matuokaisenokamikaze @matuoka7ocean 5月8日
朝日新聞デジタル：壊れゆく日本という国 神戸女学院大学名誉教授・内田樹 http://t.co/miLCyukGbl http://matuoka777isenokamikaze.blogspot.com/2013/05/blog-post.html?spref=tw …
神戸女学院大学名誉教授・内田樹
神戸女学院大学名誉教授・内田樹の寄稿:「壊れゆく日本という国」についての 読後感想記
現今の日本の政治・行政の体制は、無能・無責任によって、社会の機能が形骸・陳腐化され、腐食劣化して、既に社会・合理的な機能体系を保持していない。
節度を越した強欲資本主義勢力の意向・圧力に干渉され、屈服され、特定の既得権益勢力の擁護を優先的第一義とした政治行政政策により、政官業一体の癒着・収賄体制で、強固に・保護された大企業の一部勢力の代理業の如くになって、不適切な運営が続けられて来ており、そのような結果として、社会の合理的で適切な発展を阻害し、市民生活の質的な低下を招き、国体を衰退させるような病理現象になっている。
世界中の市民を震撼させた福島原発事故によって、秘匿されていた悪徳・不正義な政治・行政体制が、市民の目前に、明白になって、現れてきたのである。
それらの病理的な現象は、悪徳勢力による国家主権の非合法での強奪や、犯罪的な国富の横領・収奪がなされてきたことを証明しており、国体運営の機能不全的停止の状態を現わし、示している。
それらは、国体運営の崩壊を意味しているのである。
多種多様に変動する市民意識の潮流と市民の政治政策的な要望に対して、相互理解と政策運営の共有もなされずに、判断錯誤のままで運営されている今日の日本の政治・行政は、国家運営の基本を完全に逸脱している。
国体の主権者である市民の意志・意向を尊重せず、福祉の向上や社会の機構機能の発展を促進させることに努力せず、放棄したような状況のままで、やり過ごしている。
国体・国家の主権者である市民と政官業の不正義・悪徳なる権力支配勢力との間の関係は支配と服従の関係しか残されていないかのようになっている。
今後において、市民と権力支配勢力との対立抗争の激化しか残されていないような状況になってきている。
適切でない政治運営に対して、主権者である市民の不満が拡大すれば、やがては、社会的な騒乱・騒動を引き起こすことになる。
そのような状況が目前に迫り来るような極めて、危険な社会状況になってきている様に見える。
久しい過去において、軍部の暴走等で、無責任・横暴な権力行使等の因果によって、このような国家体制の亡失を経験し、敗戦を経験してきたことがある市民は、そのような状況になっても、悲嘆・悲観はしないであろう。
このような状況になって必然であり、天機の到来であると悟る市民もいることであろう。
悪徳・不正義は、正さなければ、いつまでも蔓延るものである。
正義のある社会を築くために、悪徳・不正義な者を的確に成敗して、正し直さなければならない。
未来に展望を確信する有意の者は、そのような混沌な状況が現出されても、天機を生かして、未来社会を構築する過程において、時代的な使命感を有して、参画することを願い求めて活躍することであろう。
そのような時において、社会的な機能として、どの様なものが追放され、捨て去られるか。どのようなものが生き残るのか。実に興味深い。
国家運営体制が機能不全停止状態で、崩壊し、亡失したとしても、漂流・流浪する民とはならず、国体の主権者市民は、未来に希望を託し、再起・再建を図ることを決心すべし。
matuokaisenokamikaze
２０１３年５月９日
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追記：
かって、ソビエト連邦共和国がチェリノブイリ原発事故の後に、国家の崩壊の過程に突き進んだ如くに、我々の日本社会は、福島原発事故に係る政治・行政の機能不全を経験し、ソビエト連邦共和国の崩壊それと同然の如くの過程に直面してきている。
注記１：ソ連崩壊 1991年12月25日に崩壊した。
注記２：チェルノブイリ原子力発電所事故 1986年4月26日1時23分
福島原発事故後のカタストロフィ（catastrophe）を、どのようにしたら避けることができるのか不確実で不明のままである。
福島原発事故による放射能汚染の拡散は留まることもなく、事故の収拾の目途もつかぬままである。
行政・政治運営に対する不信と疑念が増すばかりの現状である。
政治・行政等の社会の機能不全を正し、合理的な敏速性と機能性のある活動が可能となる市民生活の基本的な社会基盤を再構築するためには、歪曲された既得権益の経済至上主義に堅固に守られた悪徳の原子力村のように、当然の如くに社会基盤構造内部で自己増殖を繰り広げ、不正な権力行使で、集団的に機能化されて悪質・不誠実で、不正義な政治・行政運営によって形成されたものであり、このような機能不全や経済的な搾取構造のような政治・行政制度運営を根幹的に解体させて、合理的で、健全・適正・的確な機能を推進・維持する社会構造に再編し、再構築しなければならない。
不正・不全的な悪徳行政によって横領・搾取・収奪し続けて、莫大な負債を市民に押し付けてきた政官業の原子力村賊徒は癌細胞の如くに、社会に蔓延して増殖している。
社会構造の中で、その基盤体系を病変させ浸食し、有毒・有害化して、悪辣に巣食う原子力村賊徒等を、根本的に駆逐・追放するには、病変部位を的確に特定させる高度な判断能力のある外科執刀医者のような人材や有効な機能のある道具を準備して、的確に除去させる物理的な過程が必要である。
このような社会的に健全な機能を早急に創り育て上げなければ、日本の社会基盤は巨大な癌細胞の如くになり、自壊・腐食・空洞化し、崩壊するまで、その症状の悪化は、果てることがなく続くことになる。
私たちの未来を希望のある社会に、変革するために、悪徳・不正義な魑魅魍魎な賊徒の手の中で、弄ばれた構造から、早急に、脱出し、秩序や正義のある社会で、安心して、市民が生活できるように最大限の努力をしなければならない。
正に、私たちは、勇気を奮い起こして、不全や不正義と決別するために、悪徳・不正義な魑魅魍魎な賊徒に、抗戦して戦かわなければならない様な社会的な状況に直面しており、極めて重要な局面に遭遇しているのである。
一人、声を上げることでも、群集すればその効果が大きくなるはずである。
やがては、巌をも砕くことになる。
正義は必ず勝つべきものである。 と同時に、その過程には、大きな責任が伴っている。
matuokaisenokamikaze
２０１３年５月１０日
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追記２：
政・官・業の悪徳賊徒一体で原子力発電の輸出を推進
参考リンク：
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52032394.html
転載 以下抜粋：
2013年05月14日
本澤二郎の「日本の風景」（１２９８）
＜安倍・原発トルコ外交の正体＞
安倍の選挙資金は相当膨れ上がっている、と永田町で信じられている。原発メーカー３社の隠れた献金額でもすごいからだ。既に指摘しておいたが、安倍のＧＷを利用した中東外遊は、文字通り原発利権外交そのものだった。中でも、トルコでは即座に原発３基の売り込みに成功した。事情通が、安倍・トルコ訪問の裏側を、笑いながら教えてくれた。安倍にとっても、原発メーカーにしても３・１１はどこ吹く風なのだ。東芝が官邸に入り込んでいることに驚いていたが、三菱は安倍家に入り込んでいたのだ。腐敗外交そのものである。
＜安倍の実兄が三菱商事＞
経済部記者にとって、これから伝える情報は当たり前の秘事である。知らぬは国民ばかりなのだ。新聞テレビも報道していないのだろうから。
トルコ訪問の下地は出来ていたのだ。すなわち、安倍の実兄が三菱商事重役である。三菱が敷いたレールなのだ。サウジやアラブ首長国連邦は、東芝や日立の工作が先行しているのだろう？安倍の成長戦略の主砲が、原発の売り込みだったのである。
冗談のような本当の話なのだ。政府の外交権を原発御三家のため、トルコでは実兄のために行使したことになる。腐敗のきわみ、であろう。国会も新聞テレビも、事実上、このことに沈黙している？
注記：兄 寛信（三菱商事執行役員）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
＜三菱重工の原発輸出＞
トルコには、三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。それよりも、首相による日本外交権の乱用の謝礼はどれくらいなのか。
三菱による票と金の行方が注目される。三菱と安倍の祖父（岸信介）の関係は濃厚だった。３代に渡っている計算だ。自民党総裁選での貢献度も興味ある政治課題であろう。
正義の社会部記者の追及に期待したいところだが。
＜東芝・ＷＨ，日立・ＧＥ，三菱・アルバ＞
福島の今を聞いてみると、３０００人の労働者が被曝しながら作業をしているが、安倍は決してそこには行かない。そこを外して東北遊説、いいところだけをＮＨＫのカメラに映し出させて、愚民の茶の間に流している。それゆえに内閣支持率が６５％だと、これ宣伝に努めている。
福島の作業員は、現場に長くて１時間、分刻みの場所もある。彼らの中には東電・東芝・日立の社員は一人もいない。生活苦に泣いている弱い労働者らが、一つしかない命を差し出しているのだ。廃炉作業などは、まだお先真っ暗な状態である。しかし、お上の方は財閥の意向を受けて、外交権乱用で原子炉の売り込みに必死なのだ。
東芝・原子炉は三井物産、裏の顔は米ＷＨ，三菱は三菱商事が。裏はフランスのアルバ社、日立は米ＧＥである。３・１１後において、この３大原発メーカーが地球にプルトニウムを輸出している。原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ。
ところで、米議会調査局が安倍ナショナリスト・国粋主義者と診断したことに対して、公然と頬かむりする議会と新聞テレビの日本である。側近の自民党３役も、安倍の侵略否定論を吹聴し、大阪の馬鹿な市長も「戦場では従軍慰安婦は必要な制度だ」と安倍弁護に努めている。奢る平家そのものであろう。
２０１３年５月１５日
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朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305070504.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305070504
2013年5月8日
以下転載：
（寄稿 政治を話そう）壊れゆく日本という国
神戸女学院大学名誉教授・内田樹
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それでは
まず悪いニュースから。
それは、「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後４００年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることをやめて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般、国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないと報じられた。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからであろう。外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝（どうかつ）」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？ 自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？ 雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？ 絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのはやめて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗（しつよう）に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小（わいしょう）化される。ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。日本のメディアがこの詭弁（きべん）を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕（きょうがく）する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗（こと）するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進（こうしん）は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。そのために国民は低賃金を受け容（い）れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
この本質的に反国民的な要求を国民に「のませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽（あお）りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民にのみ込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭（いと）わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。戦後６８年の知恵である。これはその通りである。おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」として、これからもアメリカの超富裕層からつよい支持を受け続けることだろう。自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵（かじ）を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
うちだたつる ５０年生まれ。専門はフランス現代思想。憲法９条から格差、温暖化まで論じる。合気道七段の武道家。「街場の文体論」など著書多数。
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2013.05.08
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。
「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。
朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。戦後68年の知恵である。これはその通りである。おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。
朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。戦後68年の知恵である。これはその通りである。おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
内田樹@levinassien2時間
今朝の朝日新聞の「オピニオン」欄に少し長いものを寄稿しました。お読みになれないかたのためにブログに貼っておきます。どぞ。http://blog.tatsuru.com
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参考リンク
大谷大学キャンパスツアー／2010年度開学記念式典 記念講演 内田樹 氏
アップロード日: 2010/10/27
2010年度の「開学記念式典並びに初代学長清沢満之謝徳法要」が10月13日（水）
この日を開学記念日とするのは、 1901(明治34年) 年に大谷大学の前身にあたる「真宗大学」が東京巣鴨に近代的な大学として移転し、開校
今回の記念講演は、「ミッションスクールのミッション」と題して内田 樹氏（神戸女学院大学文学部教授）に講演していただきましたので、ご紹介します。
この日を開学記念日とするのは、 1901(明治34年) 年に大谷大学の前身にあたる「真宗大学」が東京巣鴨に近代的な大学として移転し、開校
今回の記念講演は、「ミッションスクールのミッション」と題して内田 樹氏（神戸女学院大学文学部教授）に講演していただきましたので、ご紹介します。
カテゴリ
教育
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チョイ聞き） 《内田樹vs中沢新一「迷走する資本主義」》
アップロード日: 2011/02/08
http://www.radiodays.jp/item_set/show...
迷走する資本主義 ―ポスト民主主義、ポスト市場経済―
民主主義と市場経済というイデオロギーは、戦後の日本の成長のエンジンとなり、世界経
高度経済成長は、民主主義がもっとも有効に働いた結果であった。
経済成長著しい発展途上国では民主主義がプラスに働き、日本ではそれがマイナスに働く
人口減少、格差の拡大、政治の混乱。これらは、まさに民主主義であり、資本主義である
はたして、民主主義、市場経済、資本主義はその賞味期限を終えようとしているのか。
人類は民主主義にかわる政治システム、資本主義を超える経済システムを発見してゆくこ
名著『緑の資本論』の中沢新一と、ベストセラー『日本辺境論』の内田樹が、1000年
［収録：2010年9月11日 ラジオデイズ3周年記念イベント（牛込箪笥区民ホール）］
迷走する資本主義 ―ポスト民主主義、ポスト市場経済―
民主主義と市場経済というイデオロギーは、戦後の日本の成長のエンジンとなり、世界経
高度経済成長は、民主主義がもっとも有効に働いた結果であった。
経済成長著しい発展途上国では民主主義がプラスに働き、日本ではそれがマイナスに働く
人口減少、格差の拡大、政治の混乱。これらは、まさに民主主義であり、資本主義である
はたして、民主主義、市場経済、資本主義はその賞味期限を終えようとしているのか。
人類は民主主義にかわる政治システム、資本主義を超える経済システムを発見してゆくこ
名著『緑の資本論』の中沢新一と、ベストセラー『日本辺境論』の内田樹が、1000年
［収録：2010年9月11日 ラジオデイズ3周年記念イベント（牛込箪笥区民ホール）］
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内田樹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E7%94%B0%E6%A8%B9
以下抜粋：
内田 樹（うちだ たつる、1950年9月30日 - ）は、日本の思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。
経歴
1950年東京都大田区下丸子に生まれ育つ（父は、満鉄、戦時中は政府機関に所属した。戦後、サラリーマンを経て会社を経営し、日中友好協会にも関わった）。
1963年大田区立東調布第三小学校、1967年大田区立矢口中学校各卒業。
1966年東京都立日比谷高等学校に進むが、高校2年で成績が学年最下位になり、のち品行不良を理由に退学処分を受け、ジャズ喫茶でアルバイトをする。しかし家賃も捻出できず、親に謝罪し家に戻った。
大学入学資格検定を経て1969年、東京大学入試中止の年に京都大学法学部の入学試験に失敗。1年間の浪人生活を経て、1970年に東京大学文科III類入学し、1975年文学部仏文科を卒業。指導教官は菅野昭正。
大学時代、畏友竹信悦夫から多大な影響を受けてレヴィナスの研究を志し、東京都立大学大学院に進む。大学院生時代には友人の平川克美とともにまず学習塾を、ついで平川を社長とし自身は取締役として翻訳会社「アーバン・トランスレーション」を経営して成功を収める。1980年東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。指導教官は足立和浩。 1982年4月東京都立大学人文科学研究科博士課程を中退し、東京都立大学人文学部助手となり、 1990年から神戸女学院大学文学部助教授[1]。同・総合文化学科教授。 私生活では、1989年、一人娘の内田るん[2]をひきとって離婚した 。2009年、大倉流小鼓方能楽師の高橋奈王子と再婚[3]。 2010年7月から2012年11月まで平松邦夫大阪市長のもとで特別顧問に就任[4]。 2011年4月、第3回伊丹十三賞[5]。
2011年退職、同大学名誉教授。合気道六段、居合道三段、杖道三段の武道家でもあり、神戸女学院大学合気道部顧問を務める。専門はフランス現代思想、ユダヤ人問題から映画論や武道論まで幅広く、同年11月に東灘区のJR住吉駅前に道場兼能舞台の「凱風館」が完成した[6]。
思想
「正しい日本の（インテリ・リベラル）おじさん」の常識・生活倫理・実感を大切にするとの立場を表明している。
護憲派としての側面
護憲派であり、共著『9条どうでしょう？』で独自の護憲論を展開した。 『すばる』2007年1月号で高橋源一郎、矢作俊彦と対談した際、矢作が、有事に現自衛隊法では自衛隊員は銃を撃つこともできない、こういった「あいまいさ」は関東軍と同様で危険だ、という意見に対し、日本人は原理原則が行動原理ではないので、憲法もあいまいなままでよい、という立場を主張した。
保守的側面
初期の著作より一貫して、自身の経験とレヴィナスの思想をもとにマルクス主義批判（マルクス批判ではない）、学生運動批判、フェミニズム主義批判（フェミニズム批判ではない）を行なっている。加藤典洋の『敗戦後論』を巡る加藤と高橋哲哉との論争に関して、加藤に対するシンパシーを、一方高橋に対しては強い違和感を表明している。 ただし、『諸君!』、『正論』やネット右翼に対しては批判的である[7]。
教育問題における立場
教育/学習については、その効果は予見的に測定不可能である、との立場をとっている。「事後的に有用性が明らかになるモノを先見的に拾っておく」感性について繰り返し述べており、「その教育/学習はどのような効果が見込まれるのか」という問いを厳しく批判している。この観点から、アウトプットの定量を要求する経営主義的な学校運営に反対している。
教育行政については、一貫して政治や政治家は教育に関わるべきではないとする立場をとっている。 それは学校教育という制度が非常に惰性の強い制度であって急激な変更はなじまないと考えている。つまり政治家が替わるごとに教育に急激な変化が起こるのは決して良いものではないという考えである。 大阪市長特別顧問に就任した際の記者会見において平松市長に対してこう述べている。「私が市長にお願いしたいことが一つあります。一つだけです。それは地方自治体の首長は教育行政に関与して欲しくないということです[8]」。この“政治が教育行政に関わりすぎるべきではない”という点において、大阪維新の会の教育政策には批判的である[9]
公立中学校での武道の必修化について
公立中学校での武道の必修化については内田樹は反対の立場である[10]。それは、その目的が礼節や愛国心を身につけるためという功利的なものだからである。礼儀正しく振る舞うのは手段であり目的ではない、武道の必修かでは手段と目的が逆転しており武道に対する敬意を欠いている、と主張する。
愛国心及び君が代起立問題
国家は私事であり擬制であるという意味で幻想である、という考えである[11]。 本質的に恣意的な構築物である国家に服従を強制すべきできないと考えている。 その恣意的な「つくりもの」の国家を遠い昔からそこにあった自然物のように敬うことができるというのは市民的成熟の一つであるとする。 そのため、国旗国歌に対して敬意を抱けない人間はただ市民的未成熟の段階にあり、彼らに起立などを強制し、それに反するものは処罰をするということに反対している[12]
格差社会論批判
格差社会論を一貫して批判し続けている。格差社会を批判することは裏返せば拝金主義であり、金のことなど気にしなければ良い、と主張している[13]。
特に内田が問題視するのは朝日新聞の「ロスト・ジェネレーション」論を始めとする、「ロスト・ジェネレーション」と「団塊の世代」の世代間格差を問題視する論であり、内田は格差社会論は全てこのような「資源の不当な収奪への異議申し立て」であると定義し[14]、こうした議論については徹底的な批判を加えている。その論法は教育論におけるそれと同様、「ロスト・ジェネレーション」の内面が「ロスト・ジェネレーション」の問題を創り出しているというものである[15]。
学力低下論
同学齢集団内の競争というシステムが、「他人のパフォーマンスを下げる」という相対優位の戦略を取らせると主張している。学力低下問題では大学の入学定員の多さが学力低下の一因であるという指摘を認めず、逆に「大学教育によって高校までの教育の不完全さを補っているのだ」との論陣を張った[16]。ただ、教育問題については、以前は現場の教員の指導能力に教育問題の元凶を求める論調が強かったが、講演会などによって現場の教員との交流が始まった後は、むしろ教育行政や保護者・児童・生徒の教育観を問題視する立場にシフトしている。教育行政がリアリスティックに「勉強すれば金になる」というイデオロギーによって政策を決定し、それを親も教師もメディアも政治家も賛同しているからであると主張する[17]。 安倍政権が成立させた教育関連三法案には断固反対の態度を貫いた他、中央教育審議会や文部科学省の施策には批判的ことが多い。因みに、自身は博士号・Dr.・Ph.D等は、有していない。
「地球温暖化で何か問題でも？」
内田は、地球温暖化問題については、池田清彦の説に依拠し、大気中の二酸化炭素濃度上昇と温暖化の関係は実証されていないと考えている。やがて地球は再び氷河期に向かうのでそれほど怯えていない、という意味のことをブログで述べている。現在の温暖化問題は、「現状と違うこと」が起こると困る「政府」が必要以上に騒いでいるだけかもしれない、と主張している[18]。
ブログ
内田樹の研究室」というブログを運営している。著書の多くは、このブログのテキストを編集者がテーマ別に編集したものである。
『ためらいの倫理学』など初期の著作は、ブログに移行する前にサイト（1998年開設）に掲載された文章が収録されている。『ためらいの倫理学』は、編集者（冬弓舎の内浦亨）が内田のサイトのテキストを発見したことから刊行された（初版は1200部であった）。
かつては、ブログにはコメント機能が設けられており、しばしば主張への批判や反論も書き込まれていたが、本人からの反批判や再反論は少なかった。これについて内田は、「どちらが正しいかは読んだ人の判断に任せる」との立場を取っていた。
内田の著書の多くは、ブログの再編集により成り立っているため、類似のエピソードないしは同じ主張が複数の本に採録されている。内田は、このことについて、名人落語家の十八番（5代目古今亭志ん生の「火焔太鼓」）のようなものと主張している[19]。特に映画「エイリアン」についてフェミニズム論、映画論などテーマを変えて何度も論じているが、これも火焔太鼓のようなものと述べている[20]。
「書くことの目的が生計を立てるではなく、一人でも多くの人に自分の考えや感じ方を共有してもらうこと」との考えから、ネット上での公開物については「著作権放棄」の考えを示しており、剽窃での出版すら容認する発言をしている[21]これはロラン・バルトの「作者の死」に着想を得ていると思われる[22]。一方、講演については謝礼が必要（ノーギャラは仕事の価値を認めていない）としている[23]。
コラムニストの加藤嘉一によると、現代日本人を理解するテキストとして、中国の大学では、ルース・ベネディクト著『菊と刀』とともに『日本辺境論』が親しまれているという[24]。内田は、はじめから中国や韓国の読者に読まれることを前提として、本書を書したと述べている。
著書
単著
| タイトル | 出版社 | 出版年月 | ISBN | 備考 および文庫版 |
|---|---|---|---|---|
| 『ためらいの倫理学』 | 冬弓舎 | 2001年 | ISBN 4925220020 | 角川文庫 ISBN 4043707010 |
| 『レヴィナスと愛の現象学』 | せりか書房 | 2001年 | ISBN 4796702369 | 文春文庫 ISBN 4167801485 |
| 『「おじさん」的思考』 | 晶文社 | 2002年 | ISBN 4794965303 | 角川文庫 ISBN 4043707053 |
| 『期間限定の思想―「おじさん」的思考2』 | 晶文社 | 2002年 | ISBN 4794965494 | 角川文庫 ISBN 4043707061 |
| 『寝ながら学べる構造主義』 | 文春新書 | 2002年 | ISBN 4166602519 | |
| 『女は何を欲望するか？』 | 径書房 | 2002年 | ISBN 4770501803 | 角川oneテーマ21 ISBN 4047100900 |
| 『子どもは判ってくれない』 | 洋泉社 | 2003年9月 | ISBN 4896917596 | 文春文庫 ISBN 978-4167679910 |
| 『映画の構造分析』 | 晶文社 | 2003年 | ISBN 4794965753 | 文春文庫 ISBN 4167801256 |
| 『私の身体（からだ）は頭がいい』 | 新曜社 | 2003年5月 | ISBN 4788508478 | 文春文庫 ISBN 4167717441 |
| 『疲れすぎて眠れぬ夜のために』 | 角川書店 | 2003年5月 | ISBN 4048838199 | 角川文庫 ISBN 4043707037 |
| 『他者と死者』 | 海鳥社 | 2004年 | ISBN 4874154980 | 文春文庫 ISBN 4167801493 |
| 『死と身体』 | 医学書院 | 2004年 | ISBN 4260333666 | |
| 『街場の現代思想』 | NTT出版 | 2004年 | ISBN 4757140754 | 文春文庫 ISBN 4167717735 |
| 『知に働けば蔵が建つ』 | 文藝春秋 | 2005年 | ISBN 4163677003 | 文春文庫 ISBN 4167753138 |
| 『街場のアメリカ論』 | NTT出版 | 2005年 | ISBN 475714119X | 文春文庫 ISBN 4167773686 |
| 『先生はえらい』 | ちくまプリマー新書 | 2005年1月 | ISBN 4480687025 | |
| 『私家版・ユダヤ文化論』 | 文春新書 | 2006年 | ISBN 4166605194 | 第6回小林秀雄賞受賞 |
| 『態度が悪くてすみません』 | 角川oneテーマ21 | 2006年 | ISBN 4047100323 | |
| 『狼少年のパラドクス』 | 朝日新聞出版 | 2007年2月 | ISBN 4023303771 | 改題『街場の大学論』角川文庫 2010年10月 ISBN 4043707045 |
| 『下流志向』 | 講談社 | 2007年 | ISBN 4062138271 | 講談社文庫 ISBN 4062763990 |
| 『村上春樹にご用心』 | アルテスパブリッシング | 2007年 | ISBN 4903951006 | |
| 『もういちど村上春樹にご用心』 | アルテスパブリッシング | 2010年 | ISBN 4903951375 | 『村上春樹にご用心』の増補版の色が濃く、同書と重複する文章が多い。 |
| 『街場の中国論』 | ミシマ社 | 2007年6月 | ISBN 4903908003 | 増補版 ミシマ社 2011年2月 ISBN 4903908259 |
| 『ひとりでは生きられないのも芸のうち』 | 文藝春秋 | 2008年 | ISBN 4163696903 | 文春文庫 ISBN 4167801159 |
| 『昭和のエートス』 | バジリコ | 2008年 | ISBN 4862381189 | 文春文庫 ISBN 4167838087 |
| 『こんな日本でよかったね』 | バジリコ | 2008年 | ISBN 4862380964 | 文春文庫 ISBN 4167773074 |
| 『街場の教育論』 | ミシマ社 | 2008年11月 | ISBN 4903908100 | |
| 『日本辺境論』 | 新潮新書 | 2009年 | ISBN 4106103362 | 2010年度新書大賞受賞 |
| 『邪悪なものの鎮め方』 | バジリコ | 2010年1月 | ISBN 486238160X | |
| 『街場のマンガ論』 | 小学館 | 2010年4月 | ISBN 4778037170 | |
| 『街場のメディア論』 | 光文社新書 | 2010年8月 | ISBN 4334035779 | |
| 『武道的思考』 | 筑摩選書 | 2010年10月 | ISBN 4480015078 | |
| 『最終講義』 | 技術評論社 | 2011年6月 | ISBN 4774147095 | |
| 『うほほいシネクラブ 街場の映画論』 | 文春新書 | 2011年 | ISBN 4166608266 | |
| 『呪いの時代』 | 新潮社 | 2011年11月 | ISBN 4103300116 | |
| 『街場の読書論』 | 太田出版 | 2012年4月 | ISBN 4778312880 | |
| 『僕の住まい論』 | 新潮社 | 2012年7月 | ISBN 4103300124 | |
| 『街場の文体論』 | ミシマ社 | 2012年7月 | ISBN 4903908364 |
共編著
| タイトル | 共著者 | 出版社 | 出版年月 | ISBN | 備考 および文庫版 |
|---|---|---|---|---|---|
| 『映画は死んだ』 | 松下正己 | いなほ書房 | 1999年 | ISBN 479520599X | 新版 ISBN 4434034871 |
| 『現代思想のパフォーマンス』 | 難波江和英 | 松柏社 | 2000年 | ISBN 4881989324 | 光文社新書 ISBN 433403277X |
| 『大人は愉しい』 | 鈴木晶 | 冬弓舎 | 2003年 | ISBN 4925220063 | ちくま文庫 ISBN 4480423559 |
| 『東京ファイテイングキッズ』 | 平川克美 | 柏書房 | 2004年 | ISBN 4760126252 | 朝日文庫 ISBN 4022615311 |
| 『14歳の子を持つ親たちへ』 | 名越康文 | 新潮新書 | 2005年 | ISBN 4106101122 | |
| 『身体（からだ）の言い分』 | 池上六朗 | 毎日新聞社 | 2005年 | ISBN 4620317314 | |
| 『健全な肉体に狂気は宿る』 | 春日武彦 | 角川oneテーマ21 | 2005年 | ISBN 4047100064 | |
| 『いきなりはじめる浄土真宗―インターネット持仏堂1』 | 釈徹宗 | 本願寺出版社 | 2005年 | ISBN 4894167778 | 角川ソフィア文庫 ISBN 4044089043 |
| 『はじめたばかりの浄土真宗―インターネット持仏堂2』 | 釈徹宗 | 本願寺出版社 | 2005年 | ISBN 4894167786 | 角川ソフィア文庫 ISBN 4044089051 |
| 『東京ファイティングキッズ・リターン』 | 平川克美 | バジリコ | 2006年 | ISBN 4862380344 | 文春文庫 ISBN 4167773376 |
| 『身体（からだ）を通して時代を読む―武術的立場』 | 甲野善紀 | バジリコ | 2006年 | ISBN 4862380034 | 文春文庫 ISBN 4167773988 |
| 『身体知―身体が教えてくれること』 | 三砂ちづる | バジリコ | 2006年 | ISBN 4862380050 | 講談社プラスアルファ文庫 ISBN 4062813947 |
| 『9条どうでしょう』 | 小田嶋隆 平川克美 町山智浩 | 毎日新聞社 | 2006年 | ISBN 4620317608 | ちくま文庫 ISBN 4480429948 |
| 『逆立ち日本論』 | 養老孟司 | 新潮選書 | 2007年 | ISBN 4106035782 | |
| 『合気道とラグビーを貫くものー次世代の身体論』 | 平尾剛 | 朝日新書 | 2007年 | ISBN 4022731648 | |
| 『大人のいない国 成熟社会の未熟なあなた』 | 鷲田清一 | プレジデント社 | 2008年 | ISBN 4833418886 | |
| 『橋本治と内田樹』 | 橋本治 | 筑摩書房 | 2008年 | ISBN 4480814981 | ちくま文庫 ISBN 4480428488 |
| 『生きる意味を教えてください-命をめぐる対話』 | 田口ランディ他 | バジリコ | 2008年 | ISBN 4862380727 | |
| 『現代霊性論』 | 釈徹宗 | 講談社 | 2010年 | ISBN 4062159546 | |
| 『現代人の祈り－呪いと祝い』 | 釈徹宗 名越康文 | サンガ | 2010年 | ISBN 4904507592 | サンガ新書 ISBN 4904507975 |
| 『おせっかい教育論』 | 鷲田清一 釈徹宗 平松邦夫 | 140B | 2010年 | ISBN 4903993108 | |
| 『沈む日本を愛せますか』 『どんどん沈む日本をそれでも愛せますか？』 | 高橋源一郎 | ロッキング・オン | 2010年 2012年 | ISBN 4860520939 ISBN 4860521080 | |
| 『若者よ、マルクスを読もう』 | 石川康宏 | かもがわ出版 | 2010年6月 | ISBN 4780303605 | |
| 『大津波と原発』 | 中沢新一 平川克美 | 朝日新聞出版 | 2011年5月 | ISBN 4022508744 | |
| 『身体で考える。』 | 成瀬雅春 | マキノ出版 | 2011年6月 | ISBN 4837671594 | |
| 『橋下主義(ハシズム)を許すな！』 | 山口二郎 香山リカ 薬師院仁志 | マキノ出版 | 2011年11月 | ISBN 482841651X | |
| 『原発と祈り』 | 名越康文 橋口いくよ | メディアファクトリー | 2011年12月 | ISBN 4840143269 | |
| 『嘘みたいな本当の話 日本版ナショナル・ストーリー・プロジェクト』 | 高橋源一郎共選、浅井愛編 | イースト・プレス | 2011年6月 | ISBN 4781606237 | |
| 『嘘みたいな本当の話 みどり 日本版ナショナル・ストーリー・プロジェクト』 | 高橋源一郎共選、浅井愛編 | イースト・プレス | 2012年6月 | ISBN 4781608000 | |
| 『日本の文脈』 | 中沢新一 | 角川書店 | 2012年1月 | ISBN 404110078X | |
| 『辺境ラジオ』 | 名越康文 西靖 | 140B | 2012年9月 | ISBN 4903993132 | |
| 『この国はどこで間違えたのか』 | 小熊英二他 | 徳間書店 | 2012年11月 | ISBN 4198635099 | |
| 『荒天の武学』 | 光岡英稔 | 集英社新書 | 2012年12月 | ISBN 4087206718 | |
| 『評価と贈与の経済学』 | 岡田斗司夫 | 徳間書店 | 2013年2月 | ISBN 4198635676 | |
| 『大人の作法』 | 名越康文 橋口いくよ | メディアファクトリー | 2013年3月 | ISBN 4840151261 |
翻訳
レヴィナス『困難な自由―ユダヤ教についての試論』（国文社 1985年） レヴィナス『超越・外傷・神曲―存在論を超えて』合田正人共編訳（国文社 1986年）
ノーマン・コーン『シオン賢者の議定書（プロトコール）―ユダヤ人世界征服陰謀の神話』（ダイナミックセラーズ 1986年）
レヴィナス『タルムード四講話』（国文社 1987年）
ジェフリー・メールマン『巨匠たちの聖痕―フランスにおける反ユダヤ主義の遺産』（国文社 1987年）
ベルナール=アンリ・レヴィ『フランス・イデオロギー』（国文社 1989年）
レヴィナス『タルムード新五講話―神聖から聖潔へ』（国文社 1990年）
レヴィナス『暴力と聖性―レヴィナスは語る』（国文社 1991年）
レヴィナス『モーリス・ブランショ』（国文社 1992年）
サロモン・マルカ『レヴィナスを読む』（国文社 1996年）
レヴィナス『観念に到来する神について』（国文社 1997年）
『ユダヤ教―過去と未来』R.アロン,A.ネエール,V.マルカ（ヨルダン社 1998年）
リン・デイヴィス『レヴィナス序説』（国文社 2000年）
『ヒチコック×ジジェク』スラヴォイ・ジジェク編 鈴木晶共訳（河出書房新社 2005年）
ダウンロード・コンテンツ
『京都大学集中講義2005』(音声資料:http://eau.jp/)
ラジオデイズ「内田樹」
外部リンク
内田樹の研究室
内田樹の研究室（2010年6～10月の日記）
内田樹の研究室 旧ホームページ
京都大学集中講義2005
内田樹 (levinassien) - Twitter
内田樹＆名越康文の辺境ラジオ
ラジオデイズ「内田樹」
最終更新 2013年4月6日 (土) 09:04
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参考リンク：
1987年放送チェルノブイリ特集スウェーデン編 Sweden Contamination by ChNPP
公開日: 2012/10/20
ドイツ汚染
http://www.youtube.com/watch?v=LsGZqW...
欧州全体、北欧、アルプス汚染
http://www.youtube.com/watch?v=qRsLpe...
世界最大スウェーデン被ばく大規模疫学調査結果
http://www.youtube.com/watch?v=BEn5U4...
文部科学省が福島事故後公表した、結構参考になる相関表
http://www.youtube.com/watch?NR=1&...
これだけの情報・経験を20年以上にわたり地道に蓄積し、時に公開してきたNHKが、
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放射線障害過小評価、内部被ばく、除染問題を次々暴く2006年のNHK By MIRMC
公開日: 2012/04/19
http://www.youtube.com/watch?v=w3O-ZL... 現在、チェルノブイリ事故後の放射線障害の90%は汚染食品を食べることによる内部被
Greenpeace Greenpeace International
A personal reflection on Fukushima, from a Greenpeace radiation expert
http://www.greenpeace.org/international/en/news/Blogs/makingwaves/i-was-a-greenpeace-radiation-expert-in-fukush/blog/44297/
Blogpost by Rianne Teule - March 12, 2013 at 9:39
I remember the oppressive feeling around my heart when the first news came about the earthquake and tsunami that hit the Japan coast, including several nuclear power plants, on 11 March 2011.
Half a day later it was clear that this was serious; three days later I arrived in Amsterdam to join the Greenpeace team coordinating our response; two weeks later I arrived in Japan to help explore the environmental damage done by the radioactive releases from Fukushima.
I remember the surreal experience of driving into the high radiation areas around Fukushima City, 60km from the plant where the nuclear disaster had occurred. The winter landscape looked beautiful and untouched, but in the car we could see the radiation levels going up on our monitoring equipment.
I remember my first tweet: "Driving through the hills towards Iitate, 40 km from the Fukushima reactors - radiation is rising."
I remember our meeting with the mayor of Minamisoma, a coastal town hit hard by both the tsunami and the radiation. He had only been contacted by the plant operator, Tokyo Electric Power Company (TEPCO), 11 days after the nuclear accident started, to inform him about the radioactivity that had spread over his town.
I remember the uncertainty and unawareness of the people we spoke with. They didn’t know the risks they were exposed to.
I remember the emotional discussions of our team as we were trying to figure out what we could do to best help these people. Terrible discussions, as we realised that hundreds of thousands of people were being exposed to what in our eyes were unacceptable levels of radiation. We realised our worst fear, another Chernobyl, was happening ...
My heart goes out to all Japanese people who are still suffering the consequences of this terrible accident.
My heart also goes out to colleagues in Greenpeace Japan, who have had to suffer the uncertainties about their own families, but were brave enough to support our radiation monitoring work. Some got a crash course in radiation protection and went into the field with us.
It makes me angry every time someone downplays the Fukushima impacts; every time someone thinks 'two years later Fukushima' is not worth remembering.
Imagine you lost everything you had, and will never be able to return home. Imagine that your children cannot play outside because of the radiation in your garden. Imagine the stigma people in Fukushima are feeling, similar to the Hibakusha after the Hiroshima and Nagasaki nuclear bombings.
We have to remember.
In support of the people in Japan. In support of the worldwide fight to end nuclear power. Because this time we can win that fight. Help win it: sign our petition.
-Rianne
Image above: Dr. Rianne Teule is a radiation expert and Greenpeace nuclear campaigner. She has conducted several radiation monitoring field trips around the Fukushima nuclear power plant since the disaster, to help keep the public informed of the risks.
You can see the results of Greenpeace radiation monitoring in Fukushima here.
See more images from Greenpeace radiation monitoring work in Fukushima:
I remember the surreal experience of driving into the high radiation areas around Fukushima City, 60km from the plant where the nuclear disaster had occurred. The winter landscape looked beautiful and untouched, but in the car we could see the radiation levels going up on our monitoring equipment.
I remember my first tweet: "Driving through the hills towards Iitate, 40 km from the Fukushima reactors - radiation is rising."
I remember our meeting with the mayor of Minamisoma, a coastal town hit hard by both the tsunami and the radiation. He had only been contacted by the plant operator, Tokyo Electric Power Company (TEPCO), 11 days after the nuclear accident started, to inform him about the radioactivity that had spread over his town.
I remember the uncertainty and unawareness of the people we spoke with. They didn’t know the risks they were exposed to.
I remember the emotional discussions of our team as we were trying to figure out what we could do to best help these people. Terrible discussions, as we realised that hundreds of thousands of people were being exposed to what in our eyes were unacceptable levels of radiation. We realised our worst fear, another Chernobyl, was happening ...
My heart goes out to all Japanese people who are still suffering the consequences of this terrible accident.
My heart also goes out to colleagues in Greenpeace Japan, who have had to suffer the uncertainties about their own families, but were brave enough to support our radiation monitoring work. Some got a crash course in radiation protection and went into the field with us.
It makes me angry every time someone downplays the Fukushima impacts; every time someone thinks 'two years later Fukushima' is not worth remembering.
Imagine you lost everything you had, and will never be able to return home. Imagine that your children cannot play outside because of the radiation in your garden. Imagine the stigma people in Fukushima are feeling, similar to the Hibakusha after the Hiroshima and Nagasaki nuclear bombings.
We have to remember.
In support of the people in Japan. In support of the worldwide fight to end nuclear power. Because this time we can win that fight. Help win it: sign our petition.
-Rianne
Image above: Dr. Rianne Teule is a radiation expert and Greenpeace nuclear campaigner. She has conducted several radiation monitoring field trips around the Fukushima nuclear power plant since the disaster, to help keep the public informed of the risks.
You can see the results of Greenpeace radiation monitoring in Fukushima here.
See more images from Greenpeace radiation monitoring work in Fukushima:
© GREENPEACE 2013
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Gｒeenpeace Greenpeace International
27 years since Chernobyl and what have we learned?
Blogpost by Justin McKeating - April 26, 2013 at 14:26
April 26th marks the 27th anniversary of the devastating accident at the Chernobyl nuclear power plant in Ukraine.
The radiation released into the atmosphere by the exploding nuclear reactor found its way across Ukraine, Belarus, Russia and large parts of Europe.
The contamination still lingers in many places - the disaster has a legacy that continues even now.
So today, we remember those who died in the Chernobyl accident and those who must still live with the terrible after effects of the radioactive contamination that still blights their lives.
Chernobyl should have been the world’s last nuclear accident. Enough of us shouted “NO MORE CHERNOBYLS!” But those with the money and the power and that strange ability to put profits before the protection of people carried on regardless.
And sure enough, in March 2011, a quarter of a century after the horror of the Chernobyl disaster, we watched on as Japan suffered earthquake, tsunami, and then nuclear disaster at the Fukushima Daiichi nuclear power plant.
The warnings of Chernobyl had not been heeded. The warnings that the Fukushima nuclear reactors were vulnerable were not heeded. Once again it was the people, not the nuclear industry that paid the price.
The comparisons between Chernobyl and Fukushima are stark. Thousands upon thousands of people displaced from their homes to face uncertain futures. Melted reactors too dangerous for humans to approach for decades. Homes, schools, soil, food and water contaminated. Uncertainty about the long-term effects of the radiation that has spewed into the environment. Fear and anxiety that will creep across generations.
So today we remember both Chernobyl and Fukushima. There should never have been another Chernobyl. There should never be another Fukushima. Let us shout “NO MORE CHERNOBYLS AND FUKUSHIMAS” until we are heard.
It’s time we all stopped paying the price for nuclear power’s mistakes.
You can help by signing our petition to make the big, rich companies that supply nuclear reactors part of the responsibly for nuclear disasters that now rests with nuclear operators.
Companies like GE, Hitachi and Toshiba that supplied the flawed reactors at Fukushima should pay some of the costs. Right now they don’t have to. Making them more responsible for the costs of a nuclear disaster would at least help reduce some of the mistakes that lead to accidents.
It’s time to make the entire nuclear industry face its moral and financial responsibilities. It’s time to think of people not profits.
(Image: October 2005, Chernobyl. Remains of a fairground in the town of Pripyat, left abandoned after the Chernobyl nuclear disaster. 10/24/2005 ©Greenpeace/Steve Morgan)
© GREENPEACE 2013
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