 terabecquerels of radioactive substances were released into the atmosphere in March 2011 by the triple meltdowns at the Fukushima No. 1 nuclear plant, Tokyo Electric Power Co. said Thursday….” See article at: http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120525b6.html
‘The Yomiuri Shimbun’, reported on May 24, 2012: “TEPCO estimate sees more radiation than NISA’s”(my emphasis):  “Tokyo Electric Power Co. has estimated the total amount of radioactive substances discharged from its Fukushima No. 1 nuclear power plant measured 760,000 terabecquerels, 1.6 times the estimate released by the Economy, Trade and Industry Ministry’s Nuclear and Industrial Safety Agency in February. One terabecquerel is equal to 1 trillion becquerels.”  and further: “TEPCO combined the two methods and repeated its calculations under different conditions.  It reached a final estimate of 400,000 terabecquerels of iodine-131 and 360,000 terabecquerels of cesium-137.  The amount of radioactive substances discharged in the Chernobyl accident in 1986 was 5.2 million terabecquerels.”  - SOURCE: ‘The Yomiuri Shimbun’, reported on May 24, 2012- (my emphasis) http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120523005514.htm)
Where did the Yomiuri Shimbun get 400,000 TBq I-131 + 360,000 TBq for Cs-137 from?  No idea.    Okay, nevermind on that one, I’ll run with the TEPCO data.
For ‘released straight into the Pacific Ocean’, their new numbers are:
Iodine 131: Approx. 1.1×1016 Bq = 11 PBq = 1100 TBq Cesium 134: Approx. 3.5×1015 Bq = 3.5 PBq= 3500 TBq Cesium 137: Approx. 3.6×1015 Bq = 3.6 PBq = 3600 TBq
For simplicity, I will focus on just the air releases.
The strange small difference in the Yomiuri Shimbun aside, American and Russian outlets turned that TEPCO press release into misinformation.  Many such reports originally threw me off (for many hours -grrr.) , because, for example, widely-sourced ENENews, reported it as such:
“Fukushima amounts to four Chernobyls” of cesium-137 contamination — “It still seems to be just an effort to downplay the real scale of the event” – SOURCE:  http://enenews.com/fukushima-amounts-to-four-chernobyls-worth-of-cesium-137-contamination-it-still-seems-to-be-just-an-effort-to-downplay-the-real-scale-of-the-event
I’m getting a little tired of how ENENews doesn’t fact-check what they spread…  This time sourced their crap from Russia Today. (Which… actually… this would be speculation, but could this be on purpose, to downplay the Chernobyl accident?)
RT put out the following asinine report, which ENENews spread, picked up in turn by Rense.com, etc.:
“TEPCO’s new estimates suggest that its Fukushima reactor has released more than quadruple the amount of radioactive cesium-137 leaked during the Chernobyl disaster. [...]”  Read more confusing misinformation at this SOURCE: http://www.rt.com/news/fukushima-chernobyl-cesium-137-contamination-145/
In this regard, their motto is rather funny, I find:

I’ll sort this confusion one out for you, below.   First this table to not get confused about the prefixes (I also added the more compete prefix table to my Radiation Units page):
 

The difference between ‘peta’ and ‘tera’ is 1000 (3 zeroes). These are what can be compared to the “5200 PBq of Chernobyl’s “total”", the May 2012 TEPCO estimates are:
  • 500 PBq  of I-131 (compares to their previous 319 PBq*)
  • 400 PBq of Cs-137 (compares to their 30.3 PBq** estimate from a year ago! –  *&**: see table below -;  or to the 15 PBq reported last September:)
What got me tinking was a September 13/14, 2011 article by Hiroshi Ishizuka, in the Asahi Himbum: “Fukushima Cesium Contamination Widespread But Less Than Chernobyl”, stating clearly, “Of various radioactive materials, the amount of cesium 137 was 15,000 terabecquerels in the Fukushima accident, about one-sixth the 85,000 terabecquerels in the Chernobyl accident.  Cesium 137 levels of the atomic bomb dropped on Hiroshima were far lower, at only 89 terabecquerels.”  SOURCE: http://www.asahi.com/english/TKY201109130348.html So… see if get this right: The Cs-137 estimate went from 15,000 TBq, which is 15 PBq to… 10 PBq.  Wow…  That’s pretty crafty:  the estimate is lowered by 50%, but by using the iodine-equivalence in their press release, their new totals look much bigger.  Not understanding this sleight of hand, alternative media goes crying wolf about “4x Chernobyl!”, so that TEPCO can, in turn, point out their stupidity and score points for the lunatic pro-nuke crowd…  So…  To make sense of all those news outlets comparing apples and oranges, I created this little table to shed light on the confusion (things in the same color can be compared):

For “***”, see also the table further below in this blogpost.
To “get a clue” if those levels might cause any cancer, Fukushima’s 10,000 TBq for ONLY Cs-137 compares to Hiroshima’s 89 TBq of Cs-137.   To understand the seriousness of this, see my May 19, 2012 blogpost, Radiation Research Society – 14th Report. Low Level Radioactivity More Carcinogenic than previously known.’ So while you could scream:   “FUKUSHIMA Cesium = 112 Hiroshima bombs” (which is old news, see my July 31, 2011 post HERE), saying it is “4 times Chernobyl” is truly NONSENSE. As far as TOTAL radioactivity release, because of the extremely high Xenon-133 release, Fukushima is worse than Chernobyl.  Just like I beat the officials to declaring the accident an “INES level 7″ by several weeks (see HERE), it is only a matter of time for it to become official that Fukushima tops Chernobyl as far as total radionuclide contamination, as well as in many other respects.  (And perhaps an INES-8 can be added for disasters that don’t have an end in sight…) Now, for the data, look at this table below:
In a paper, dated February 16th, 2012, “Effects of the Fukushima nuclear meltdowns on environment and health“, by Dr. med. Alex Rosen, University Clinic Düsseldorf, [Germany], Department of General Paediatrics, there’s a table showing some data:
 

Take the upper estimates in the above table alone, and for I-131 and Cs-137 substitute the old estimates with the new TEPCO estimate for I-131, and as such:  add up 500 PBq (I-131) + 50 PBq (Cs-137, unadjusted)  + 4.24 PBq (Strontium) + 0.0025 PBq Plutonium + 22,300 PBq (Xenon-133, 2011 estimate), I get just over 23,000 PBqwhich is over 164% of Chornobyl’s total of 14,000 PBq.   And that’s without taking some other isotopes into consideration.  (Even if you were to use NILU’s 2011 estimate for Xenon-133, Fukushima surpasses Chernobyl.)

CONCLUSION:

While in some respects, such as total Iodine-131 and Cs-137 release, Fukushima is less severe, as far as total radioactivity release, as well as ocean contamination, the 2011 and ongoing Fukushima nuclear disaster is WORSE than Chernobyl’s.  This is 100% backed up by the official data I quote above.   Recent reports (from RT in this case) that Fukushima’s Cesium totals are much worse than Chernobyl’s cannot be substantiated upon scrutiny.   
[last updated May 25, 2012]

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“Appendix:  SOURCES for Chernobyl / Чорнобильської DATA:

Summary (Chornobyl):

  • 14 EBq TOTAL   (= 14,000 PBq = 14,000,000 TBq)
including:
  • 1.8 EBq I-131  (1.8 Ebq = 1800 PBq (1,760 PBq to be precise) = 1,760,000 TBq)
  • 85 PBq Cs-137 ( 85 PBq = 85,000 TBq) -!-x40=–> = 3,400,000 Tbq “Iodine equivalent” !
not including, but very important to make sense of confusing comparisons:
  • I-131 + Cs-137 Iodine equivalent = 5.2 EBq = 5200 PBq = 5.2 million terabecquerrel
Sources:
” [...] The total radioactivity of the pools of contaminated water is equivalent to one seventh of the 5.2 million terabecquerels released into the atmosphere from the Chernobyl nuclear power plant disaster in 1986. [...]” - June 5, 2011 Asahi Shimbum (http://www.asahi.com/english/TKY201106040157.html)
!!!–> Note the origin and meaning of the 5.2 EBq estimate:  “A total of about 14 EBq (14 x 1018 Bq) of radioactivity was released, over half of it being from biologically-inert noble gases.*   *The figure of 5.2 EBq is also quoted, this being “iodine-131 equivalent” – 1.8 EBq iodine and 85 PBq Cs-137 multiplied by 40 due its longevity, and ignoring the 6.5 EBq xenon-33 and some minor or short-lived nuclides.”  - http://www.world-nuclear.org/info/chernobyl/inf07.html
“The total release of radioactive substances was about 14 EBq, including 1.8 EBq of iodine-131, 0.085 EBq of 137Cs, 0.01 EBq of 90Sr and 0.003 EBq of plutonium radioisotopes. The noble gases contributed about 50% of the total release. [...]  1 EBq = 1018 Bq (Becquerel).” – IAEA (http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf)
  • Still comes up on Google’s first page, so I want to point out the erroneousness of this source:  “A retrospective view of the Chernobyl accident of Apr 26, 1986 assesses the total radiation release at about 100 megaCuries or 4 x 1018 becquerels, including some 2.5 MCi of cesium-137. The cesium is the most serious release in terms of long term consequences. The total release was around 4% of the total accumulated activity of the core and compares to a release of 15 Ci at Three Mile Island. The release was then about 7 million times that at TMI. [...]“ –  FAIL: http://hyperphysics.phy-astr.gsu.edu/hbase/nucene/cherno2.html    (For starters ‘4 x 1018 becquerels’ is a pretty rough rounding up, as 100mCi really is 3.7 x 1018 becquerels, and this number is not  accepted anywhere anymore.   14 EBq (or 5.2 EBq, see above) is the official estimate for Chernobyl, see sources above.)


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http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1204619_1834.html

東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故に伴う大気および海洋への放射性物質の放出量の推定について

(平成24年5月現在における評価)
平成24年5月24日 東京電力株式会社
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響による福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域をはじめ福島県民の皆さま、更には広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに対し、改めて心よりお詫び申し上げます。 同発電所の事故に関しましては、同年4月17日に、事故の収束に向けた道筋を取りまとめており、その取り組みを進めた結果、7月19日には、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」の達成を、12月16日には、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認しました。 また、12月21日には、同発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめ、現在、その取り組みを進めているところです。 当社は、以上の取り組みと並行して、今回の事故による大気および海洋への放射性物質の放出量の評価を進めてまいりましたが、平成24年5月現在における評価結果が取りまとまりましたのでお知らせします。 大気への放射性物質の放出量については、評価期間を平成23年3月12日から同年3月31日として評価を行い、その結果、希ガスで約5×1017ベクレル、ヨウ素131で約5×1017ベクレル、セシウム134で約1×1016ベクレル、セシウム137で約1×1016ベクレルと推定しました。 同年4月以降の大気への放射性物質の放出量については、評価の結果、3月中の放出量に対する割合が1%未満と大変低く、総体として数値への影響がないことから、今回お知らせした放射性物質の放出量には含めておりません。 また、海洋への放射性物質の放出量については、評価期間を平成23年3月26日から同年9月30日として評価を行い、その結果、ヨウ素131で約1.1×1016ベクレル、セシウム134で約3.5×1015ベクレル、セシウム137で約3.6×1015ベクレルと推定しました。 大気への放射性物質の放出量の推定にあたっては、事故の影響により、排気筒モニタなどの直接放射性物質濃度を測定する計器が使用不能であったため、原子炉から環境への放射性核種ごとの放出のされやすさの比を一定と仮定したうえで、評価期間中における同発電所敷地内でのモニタリングカーなどによる測定データ(空間線量率、風向・風速)や気象庁の観測値を放射性物質の大気への拡散を計算するプログラムへ入力し評価を行うとともに、その結果については、文部科学省にて実施した土壌の汚染密度の測定結果と照合を行い概ね妥当であることを確認しました。 ただし、今回の結果については、使用したデータが同発電所敷地内という限られた場所におけるものであること、および原子炉から環境への放出のされやすさについては、放射性核種ごとに違いがあり、原子炉の状況などの影響により変動するものですが、今回は評価期間中における各プラントからの放出のされやすさを一部のデータから推定し、核種ごとに一定と仮定して評価していることなどから、今後、更なるデータならびに知見の収集に努め、評価結果の検証を進めてまいります。 また、海洋への放射性物質の放出量の推定にあたっては、同発電所の南北放水口付近で行った海水中の放射性物質濃度のモニタリングデータを元に、一般財団法人電力中央研究所にて放射性物質の海洋への拡散を計算するプログラムを用いて評価を行いました。 ただし、今回の結果については、同発電所の南北放水口におけるモニタリングデータという限られたデータを元に全体的な放出量の評価を行ったものであり、放出要因(発電所施設からの直接放出、大気からのフォールアウト、雨水からの流れ込み等)ごとの個別の評価は行っていないことから、大気同様、今後、更なるデータならびに知見の収集に努め、評価結果の検証を進めてまいります。 当社としては、引き続き、プラントの安定状態の維持、ならびに1~4号機の廃止に向けて必要となる措置を中長期にわたって進めていくことについて、全力で取り組んでまいります。
以 上

<添付資料>
福島第一原子力発電所の事故に伴う大気への放出量推定について(PDF 115KB)
海洋(港湾付近)への放射性物質の放出量推定について(PDF 88.2KB)

<参考資料>
大気への放射性物質の放出量の推定方法について[概要](PDF 240KB)
海洋(港湾付近)への放射性物質の放出量の推定結果について(PDF 334KB)
福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について[報告書](PDF 4.30MB)

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http://matuoka777isenokamikaze.blogspot.jp/2012/12/8000.html

あああ福島原発事故の潜在する放射能汚染はチェルノブイリの20倍・広島原爆の8000個分に相当する

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12 22 小出裕章氏&広瀬隆氏 講演会 @豊島公会堂

12 22 小出裕章氏&広瀬隆氏 講演会 @豊島公会堂

http://youtu.be/On6RIEY5Nfw



公開日: 2012/12/24
「終焉に向かう原子力」第15回
全原発と再処理工場を即時廃止しよう
わたしたちとわたしたちの子孫のために

講演者
■小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)
■広瀬隆氏 (作家、ジャーナリスト)

講演内容
■小出裕章氏(00:03:25~)
『原子力を"即刻"終わらせたい』

■広瀬隆氏(2:07:15~)
『   IAEA と ICRP 
国際原子力マフィアによる被曝強制の歴史と
福島県内の深刻な被曝の現実』


日時: 2012年12月22日(土)
場所:豊島公会堂
主催:「終焉に向かう原子力」実行委員会

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2013年8月23日金曜日

20130806 原発ゼロの会 福島第一原発の汚染水流出問題等について

20130806 原発ゼロの会 福島第一原発の汚染水流出問題等について

http://youtu.be/l37L7ixlTKE



公開日: 2013/08/08
詳細はISEPのウェブサイトをご覧ください 
http://www.isep.or.jp/news/5295


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2013/08/06 エネ庁、2年遅れとなった汚染水対策の真相を明かす ~ 緊急ヒアリング―福島第一原発の汚染水流出問題等について

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95061

資源エネルギー庁は、福島第一原発で深刻化している汚染水の海洋流出問題について、山側から流れてくる地下水を認識しながらも意図的に遮断せずにいたことを明らかにした。6日に開かれた阿部知子議員らによる「原発ゼロの会」主催の政府ヒアリングで、菅直人元総理の質問に答えた。

 菅議員は「2年以上前に地下水問題を想定し、あらかじめサイト全体を遮水壁で囲もうという議論があったはずだ」と指摘。「1000億円以上の予算がかかるからやらなかったとも聞いているが」と、汚染水対策が後手になった理由について質問した。

 エネ庁は「2011年4月からその年の秋まで検討した。山側から流れてくる地下水を止めてしまえば、建屋内の汚染水が周りに拡散する、という結論になり、まずは海側の遮水壁を作ろうという話になり、工事に着手した」と説明した。

 なぜ、地下水の流入を止めることが、建屋内汚染水の拡散に繋がるのか。逆ではないのか。エネ庁はこれを「水封」とし、「流入する地下水で、建屋汚染水位のバランスをとった」いうが、菅直人議員含め、会場内の多くの人が説明に首を傾げた。

 現在、一日400トン流れてくる地下水を遮断するため、1〜4号機を囲む形で遮水壁を建設する予定だ。エネ庁は結局、2011年当時に一度、廃案となったこの案を、今年5月になってようやく採用したと明かし、この二年間の「水封構想」が根本的に誤りだったことを認めた。この判断ミスが、今回の海洋流出を引き起こした大きな原因の一旦といえるだろう。

このアーカイブの完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。


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福島原子力事故の真相・真因をつかんだ人


福島原子力事故の真相・真因をつかんだ人




元国会事故調メンバー 田中三彦さんのお話「原発メーカーの責任」

http://youtu.be/tw_OT0KVuQk



公開日: 2012/12/01
葛飾市民テレビ チャンネル1 - Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/ktv2001

本番組は2012年11月10日に行われたNNAA設立記念講演の様子を配信していま­す。
主催:NNAA

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昨年日本を襲った未曾有の災害、そしてフクシマ原発事故。3.11を境に多く
のことが変わってしまいました。中でもマスメディアが、今起こっていること
を報じない、報じようとしないことを多くの人がソーシャルメディアを通じて
知ってしまいました。
あれから1年が過ぎ、わたしたちはもう何を信じていいのか分からなくなっ
てしまっています。これからは団体の利益に囚われることなく、市民が自立
して情報を発信しあい、自分自身の手で情報にアクセスし、取捨選択して行
動することを求められる時代にはいったのではないでしょうか。

葛飾市民テレビは、今年3.11に「市民の情報活動」=オルタナティブ
メディア⇒「市民テレビ」の活動として、葛飾から発動することを意として
銘銘しました。葛飾区周辺エリアに限らず、3.11以降の市民の注目分野
にフォーカスしていきます。
原発再稼動、がれき広域処理、隠された放射能汚染の実態、内部被曝の危険
など、生活者の目線で命にかかわる問題にハイライトし、共有すべき情報を
分かりやすく「教材」
のようなかたちにまとめていきたいと思っています。

主には東京近郊で開催される講演、パネルディスカッションなどを週1回
程度のペースで配信します。推奨する内容の講演会や取り上げて欲しい研修、
セミナーがありましたらメールにてお知らせ下さい。また、とりあげたい
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田中三彦

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%B8%89%E5%BD%A6

経歴
栃木県生まれ。1968年東京工業大学工学部生産機械工学科卒業。同年バブコック日立入社、福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。1977年退社。サイエンスライターとして、翻訳・科学評論を執筆。「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」呼びかけ人。[1]
2012年、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員

著書
『脳のデザイン』 福武書店 1984.7 (サイエンス・アイ)
『わたしたちの地球』 図書館探検シリーズ 第7巻 リブリオ出版 1990.4
『原発はなぜ危険か 元設計技師の証言』 1990.1 (岩波新書)
『アインシュタインの考えたこと』 図書館探検シリーズ 第15巻 リブリオ出版 1991.5
『空中鬼を討て 原発・地球環境「非常識」のすすめ』 ダイヤモンド社 1992.4
『科学という考え方』 晶文社 1992.6
『地球が動いているのはどうしてわかるの? 太陽系と地球のはなし』 偕成社 1997.4 (ひとつの「なぜ」から広がる世界
『ものが燃えるとなぜあつくなるの? 燃焼とエネルギーのはなし』 偕成社 1997.4 (ひとつの「なぜ」から広がる世界

翻訳
ジョセフ・シュワァルツ『アインシュタイン』現代書館 1980.10 (For beginnersシリーズ)
ジョン・グリビン『タイム・ワープ 平行宇宙への旅』佐藤文隆共訳 講談社 1981.9 (ブルーバックス)
コリン・ウィルソン『スターシーカーズ』平河出版社 1982.11
フリッチョフ・カプラ『タオ自然学』吉福伸逸ほか共訳 工作舎 1979.11 ISBN 978-4-87502-108-7 
フリッチョフ・カプラ『新ターニング・ポイント』吉福伸逸ほか共訳 工作舎 1995.4 ISBN 978-4-87502-249-7
フリッチョフ・カプラ『非常の知』吉福伸逸ほか共訳 工作舎 1988.11 ISBN 978-4-87502-148-3
アーサー・ケストラー『ホロン革命』吉岡佳子共訳 工作舎 1983.4 ISBN 978-4-87502-091-2
パメラ・ワイントロープ編『現代科学の巨人10』旺文社 1985.10
ケン・ウィルバー『量子の公案 現代物理学のリーダーたちの神秘観』吉福伸逸共訳 工作舎 1987.8 ISBN 978-4-87502-137-7
ブライアン・スウィム『宇宙はグリーン・ドラゴン ビッグバンは地球に何をたくしたか』ティビーエス・ブリタニカ 1988.3
M.ミッチェル・ワールドロップ『複雑系』遠山峻征共訳 新潮社 1996.6 のち文庫 
アントニオ・R.ダマシオ『生存する脳 心と脳と身体の神秘』講談社 2000.1
レイ・カーツワイル『スピリチュアル・マシーン コンピュータに魂が宿るとき』田中茂彦共訳 翔泳社 2001.5
アントニオ・R.ダマシオ『無意識の脳自己意識の脳 身体と情動と感情の神秘』 講談社 2003.6
アントニオ・R.ダマシオ『感じる脳 情動と感情の脳科学よみがえるスピノザ』ダイヤモンド社 2005.11
レナード・ムロディナウ『たまたま 日常に潜む「偶然」を科学する』ダイヤモンド社 2009.9
アントニオ・R.ダマシオ『デカルトの誤り 情動、理性、人間の脳』筑摩書房 ちくま学芸文庫 2010.7.

最終更新 2013年2月7日 (木)

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39665

2012/11/10 NNAA特別講演会「原発体制と原発メーカーの責任」

2012年11月10日(土)、東京都新宿区の日本キリスト教団信濃町教会で、「NNAA 特別講演会『原発体制と原発メーカーの責任』」が、 No Nukes Asia Actions Japan (NNAA-J) の主催で行われた。福島第一原発事故後、原発を製造したメーカーが、事故に対する反省もないままに、海外に原発輸出を行おうとしている問題を取り上げ、講演が行われた。

■講師
鈴木真奈美氏(ジャーナリスト)「原発輸出の背景」
田中三彦氏(元国会事故調委員)「原発メーカーの実態と責任」
コメント:島昭宏氏(弁護士)「原発メーカーの法的責任について」

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。





NNAAの設立のアナウンスと併せて行われた今回の講演会では、電力会社の陰に隠れて、責任を問われることなく原発の輸出に力を入れている、原発メーカーの問題点を考える、というもの。3人の講師が、それぞれのテーマで解説を行った。

鈴木真奈美氏は「今、起こっていることを理解するためには、歴史的な背景を理解する必要がある」と述べ、アメリカの核政策、「アトムズ・フォア・ピース」等の歴史を通して、アメリカと日本が原発を輸出しようとしている背景を解説した。また、原発メーカーによる原発輸出に対して、野田首相の「求められるから輸出をする」という発言や、「輸出は国際貢献、国際協力である」とする発言に疑問を投げかけ、その裏にどういった意図があるのかを考える必要性を訴えた。原発輸出の問題に関して、話し合いもないままに事が進められている点については、「2030年の原発比率の結論が出されていないにもかかわらず、原発メーカーは何故、海外輸出に打って出るのか。2030年以降の原子力政策をどうするのか、という議論と同時に考えなければいけない」と述べた。

田中三彦氏は、原発事故が起こった時に、メーカーがどう関わったのかを、マスコミが取り上げなかった問題を指摘した。田中氏は「3.11以降、日立、東芝がどのように事故に対応したのか、しっかりと調査するべき。知識を持っているであろう原発メーカーの人間が、事故後、手伝いに行かなかったとしたら、それは道義的に許される事ではない。国内で扱えなかったものを、どうして国外に輸出できるのか。そのことを企業に問いたい」と述べた。
続いて、弁護士の島昭宏氏は、福島第一原発事故に関して、東京電力、原子炉を提供した製造メーカー、国と、責任の所在が明確であるにもかかわらず、東京電力だけが損害賠償請求を受けている点を指摘した。さらに、事業者が責任を負うこととする、原子力損害賠償請求法のあり方の不自然さを語り、「メーカーは今回の事故に関して、反省するどころか、原発の輸出を拡大しようとしている。不合理な法律を変えていくことが非常に重要であり、この問題には、私たち弁護士も積極的に関わっていきたい」と述べた。【IWJテキストスタッフ・富山/奥松】



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2012年11月10日(土)、東京都新宿区の日本キリスト教団信濃町教会で、原発再稼働反対運動の声を通じて、アジア各国の連帯、原発輸出反対運動へと繋げることを目的とする、「メディア発表 『NNAA の設立と目標』」が、No Nukes Asia Actions Japan (NNAA-J) の主催で行われた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。






2011年5月9日、毎日新聞の記事で、アメリカ主導により、経済産業省が米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設し、見返りとしてモンゴル側は日米から原子力技術支援を受ける、という計画が秘密裏に進められていることが明らかになった。それを受けて、NNAA(No Nukes Asia Action)は設立された。NNAAは、日本の原発再稼働反対運動と併せて、「原発を輸出させない」「使用済み核燃料をモンゴルに持ち込ませない」という運動をアジア全体に広げ、世界の脱原発、反原発運動を進めることを目的としている。
冒頭の挨拶で、NNAA Japan事務局長の崔 勝久氏は「原発メーカーは、3.11以降も謝罪や反省もなく、世界に原発を売り込もうとしている。この問題に対して抗議し、行動を起こし、裁判闘争にして、全世界一丸となって戦っていきたい」と述べた。
弁護士の島昭宏氏は、原発メーカーの法的責任について、「一連の原発事故によって、国民へ与えた被害については、電力会社の他に、メーカーにも過失があるということを立証していく。不法行為を問うことも考えている」と述べた。続けて「この裁判をやるには、大きな運動の流れ、国際的な連携が必要。NNAAの運動をしっかり組織して、裁判を一つの軸にして進めていきたい」と話した。
NNAA 11.10共同宣言が読み上げられ、その後、各国、地方からの緊急アピールが行われた。韓国のLee Daesoo氏は「韓国も原子力発電所を輸出しようとしている。そのことを、とても恥ずかしく思う」と話し、続けて「日本、中国、韓国、台湾など、東アジアには100基を超える原子力発電施設が稼働中だ。今後、東アジアにおいて原発事故が起こる可能性は大きい」とした。そして「日本の脱原発運動を支持し、人権と生命を尊重した社会を目指したい」と語った。アメリカで活動している荻谷 海氏は、「放射能による被害の問題は、差別を通して見えなくされてきたHIVや水俣病とも繋がっている。活動を通じて、問題解決のための新しい道を探していきたい」と述べた。【IWJテキストスタッフ・富山/奥松】

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【メディア発表】NNAA (No Nukes Asia Actions)の設立と目標




公開日: 2012/12/01

葛飾市民テレビ チャンネル1 - Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/ktv2001

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NNAA設立 弁護士 島 昭宏さんのお話




公開日: 2012/12/01
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2013年3月2日(土)13時から、茨城県東海村の東海村真崎コミュニティーセンターにおいて、日本原子力研究開発機構労働組合の主催による「原子力発電の問題点とこれからを考える 田中三彦氏・後藤政志氏講演」が開催された。元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏と、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏の講演のほか、労働組合の取り組みの報告などが行われた。
■出演 田中三彦氏(元原子炉圧力容器設計者、元国会事故調査委員会委員、サイエンスライター)、後藤政志氏(元原子炉格納容器設計者、海洋構造物設計者、NPO法人APAST理事長)

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原子力損害の賠償に関する法律

【目次】
 
 
昭和36・6・17・法律147号  
改正昭和46・5・1・法律 53号--
改正昭和50・12・27・法律 94号--
改正昭和53・7・5・法律 86号--
改正昭和54・6・12・法律 44号--
改正昭和54・6・29・法律 52号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和61・5・27・法律 73号--
改正昭和63・5・27・法律 69号--
改正平成元・3・31・法律 21号--
改正平成6・7・1・法律 85号--
改正平成7・6・7・法律106号--
改正平成10・5・20・法律 62号--
改正平成11・5・10・法律 37号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成16・6・9・法律 88号--(施行=平21年1月5日)
改正平成16・12・3・法律155号--
改正平成21・4・17・法律 19号--(施行=平22年1月1日)
改正平成24・6・27・法律 47号--(施行=平24年9月19日)
改正平成24・6・27・法律 47号--(施行=平25年7月8日)
 
【略】原賠法、原子力損害賠償法
《分野》文科-科学-原子力安全
 
第1条 この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。
第2条 この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。第5号において同じ。)の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。
1.原子炉の運転
2.加工
3.再処理
4.核燃料物質の使用
4の2.使用済燃料の貯蔵
5.核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(次項及び次条第2項において「核燃料物質等」という。)の廃棄
 この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた報告をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。
 この法律において「原子力事業者」とは、次の各号に掲げる者(これらの者であつた者を含む。)をいう。
1.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「規制法」という。)第23条第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者(規制法第39条第5項の規定により試験研究用等原子炉設置者とみなされた者を含む。)
2.規制法第23条の2第1項の許可を受けた者
3.規制法第43条の3の5第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
4.規制法第13条第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
5.規制法第43条の4第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
6.規制法第44条第1項の指定(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
7.規制法第51条の2第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
8.規制法第52条第1項の許可(規制法第76条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
 この法律において「原子炉」とは、原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第4号に規定する原子炉をいい、「核燃料物質」とは、同法同条第2号に規定する核燃料物質(規制法第2条第10項に規定する使用済燃料を含む。)をいい、「加工」とは、規制法第2条第9項に規定する加工をいい、「再処理」とは、規制法第2条第10項に規定する再処理をいい、「使用済燃料の貯蔵」とは、規制法第43条の4第1項に規定する使用済燃料の貯蔵をいい、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄」とは、規制法第51条の2第1項に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいい、「放射線」とは、原子力基本法第3条第5号に規定する放射線をいい、「原子力船」又は「外国原子力船」とは、規制法第23条の2第1項に規定する原子力船又は外国原子力船をいう。
第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
第4条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
 前条第1項の場合において、第7条の2第2項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
 原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法(明治32年法律第48号)第798条第1項、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)及び製造物責任法(平成6年法律第85号)の規定は、適用しない。
第5条 第3条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。
 前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。
 
第6条 原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。
第7条 損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり1200億円(政令で定める原子炉の運転等については、1200億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。
 文部科学大臣は、原子力事業者が第3条の規定により原子力損害を賠償したことにより原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額未満となつた場合において、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該原子力事業者に対し、期限を指定し、これを賠償措置額にすることを命ずることができる。
 前項に規定する場合においては、同項の規定による命令がなされるまでの間(同項の規定による命令がなされた場合においては、当該命令により指定された期限までの間)は、前条の規定は、適用しない。
第7条の2 原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結その他の措置であつて、当該原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
 外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、当該外国原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額(原子力損害の発生の原因となつた事実一について360億円を下らないものとする。)の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
 
第8条 原子力損害賠償責任保険契約(以下「責任保険契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、一定の事由による原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を保険者(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第4項に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。)がうめることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約とする。
第9条 被害者は、損害賠償請求権に関し、責任保険契約の保険金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
 被保険者は、被害者に対する損害賠償額について、自己が支払つた限度又は被害者の承諾があつた限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。
 責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被害者が損害賠償請求権に関し差し押える場合は、この限りでない。
第10条 原子力損害賠償補償契約(以下「補償契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
 補償契約に関する事項は、別に法律で定める。
第11条 第9条の規定は、補償契約に基づく補償金について準用する。
第12条 損害賠償措置としての供託は、原子力事業者の主たる事務所のもよりの法務局又は地方法務局に、金銭又は文部科学省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第278条第1項に規定する振替債を含む。以下この節において同じ。)によりするものとする。
第13条 被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により原子力事業者が供託した金銭又は有価証券について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
第14条 原子力事業者は、次の各号に掲げる場合においては、文部科学大臣の承認を受けて、第12条の規定により供託した金銭又は有価証券を取りもどすことができる。
1.原子力損害を賠償したとき。
2.供託に代えて他の損害賠償措置を講じたとき。
3.原子炉の運転等をやめたとき。
 文部科学大臣は、前項第2号又は第3号に掲げる場合において承認するときは、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要と認められる限度において、取りもどすことができる時期及び取りもどすことができる金銭又は有価証券の額を指定して承認することができる。
第15条 この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、文部科学省令・法務省令で定める。
 
第16条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第17条 政府は、第3条第1項ただし書の場合又は第7条の2第2項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
 
第18条 文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査合(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
 審査会は、次に掲げる事務を処理する。
1.原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
2.原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
3.前2号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
 前2項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第19条 政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。
(第10条第1項及び第16条第1項の規定の適用)
第20条 第10条第1項及び第16条第1項の規定は、平成31年12月31日までに第2条第1項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。
第21条 文部科学大臣は、第6条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第22条 文部科学大臣は、第7条第1項若しくは第7条の2第1項若しくは第2項の規定による処分又は第7条第2項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。
第23条 第3章、第16条及び次章の規定は、国に適用しない。
 
第24条 第6条の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
1.第21条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2.第21条第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、核本条の罰金刑を付する。
 
原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)
 
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参考リンク:

 御用だ。御用だ。原子力村御用賊だ。第30回原子力委員会 野村修也氏 怒り


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2013年8月22日木曜日

御用だ。御用だ。原子力村御用賊だ。第30回原子力委員会 野村修也氏 怒り

御用だ。御用だ。原子力村御用賊だ。
原子力これからの50年 大庭三枝
aec.go.jp/jicst/NC/about   
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7

原子力これからの50年 日本の課題、日本の役割
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kouen9_2.pdf

青島健太●スポーツジャーナリスト
太田優子●新潟県刈羽村総務課主査長
篠﨑仁美●㈲ひとみん代表・元北京オリンピック女子ソフトボールチームトレーナー
(写真左から青島健太、篠﨑仁美、大庭三枝、太田優子の各氏)

原子力の火が灯ってから半世紀。旺盛な電力需要を支えて来た原子力だが、環境問題の高まり、世界の原子力ブームの中で、新たな役割を担おうとしている。原子力委員会委員に就任された大庭三枝さんを囲んで、これからの原子力をそれぞれの立場で語っていただいた。

以下省略

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20120717【索引付】(1/2)第30回原子力委員会 野村修也氏 怒り 反省皆無  

http://youtu.be/R9qYNa63-2A



公開日: 2012/07/20
【索引】----------
議題 (1) 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報告書について(元東京電力福­島原子力発電所事故調査委員会 委員 野村修也氏)

(1/2)
近藤駿介 挨拶 0:00
野村修也 国会事故調報告 1:28
大庭三枝委員退出? この人何なんでしょう。 34:22
近藤駿介 gudaguda 42:32
鈴木達治郎 日本語版と英語版の違いについて udauda 44:41 原子力以外の危機管理、安全保障について 核セキュリティについて
野村修也 回答 48:14
保安院の体たらく 53:30
秋庭悦子 委員長のコメントは? 56:22
近藤駿介 u u u udauda 56:29
秋庭悦子 反省 福島の廃炉処理について 57:11
野村修也 回答 何があっても稼働 1:00:09
途中で録画が切れる 1:02:19
57分間の録画なし

(2/2)
尾本彰 何故こうなったのか 英語版? 事故調の資料の扱い 0:00

野村修也 回答 規制庁骨抜き 1:38
近藤駿介 まるで人ごとのように udauda サリン事件 8:38
津波について
野村修也 13:20
鈴木達治郎 英語版 15:15
野村修也★ 怒る この委員会こそ反省すべき 15:44
議題を変えて、
鈴木達治郎 17:45
野村修也 反省してるならそれを言え! 17:58
鈴木達治郎 18:00
野村修也
鈴木達治郎
野村修也★ 怒! 反省している事を報告書にせよ 応援のヤジ 19:35
近藤駿介 20:27
野村修也 退席 (拍手) 21:05

(2) アジア原子力協力フォーラム(FNCA) 21:10

(3) その他 25:50

鈴木達治郎 野村修也氏を怒らせた件の言い訳 26:33
近藤駿介 uuu udauda 27:24
会議終了 29:54
次回の予定 傍聴者から抗議
中継終了 31:05

original
録画日時 : 2012/07/17 13:00 JST IWJ7
http://www.ustream.tv/recorded/24048975

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http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/...
第30回原子力委員会定例会議 平成24年7月17日(火)13:00~ 中央合同庁舎4号館6階643会議室 議題 (1) 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報告書について(元東京電力福­島原子力発電所事故調査委員会 委員 野村修也氏) (2) アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に­関する検討パネル」第4回会合の開催について (3) その他 配付資料 (1) 国会事故調(野村修也氏資料)(PDF:895 KB) (2) アジア原子力協力フォーラム(FNCA)「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に­関する検討パネル」第4回会合開催について(PDF:594 KB) (3) ご意見・ご質問コーナーに寄せられたご意見ご質問(期間:平成24年6月28日~平成­24年7月11日)(PDF:253 KB) (4) 第23回原子力委員会定例会議議事録(PDF:540 KB) (5) 第24回原子力委員会臨時会議議事録(PDF:319 KB)

コメント:
原子力委員会(近藤駿介委員長)に反省など求めるのは愚の骨頂、­時間の無駄。
福島事故を起こした原子力委員会の関心は如何に国民を騙すか、如­何に
うまく言い逃れをするか、真実の隠蔽、真実の捻じ曲げ、如何にう­まく
やらせを行うか、それらに頭がいっぱいなのだ。
こいつらは何回、福島のような事故が起きても慙愧する事と無縁な­輩だから
その度に新しい安全対策を唱え、やがて日本は壊滅させてしまう餓­鬼か畜生だ。

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20120717【索引付】(2/2)第30回原子力委員会 野村修也氏 怒り 反

http://youtu.be/f3-k9Kb_1YI




コメント:
国会事故調の黒川委員長始め、皆さん、本当にご苦労様でした。
国民の代表である国会事故調の最終報告書が国会で何故、意見聴取
されないのか?自民党、民主党、公明党の国会議員は自ら事故調査­を
国会事故調に委託して「事故は人災であった」と言う最終報告書の
意見聴取を行わない、特に自民党は断固反対している。
大多数の国民は国会事故調の最終報告書を支持し、その内容に都合­が悪い
原子力ムラの住人(自民党、民主党、公明党を含む)が猛反対して­いるのだ。
ここにいる原発推進派の面々は反省など一切ない、何故ならこいつ­らは
へらへらと口で反省と言いながら腹では如何に原発を進めるかのみ­しか
頭にはない、何がそんなにおかしいのか?原子力委員会=アホウの­集まり!

コメント:
原子力委員会は不要。事故時にぶざまををさらした近藤委員長、ヘ­ラヘラしている鈴木達治郎、何の資格で参加をしているかわからな­い大庭三枝、消費者代表かもしれないが何にも分からない秋庭悦子­。税金の無駄使いなので、この委員会は廃止。(国民事業仕訳委員­会より)

コメント:
この原子力委員会というのは、何をするところ?まったく責任感が­ないのは、なぜ?

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元国会事故調メンバー 田中三彦さんのお話「原発メーカーの責任」

http://youtu.be/tw_OT0KVuQk



公開日: 2012/12/01
葛飾市民テレビ チャンネル1 - Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/ktv2001

本番組は2012年11月10日に行われたNNAA設立記念講演の様子を配信していま­す。
主催:NNAA

▼ 葛飾市民テレビからの寄付(カンパ)・ご支援のお願い ▼
多くの皆様から、活動への激励と励ましをいただき、誠に有難うございます。
この場をおかりしてお礼申し上げます。今後も切磋琢磨していきたいと思って
おります。
尚、今後活動の持続的観点から皆様に寄付(カンパ)のほどお願いできれば
と思います。
是非とも小額でもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【ゆうちょ銀行】※ゆうちょ銀行からお振込の場合
記号:10190 番号:78553931
口座名:カツシカシミンテレビ
----------------------------------------­--------------------------------------
【ゆうちょ銀行】※他行からお振込の場合
店名:〇一八(ゼロイチハチ)店番:018 預金種目:普通預金
口座番号:7855393  口座名:カツシカシミンテレビ
カンパいただける場合はメールにてお知らせいただけますと尚、幸いです。

わたくし共、皆持ち寄りの機材を使用しておりますが、ケーブルの断線、備品
破損等少なからずあり、個人負担も軽くございません。もしお手持ちのHDV
カメラ、録音機器、他備品でご寄付いただけるようでしたらメールにてお知ら
せいただけましたら幸いです。

お知らせメール⇒info_ktv@yahoo.co.jp

★チャンネルの紹介★
昨年日本を襲った未曾有の災害、そしてフクシマ原発事故。3.11を境に多く
のことが変わってしまいました。中でもマスメディアが、今起こっていること
を報じない、報じようとしないことを多くの人がソーシャルメディアを通じて
知ってしまいました。
あれから1年が過ぎ、わたしたちはもう何を信じていいのか分からなくなっ
てしまっています。これからは団体の利益に囚われることなく、市民が自立
して情報を発信しあい、自分自身の手で情報にアクセスし、取捨選択して行
動することを求められる時代にはいったのではないでしょうか。

葛飾市民テレビは、今年3.11に「市民の情報活動」=オルタナティブ
メディア⇒「市民テレビ」の活動として、葛飾から発動することを意として
銘銘しました。葛飾区周辺エリアに限らず、3.11以降の市民の注目分野
にフォーカスしていきます。
原発再稼動、がれき広域処理、隠された放射能汚染の実態、内部被曝の危険
など、生活者の目線で命にかかわる問題にハイライトし、共有すべき情報を
分かりやすく「教材」
のようなかたちにまとめていきたいと思っています。

主には東京近郊で開催される講演、パネルディスカッションなどを週1回
程度のペースで配信します。推奨する内容の講演会や取り上げて欲しい研修、
セミナーがありましたらメールにてお知らせ下さい。また、とりあげたい
テーマなどもご意見とともにメールにてお寄せください。

ご意見メール⇒info_ktv@yahoo.co.jp

★情報拡散にご協力を!★
本サイトは、真実を知り、正しく伝え、共有することを目的に「市民が、
市民に対して、市民のため」に運営しています。どうか情報拡散にご協力
ください。
是非、リンク、ツィート、等大歓迎なので情報の拡散をお願いいたします。

配信後のアーカイブはUstream / Youtube 共に無期限に保存していきます
が、配信時に同時視聴いただき、ソーシャルストリームのタイムラインにて
ツィート参加いただくことを特に歓迎しています。

★私も市民テレビ活動をしたい!という方に★
今、Ustream配信はスマートフォンで簡単にできます。しかし、もっと
踏込んで各種の催し物、講演会、セミナーなどを恒久的に映像アーカイブ化
したいという方がいらっしゃいましたら暫くお手伝いいただいた後、○○
市民テレビを立ち上げてみませんか?
もし「市民テレビ」活動をしたいという方がいらっしゃいましたらメール
にてご連絡ください。

@葛飾市民テレビ

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H258/4/8 衆議院原子力問題調査特別委【旧国会事故調委員意見】
 
http://youtu.be/vt4c3GZsQus



公開日: 2013/04/08
黒川清(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長 政策研究大学院大学アカデミックフェロー)
野村修也(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 中央大学法科大学院教授 弁護士)  
石橋克彦(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 神戸大学名誉教授)  崎山比早子(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 元放射線医学総合研究所主任研究官)  
櫻井正史(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 預金保険機構理事)  
田中耕一(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 株式会社島津製作所シニアフェロー)
田中三彦(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 科学ジャーナリスト)  
野村修也(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 中央大学法科大学院教授 弁護士)
蜂須賀禮子(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 大熊町商工会会長)  
横山禎徳(参考人 元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員 社会システム・デザイナー)

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http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo30/siryo1.pdf

国会事故調 ダイジェスト版

提言

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国会事故調 報告書 ダイジェスト版

http://matuoka777isenokamikaze.blogspot.jp/2013/05/blog-post_27.html

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原発事故は大人災ー政官財学マの癒着国家破滅構造を解体せよ・



公開日: 2012/07/05
http://www.japanesemission.com/detail...

原発事故は大人災ー政官財学マの癒着国家破滅構造を解体せよ・全記録①

http://youtu.be/Ft-dRArr63o

原発事故「明らかに人災」...国会事故調が最終報告
池田龍夫(ジャーナリスト)

国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は7月5日、「根源的な原因は、『自然災害』で­はなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出。641㌻にも及­ぶ膨大な報告書で、午後3時からの記者会見は、休憩をはさんで午後9時半まで続いた。     東電のずる賢い経営体質を糾弾
最終報告書は、6月9日に発表した「論点整理」より鋭く事故原因の問題点を衝いており­、「国会事故調」ならではのインパクトを感じた。経済産業省と密接な関係にあった東京­電力が長年、原発をめぐる規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけていたこと­を指摘し、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者­の『虜(とりこ)』になっていた」とまで糾弾。経産省原子力安全・保安院の「原子力安­全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所­に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じている。
6日付朝刊各紙に「最終報告」の詳しい内容が掲載されるので、本稿では、事故原因を徹­底検証した委員10人を代表する黒川委員長の冒頭発言の骨子を紹介しておきたい。おご­り高ぶった日本への警鐘が乱打されていると思う。     50年にも及ぶ日本社会のイビツな構造

「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根源的原因は、日本が高度経済成長を­遂げた頃にまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって­進む中、『規制の虜』(Regulatory Capture)が生まれた。そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用­、年功序列、終身雇用といった官と財の組織構造と、それを当然と考える日本人の『思い­込み』があった。経済成長に伴い、『自信』は次第に『おごり、慢心』に変わり始めた。­入社や入省年次で『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利­益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の安全を守ることよりも優先さ­れ、安全対策は先送りされた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3・11の­日を迎えることとなった。この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政­府、規制当局。東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」。­――国会事故調の使命を「国民による国民の事故調査。世界の中の日本という視点(日本­の世界への責任)」を合言葉にして半年間で積み上げた最終報告は、他の政府事故調・東­電事故調・民間事故調報告より格段に踏み込んだ重みを感じる。
 
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黒川清 国会事故調委員長 2012.7.6

http://youtu.be/X8igI20rl0s



公開日: 2012/07/06
Kiyoshi Kurokawa, Chairman, The National Diet of Japan The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は7月5日、衆参両院議長に最終報告書を­提出した。黒川清委員長が、これまでの活動について話し、記者の質問に答えた。会見に­は宇田左近・同委員会事務局調査統括も同席し最終報告書について説明した。

会見詳録(全文文字お越し)
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/07/6...

司会 日本記者クラブ企画委員 倉重篤郎(毎日新聞)

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2012年8月号に掲載)

1000人以上から900時間聴取 前日に報告書をまとめたばかりの福島原発事故国会調査委員会(事故調)から黒川委員長­と宇田調査委事務局調査統括が、報告書の概略と意義について会見した。

意義について黒川氏は以下の点を強調した。この種の世界的大事故に対して欧米では慣行­化しているものの日本では行われたことのない国会での独立調査委設置が今回初めて成就­した。日本の堕ちた信頼回復を図るため極力透明度の高い調査を心がけ、政府要人、東電­首脳ら重要人物のヒアリングは20回分、すべて公開の場で行いその模様をネットに流し­、2回目以降の分については英語の同時通訳を入れた。非公開含め1000人以上の関係­者から900時間聴取、内部文書、資料を精査しファクツ(事実)に基づいた報告ができ­た。この間、政治家から一切の介入はなかった。

中身については、宇田氏がパワーポイントで説明した。なぜ報告書が今回の事故を「人災­」と認定したか、については、3・11以前の東電と規制当局が津波、地震、シビアアク­シデント対策で事前に備えるチャンスが複数回あったにもかかわらず、原発の稼働効率や­訴訟配慮のため、ことごとく先送りしてきたことを、いくつかの実例をあげて論証した。

会場からは多く手が挙がった。いわゆる全面撤退問題については、報告書が、現場と官邸­との間に入った東電社長の曖昧な対応が勘違いの元になった、と結論付けたことに対し、­2人が根拠を質し、関心の強さを改めて印象づけた。

すべての質問に的確な答えが返ってきたわけではない。ただ、憲政史上初の本格的な国会­調査委が作られ、行政監視を強化する、との提言を出したことは評価したい。デモクラシ­ーのプロセスとして極めて重要だった、とも言える。提言がどう生かされるのか、これま­たプロセスの一環として追っていきたい。

企画委員 毎日新聞論説委員長  倉重 篤郎

国会事故調のホームページ
http://naiic.go.jp/
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...


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安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算


安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算

http://www.fsight.jp/11147

以下転載

塩谷喜雄
2012年1月24日

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。

  原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。

  福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。

「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提
 昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(鈴木達治郎座長)が、 「原子力発電所の事故リスクコストの試算」を発表した。過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。

  賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。1kWh当たり5-6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。

  それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。
 試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。それを見て筆者も、例によって例のごとくの、原子力ムラの得意技、現実を隠すための「試算詐欺」とみなし、熟読しなかった。

  昨年末に知人と一杯やった時、結論よりも試算の前提、事故発生頻度の評価が「ミソ」だと示唆された。

発生頻度についての5つの試算
周辺環境に大量の放射性物質を放出する過酷事故は、どれくらいの頻度で起きるのか。それを決めないと、事故リスクコストは算出できない。検討小委は、条件を変え、5つの場合を想定して、過酷事故の発生頻度を試算している。この中に、日本の原発は10年に1度、過酷事故を起こすという刺激的な数値が隠れていた。

  第1は、IAEA(国際原子力機関)が、安全目標として掲げているもの。放射性物質を外部に大放出する事故の頻度をこれ以下に保つべき値は、「10万炉年に1回」としている。

  第2は、世界中の原発(431基が稼働中)をひとまとめにして事故頻度を計算する方式で、福島第一で運転中の原子炉3基が起こした事故を、津波による1回の事故、とみなす場合だ。発生頻度は「5000炉年に1回」となる。

  第3は、同じく世界ひとまとめだが、福島の事故をそれぞれ独立の3回の事故だとして計算する。頻度は「3000炉年に1回」。

  第4は、日本の原発(54基)だけに限定して計算し、福島の事故は1回とみなす方法で、発生頻度は「1500炉年に1回」となる。

  第5は、日本の原発に限定し、福島の事故は3回とみなす計算で、頻度は「500炉年に1回」である。

  ここに出てくる「炉年」というのは、それぞれの原発ごとの稼働年数を合計したもので、運転実績といってもいい。原発の事故頻度などはこの数字をもとに計算されることが多い。

  例えば、A国に100基の原発があり、そのうち50基は20年稼働し、残り50基は10年稼働していたとしよう。A国の原発運転実績は、50×20と50×10を足して、1500炉年となる。この時点で大事故が1回発生すれば、A国の原発の大事故発生頻度は、1500炉年に1回、となる。

  個別の原子炉1基、1基が大事故を起こす頻度は、それぞれ1500年に1回に過ぎない。しかし、A国の原発全体では、大事故が発生する頻度は、個々の原発の事故頻度を100基分積算した値、1500分の1という個別の事故頻度に、原発の数である100を掛けた数字、15分の1になる。

  事故を起こすのがどの原発かは特定できないが、15年に1回は、A国内で原発の大事故が起こるということを、この数字は示している。大事故の経験を踏まえて、A国が全ての原発に、格段の安全策を施さない限り、この発生頻度は変わらない。

第5の条件が示す「10年に1回」という頻度

 そこで、検討小委が示した第5の発生頻度に注目していただきたい。日本の原発の過酷事故の頻度は、500炉年に1回という数字である。日本の原発50基(福島第一の1-4号機は廃炉になるため除外)が全部再稼働すれば、日本全体での事故発生頻度は、500分の1に50を掛けて、10分の1になる。これから10年に1回は、放射性物質を大量に撒き散らす過酷事故が、日本で発生するということだ。


  福島第一の1-4号機の廃炉には、今後40年かかるとされている。その間に日本では4回も原発の大事故が起こるという話である。10年に1度、どこかで原子炉建屋が爆発して、周辺地域を放射性物質で汚染するという事態を、日本国民は甘受しなければならないのだろうか。この数字が科学的に見て妥当な数字なら、日本にとって原発の再稼働という選択肢は全く「あり得ない」ことになる。


  福島第一原発で本当に何が起きたのかは、ほとんど解明されていない。検討小委が、運転中だった1-3号機の事故が、津波による1つの事故だったとする場合と、それぞれが独立の事象で、事故は3回起きたとする場合に分けて検討していることは、合理的であり評価できる。運転中ではなかったが、原子炉建屋の上半分が吹っ飛んで、即発臨界の可能性がある大量の核燃料が管理できないまま放置されている4号機も事故に含めて考えるべきだ、とは思うが、話が複雑になるので、1回か3回かでここはよしとすべきだろう。

  福島第一の事故を1回とカウントする検討小委の第4の想定では、大事故の発生頻度は1500炉年に1回である。これも日本全体の発生頻度に直すと、30年に1回は、日本のどこかで、原発が過酷事故を起こすことになる。

  今や女性の平均寿命は90歳に迫っている。日本人は生涯で3回も、福島第一並みの原発大事故を経験しなければならないのだろうか。
 
地震国・日本では第4、第5の試算が妥当
 IAEAの安全目標に沿った10万炉年に1回という、第1の想定は、現実の事故を反映しておらず、そうあってほしい数字としか言いようがない。

  世界の原発をひとまとめに扱う第2と第3の想定は、具体的な事故、現実に発生した事故のリスクを薄めるために、国際的な原子力ムラがよく使う手法である。スリーマイルもチェルノブイリも福島も、みんな同じ過酷事故、世界中の原発の運転年数を合算すれば、分母は大きく膨らんで、見掛け上は事故発生頻度を小さくできる。国際的な安全神話製造マシーンといってもいい。

  地震国で原発がすべて津波の影響を受けやすい海岸に立地している日本を、地震の記録がほとんどない大陸の内陸原発と同等に扱うのは、リスク評価としては、妥当性を欠く。地震・津波のリスクも、運転・管理者の能力や体質も、監視・規制の枠組みも、共通している日本の原発を1つのグループとして計算するのが合理的で、しかもわかりやすい。そういう意味では、第2、第3の想定も参考でしかないだろう。

  第4と第5のどちらが現実のリスクに近いかは、今後の事故調査にかかっている。東京電力がどれだけ正直に、証拠の改竄、隠滅などをせずに、公的な調査機関の指示に「従う」かどうかである。最近奇妙な言葉をよく聞く。東電が調査に「協力」したり、除染にも「協力」したりするのだという。それは協力ではなく、すべからく事故当事者の「責任と義務」であることを肝に銘じるべきであろう。
 
原子力委員会に変化の兆し?
 10年に1度、あるいは30年に1度の事故発生頻度だから、日本では原発の稼働再開は一切許すべきではない、と主張するつもりはない。発生頻度も、あくまで机上の計算である。
 昨年3月時点で、日本の商用炉の運転実績(廃炉になったものを含む)は、1423炉年。福島第一事故を3回の別々の過酷事故とすれば、それを3で割って、大事故の頻度は474炉年に1回、数字を丸めて500炉年に1回とした。

  日本の原発が10年に1度は大事故を起こすという意味の数字を、日本の原子力の生みの親とされる正力松太郎が初代委員長を務めた原子力委員会内の小委員会で、外部に公表していいのか、という懸念はムラに近いメンバーからは出たに違いない。事実、毎日新聞は、検討小委内で、発生頻度の想定をめぐって議論があったと報じている。

  それでも、この刺激的な数字が公表されたのは、原子力関係者の間に少し変化が出てきた兆候ではないか。福島第一原発事故の持つ重大な意味を、過小に、過小に、評価して、形だけ取り繕って切り抜け、後は口をぬぐおうという、東電や経済産業省の手法に、「否」を突き付けたのが、発生頻度の提示だった、と筆者は解釈している。

  事故発生頻度の計算で、第2-5の想定について、検討小委はこういうコメントを付記している。「福島第一と同じ旧タイプの炉を、今回の事故経験を踏まえた安全対策を行わずに供用し続けることと同義」であると。

  無策で再稼働させるという条件つきの数字だと注釈をつけているわけだが、「再稼働するなら、事故の教訓をちゃんと汲み取り、老朽原発は止め、進化型の炉も十全の安全策を施してからにすべきだ」と促しているように思える。形ばかりのストレステストすらやらずに、原発の再稼働をお願いに九州に飛んだ海江田元経産相のような、前のめりの再稼働論の急所に、10年に1度という過酷事故発生頻度は、ぐさりと突き刺さったはずだ。
 
生かされなかった柏崎刈羽の事故
教訓を踏まえた安全策とは何か。残念ながら、ストレステストなるものは、それに当たらない。日本の原発が抱えている地震と津波に関する本源的なリスクとは無関係といっていい。

  論より証拠。日本の原発の運転実績が1300炉年程度だった2007年に、東電の柏崎刈羽原発は、想定していた地震動の3.8倍、重力加速度にして1699ガルに達する強い揺れに襲われた。それでも島根原発3号機の安全審査ではこの経験は反映されず、浜岡原発を除けば、耐震補強工事も進んでいない。

  柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。それに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。

  これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。

  原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生したら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。

  過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。
 数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。


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原子力規制委員会は、福島原発事故に懲りずに、再度、安全神話を創リあげている。

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発事故の発生「100万年に1回」に 規制委が安全目標 

2013.4.3 22:20

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130403/dst13040322210010-n1.htm

原子力規制委員会は3日、原発規制の基本方針となる安全目標を大筋で了承した。東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質総量の100分の1を限度とした上で、こうした事故の発生頻度を「100万年に1回」と数値化したのが特徴。安全目標は7月に施行される原発の新規制基準の上位に位置づけられ、今後も順次見直し、項目を追加していく。
 規制委によると、これまでは「原発の安全神話」にとらわれリスク(危険性)はゼロと考えていたものを「原発事故のリスクは残る」と国が初めて認めた。

 田中俊一委員長は会見で、「日本として安全目標を定めることは歴史的にみて大変なこと。今後の安全を向上させるための考え方として位置づけたい」と述べた。

 目標では、事故の程度により発生頻度を3つに区分。米スリーマイル島事故(1979年)のように炉心が損傷する程度の事故を「1万年に1回」▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能が喪失した程度の事故を「10万年に1回」▽放射性物質の放出が抑えられない事故を「100万年に1回」-とした。

 放射性物質の抑制目標については、福島の事故で放射性セシウム137が1万テラベクレル放出されたと推定し、その100分の1となる100テラベクレル以下になるようにする。100分の1であれば、長期の避難を余儀なくされる警戒区域などが設けられることはない。こうした数値はカナダやフィンランドなど諸外国でも定めているという。

 具体的にどのように放射性物質を抑えるかは、新規制基準で「フィルター付きベント(排気)設備」の義務化などを規定。基準に目標が反映されるように今後検討していく。

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2013年8月21日水曜日

Has the Fukushima "China Syndrome" begun?

Has the Fukushima "China Syndrome" begun?

http://youtu.be/zauXF70o6ik



公開日: 2013/08/07
Kevin Kamps, Beyond Nuclear, joins Thom Hartmann. Today marks the 68th anniversary of the attack on Hiroshima. Unfortunately - the people of Japan are having to deal with another nuclear crisis -- one that has once again entered the "emergency" stage.

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Fukushima Reinforces Worst Fears for Japanese

http://youtu.be/uG0oSVtQtgE



公開日: 2013/08/08
How are the Japanese people reacting to the news of the continuing contamination leak and what does it mean for Japan's energy policy? Jeffrey Brown talks with Arjun Makhijani of the Institute for Energy and Environmental Research and Kenji Kushida of Stanford University about what the government may do to stop the flow.

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Fears of full meltdown as more smoke rising from Fukushima rectors

http://youtu.be/8v4akSx-Mpg



公開日: 2013/08/14

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Contamination fears over Japan nuclear plant leak (1:01)



Aug. 20 - Operators of Japan's crippled Fukushima nuclear plant say more than 300 tonnes of highly contaminated water has leaked into the Pacific Ocean. Lindsey Parietti reports. ( Transcript )

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