2014年1月30日木曜日

国家破壊デストロイヤーテロリスト集団  自民党‐公明党イカサマ連立政権 安倍のイカサマミックス

国家破壊デストロイヤーテロリスト集団自民党‐公明党イカサマ連立政権

安倍のイカサマミックス

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http://president.jp/articles/-/11805

経常赤字国転落? 貿易立国の「原点」揺らぐ

NEWS FILE

2014年1月30日(木)

PRESIDENT 2014年2月17日号
 
世界に冠たる技術力を武器に、製造業が輸出で稼ぐ日本の「貿易立国」の基盤に危うさが漂い出してきた。モノやサービスなどの海外との取引を示す昨年11月の経常収支が、単月としては過去最大の赤字額に膨らんだからだ。2013年暦年の経常黒字額は過去最小が見込まれ、数年後には経常赤字国へ転落する懸念が現実味を増してきた。

財務省が14日発表した11月の国際収支(速報)によると、経常収支は5928億円の赤字だった。統計を比較できる1985年以降で、12年1月の4556億円を上回り、過去最大の赤字額に達した。主因は、経常収支を構成する輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11月としては過去最大の赤字額(1兆2543億円)に陥ったためだ。原子力発電所の稼働停止が続き、燃料の液化天然ガス(LNG)や原油の輸入数量が増えたうえ、円安の進行からドル建て取引がさらに燃料費輸入額を嵩上げした。

しかし、単月ベースでの巨額な貿易赤字が続く主因を、燃料輸入増大だけに押しつけている次元は、もはや終わりつつある。円安が進んでいるにもかかわらず、日本企業の輸出で稼ぐ力が衰え、円安により一時的に輸出が落ち、その後に急回復する、いわゆる「Jカーブ効果」が顕在化していないのが現実だからだ。

安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の第一の矢として、日銀が昨年4月に放った「異次元緩和」から7カ月が経過。いまだJカーブ効果が生じないのは、ある意味でアベノミクスの誤算でもある。日本企業の海外生産が拡大し、円安が進行しても輸出増につながらず、円安の恩恵は自動車などに限られ、貿易赤字から抜け出せずにいる。甘利明経済再生担当相は「貿易立国の原点が少し揺らいでいる」と日本の産業構造の変化への認識を示すものの、危機感は緩い。

安倍政権が描く日本経済復権のシナリオは、輸出型企業が牽引する姿だった。しかし、現状を見る限り、数年後に経常赤字国転落へのカウントダウンに入りかねない。「岩盤規制」の緩和・改革をはじめとして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略に手詰まり感も。4月の消費増税が目前に迫るなかで、アベノミクスの真価も問われかねない。

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2013年貿易収支は過去最大11兆円台の赤字、初の3年連続赤字

2014年 01月 27日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0Q00520140127

[東京 27日 ロイター] -財務省が27日に発表した2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、3年連続で赤字を記録した。輸出は3年ぶりに増加したが、円安を背景に原粗油などのエネルギー輸入が増え、1979年の統計開始以来、過去最大の貿易赤字となった。

暦年ベースでの貿易収支は、2011年に31年ぶりに赤字に転落(2兆5647億円)した後、赤字額は2012年に6兆9411億円まで拡大。13年には初めて10兆円台の大台を突破した。3年連続で赤字となるのは統計開始以来初めて。これまで連続で赤字を記録したのは、第二次オイルショック時の1979年と1980年だった。

大幅な貿易赤字の要因について財務省では「輸出は3年ぶりに増加したが、外貨建て比率が輸出より輸入の方が高く、原粗油・LNG価格の上昇で(貿易赤字が)増加した」と説明。先行きについては「世界経済動向や原油価格動向などさまざまな要因があり、見通せない」(財務省筋)としている。

輸出は前年比9.5%増の69兆7877億円。3年ぶりに増加した。ただ、数量ベースでは前年比1.5%減と3年連続で減少した。米国向け自動車や中国向け有機化合物が増加に寄与した。 輸入は前年比15.0%増の81兆2622億円で、過去最大に膨らんだ。原子力発電所の稼働停止により、原粗油や液化天然ガス(LNG)など、燃料の輸入が増大した。

為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル96.91円で、対前年比21.8%の円安だった。

輸入原油単価は前年比17.0%上昇の6万7264円/キロリットルで、ドルベースでは同4.0%下落し110.4ドル/バレルだった。

<12月は過去3番目の貿易赤字>

12月の貿易収支(原数値)は1兆3021億円の赤字となった。輸入の大幅増加を背景に、3カ月連続で1兆円台の大幅な赤字となった。赤字は18カ月連続。1979年の統計開始以来、3番目の赤字額を記録した。 続く...

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0Q00520140127?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

貿易赤字(季節調整値)は前月比11.2%減で、赤字幅は縮小した。

<12月は輸出が10カ月連続で増加、数量も微増>

輸出は前年比15.3%増の6兆1105億円。10カ月連続で増加した。数量ベースでも同2.6%増と微増ながら、3カ月連続で増加した。自動車(18.3%増)、鉄鋼(19.4%増)、有機化合物(30.1%増)などが増加した。

地域別では、中国向け輸出は同34.4%増と9カ月連続で増加した。伸び率は2010年4月(同41.3%増)以来の高い伸びを記録。自動車(162.8%増)、自動車の部分品(95.9%増)などが増加した。

米国向け輸出は前年比13.0%増で12カ月連続で増加。欧州連合(EU)向け輸出は前年比23.0%増で7カ月連続で増加した。

為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル102.10円で、対前年比24.0%の円安だった。

<12月の輸入は14カ月連続増、12月として過去最大>

輸入は同24.7%増の7兆4126億円。14カ月連続で増加した。12月としては過去最大だった。増加品目は、原粗油(23.1%増)、液化天然ガス(33.1%増)、半導体等電子部品(39.2%増)などだった。 続く...


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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0Q00520140127?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

輸入原油単価は前年比22.8%上昇の7万1910円/キロリットルで、ドルベースでは同0.9%下落し112.0ドル/バレルだった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は1兆2225億円の赤字。輸出は前年比17.8%増、輸入は同26.1%増だった。

(吉川裕子 編集:山川薫)

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国際収支統計

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%B5%B1%E8%A8%88

以下抜粋

国際収支統計(こくさいしゅうしとうけい、: balance of payments)は、一定期間における国(またはそれに準ずる地域)の対外経済取引(財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引)を記録した統計である。大まかに経常収支資本収支外貨準備増減の3つに分けられ、またその中でさらに細分化される。日本では、財務省および日本銀行(国際局国際収支課)によって作成公表されている。
国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域においてIMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係・対外債権/債務の状況等を比較することができる。


貿易収支
財貨の輸出入をFOB価格で計上したもの。貿易統計をベースとするが、貿易統計が輸出をFOB価格、輸入をCIF価格で計上するのに対し、国際収支統計は輸出・輸入ともFOB価格で計上される。また、貿易統計が通関をもって取引を認識するのに対し、国際収支統計は所有権の移転をもって取引を認識するため、統計上の金額には違いが出る。
 
経常移転収支
政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払いを計上する。出稼ぎ外国人の母国への送金。海外留学生への仕送り等

国際収支統計の記載の特徴
 
経常収支
貿易については、輸出はその国から実物資産が減少することなので貸方に、輸入は実物資産の増加であることから借方に記帳する。また、所得収支については、所得の支払は経費に類するものであるから借方に、所得の受入は収入に類するものであることから貸方に記帳する。
サービス貿易については、簿記会計ではサービスそのものの増減が計上されることはないが、国際収支統計においては、あたかもサービスというモノが国境を越えて移動するかのような記帳がなされる。すなわち、サービスの輸出は貸方に、サービスの輸入は借方に記帳される。また、政府による無償援助や、出稼ぎ労働者による本国への仕送りなど、一方的なカネの動きについては、「移転」という反対勘定を設けて、所得の受取については借方、所得の支払については貸方に記帳する(あたかも「移転」というモノが増減したかのような記帳をする)。

資本収支
直接投資、証券投資、現預金などの資本収支については、金融資産の減少および金融負債の増加を貸方に、金融資産の増加および金融負債の減少を借方に記帳する。なお、資本収支がプラスの場合を「流入超」、マイナスの場合を「流出超」と表現する。
外貨準備
外貨準備の減少を貸方に、増加を借方に記帳する。
 
最終更新 2014年1月27日

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