2013年11月14日木曜日

Typhoon Haiyan

https://www.youtube.com/watch?v=Wt3WMPCUocY&list=PLtMSwy96r2CZYsjm7eGJrWANx62sSkVCs

Tacloban City after #YolandaPH


公開日: 2013/11/11




http://www.theguardian.com/world/gallery/2013/nov/12/typhoon-haiyan-philippines-in-pictures#/?picture=422313499&index=19

http://www.theguardian.com/world/2013/nov/11/typhoon-haiyan-city-tacloban1



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131111-OYT1T00729.htm

比直撃台風、最大瞬間風速は105m…米軍観測

米軍合同台風警報センターの観測によると、台風30号はフィリピンに上陸する8日未明に最も風が強くなり、最大風速は秒速87・5メートル、最大瞬間風速は同105メートルだった。

 同センターの最大風速は、1分間の平均風速の最大値で、10分平均で算出している気象庁よりも数値が大きくなりやすい。気象庁の観測では、30号の最大風速は秒速64メートル、最大瞬間風速は同90メートルだった。同庁アジア太平洋気象防災センターは「風速で見ると、今回の台風は、統計を開始した1951年以降で最強クラスなのは間違いない」と指摘している。
2013年11月11日22時02分  読売新聞)

第6回 エイモリー B. ロビンズ(Amory B. Lovins)さん/ロッキーマウンテン研究所副所長




第6回 エイモリー B. ロビンズ(Amory B. Lovins)さん/ロッキーマウンテン研究所副所長

http://www.ecostation.gr.jp/interview/1996/6.html

<プロフィール>


1947年米国ワシントンD.C.生まれ。ハーバード大学とオックスフォード大学に学ぶ。71年、オックスフォード大学のジュニア・リサーチ・フェローを辞め、地球の友イギリスの代表に。その後、さまざまな大学で教鞭をとるかたわら、エネルギー・資源問題に関する執筆活動を展開。また、米国エネルギー省審議会委員(80~81年)やカナダ科学会議など欧米各国政府または州政府にエネルギー政策を提言してきている。79年以来チームを組んできたハンター夫人とともに82年に、非営利団体「ロッキーマウンテン研究所」をコロラド州に設立。
 著作は研究論文まで含めると数百に上るが、「ソフト・エネルギー・パスから永続的な平和への道」(時事通信社、79年)や「ブリトルパワーから現代社会の脆弱性とエネルギー」(同社、87年)など邦訳されている書籍もある。また、米国「ウオールストリートジャーナル」紙で「1990年代のビジネスを左右する世界の28人」の1人にも選ばれている。

日本はエネルギーの豊富な国ソフトエネルギーでジャンプを
利用者側からの視点~ソフトエネルギーパス

幸田 あなたの「ソフト・エネルギー・パス」という考え方は簡単に言うとどういうことですか。
ロビンズ 20年前、私は『フォーリン・アフェアーズ』誌に、エネルギー利用の道が2つあるとする記事を発表しました。
 一つは、「ハード・エネルギー・パス」。中央集中型の大きい複雑な施設で、限りある燃料からエネルギーをつくる方法で、浪費を伴いコストが高くつきます。
 これに対して、私たちは問題を定義し直したのです。末端の利用者に、どのような種類、質、技術によるエネルギーをどれだけ提供すれば、最もコストがかからないですむか、と。それが「ソフト・エネルギー・パス」なのです。再生可能なエネルギー源を安く使うことができれば、限りのある資源に置き換わっていくことになるでしょう。
幸田 ソフト・エネルギー・パスというコンセプトを思いつかれたそもそもの動機は何でしょう。
ロビンズ ロビンズ エネルギー問題が難しくみえるのは、問題の設定の仕方が間違っているからだと、考えたのです。供給の側からではなく、末端の利用者の方に視点を移すと、一転して実行可能な解決策が簡単にみえるようになったのです。
幸田 その頃は何をしていらっしゃったのですか。
ロビンズ ロンドンでシェル石油のコンサルタントをしていました。
 エネルギーについて私が初めて本を出したのが、第一次オイルショックの2年前、1971年です。60年代末は人口問題、資源、環境などに関する本を読みあさり、将来大きな問題になるだろうと感じていました。
 本来の専門は物理です。「エネルギーの科学」とも言える物理学の知識は私にとって大切な基礎です。
 例えば、この20年、私は車の燃料のうち実際にドライバーを動かす分はなぜたった1%なのだろうと考えてきました。
幸田 たったの1%ですか。
ロビンズ そうです。80~85%が車輪やエンジンに行き着く前に熱や音、排ガスとなって消えます。残り15%のうちの95%で車体を動かし、5%で人を動かします。なんだか納得いきませんよね。
 そこで、車体を軽くし、走行の滑らかさを増すことによって使用エネルギーを減らせばよいと考えました。これを実現させたのが「ハイパー・カー」です。


ハイパー・カー
グリーン産業ルネッサンス

幸田 ハイパーカーは非常に燃費のよい省エネ型の車という意味ですか。
ロビンス はい。燃費は車の大きさや装備により異なりますが、1L当たり35~85km多く走り、普通の車より3倍から10倍効率が良いのです。99年前後にはマーケットに登場するはずです。製造方法は、鉄を打つのではなく、カーボンファイバーなどの合成素材を鋳型にはめてつくるので、車体の部品が少なくなり、製造時間が10分の1にまで短くなり、設備や道具の投資が大幅に安くなるのです。欧州と北米の自動車主要メーカーのほとんどやエレクトロニクス、航空宇宙産業なども研究開発を進めています。日本は私の知る限りまだのようです。
幸田 燃料はガソリンですか
ロビンズ なんでも使えます。液体でも気体でも。
幸田 材料はリサイクルが可能なものなのですか。
ロビンズ もちろんです。
メーカー間の開発競争をクリーンでグリーン、利益も上がる技術を広める推進力として利用することがこのプロジェクトの目玉です。
 自動車は、何兆ドルもの収益を生む巨大産業で、経済全体を通してGNPの3分の1に直接影響を与えています。ハイパーカーが与えるインパクトは計りしれません。私たちが現在知っている、自動車、石油、鉄鋼、電気、石炭などの産業が終わり、まったく新しい、環境にやさしい産業が始まることを意味しているのです。グリーン産業ルネッサンスの中核を担うことになるかもしれません。
 政府の助けも干渉もなく、これだけのことができるのですからとてもエキサイティングです。
幸田 というと?
ロビンズ 普通、技術的に成熟した自動車産業などの大企業で変革を行うには、税制や助成金制度の改革などの国の政策が必要です。
 ハイパーカーは、環境配慮型だから売れるのではなく、ほかの車より優れているから買ってもらえるようになるでしょう。ひと昔前CDがレコードを一掃してしまったのと同じです。
幸田 ハイパーカーは大気汚染の削減に役立ちますか。
ロビンズ 燃料、エンジンの種類で差がでますが、現在の10倍から1000倍の排ガス削減が見込めます。
幸田 スピードは落ちないんですか?
ロビンズ 従来の車より、速く、加速もよく、快適です。構造が簡単なので製造コストも低いのです。
 カリフォルニア州はこの車を「ゼロエミッション車」として今年の末に認める可能性が高い。地球温暖化防止にも非常に有効な手段となるでしょう。

技術が環境問題を解決するのか

幸田 ロビンズさんは環境問題の多くがソフト・エネルギー・パスによって解決され得ると考えていらっしゃるんですか。
ロビンズ 利益つきですよ。
 でも思い切ったジャンプが必要です。先日ある会社で「日本人は確実に一歩一歩進み、ジャンプはしない」と言われました。そんなことはないでしょう。
幸田 現在、中国などの多くの国で起こっている急激な都市化や人口増加が引き起こすであろうエネルギー需要の急増に対し、ソフト・エネルギーで乗り越えていくことができるでしょうか。テクノロジーだけで環境問題が解決できれば素晴らしいのですが・・・。
ロビンズ 20年前は15%~30%程度のエネルギー削減可能性を議論していました。今や80%~90%、時には99%がターゲットです。技術を改良する方法はどんどん高度になっています。
 一番私が心配しているのは、石油や石炭などの資源の枯渇ではありません。本来は再生可能だったのに、今ではそうでなくなりつつあるものについてです。例えば表土、生物多様性全般、さらに伝統文化、環境を大切にする知恵、社会的な忍耐などです。
中国は日本の風上にあるため、日本の環境上の利害からも最もエネルギー効率の良い技術を移転することが重要だと思います。中国は今インフラを整備している段階です。それを正しいものにするチャンスは1回しかありません。一度つくってしまったら、それをやり直す経済的な余裕がないからです。日本のように中国の近くに位置し、技術的に優れた国は最高の技術を移転することが大事なのです。
幸田 それでは企業は利益を得ることはできないのではないですか。市場メカニズムを考えれば利益は大切です。ただで企業秘密を投げ出すようなことをすべての企業が望むとは思えないのですが。
ロビンズ エネルギー効率の分野では、あまり秘密はありません。中国の最新の技術を移転し、競争力が高まったら困るというのは極めて近視眼的な見方です。中国の石炭の使用量が年間10億tから30億tに増えることによって気候に変化をもたらすようなことになったら、私たちはみなビジネスができなくなってしまうからです。


再生エネルギー豊富国、日本

幸田 エネルギー効率の面からみると日本はどういう国でしょう。省エネ優等生と自慢する人もいれば大変な浪費国だと嘆く人もいます。
ロビンズ どちらも正しいでしょう。製鉄、セメント、紙などの一部の産業では非常にエネルギー利用効率が高いのですが、すべてがそうではありません。
 日本でいろいろな企業を視察してみて、もっと改善の余地があることを実感しました。政府のエネルギー政策は依然として原子力発電を中心とした供給するためのテクノロジーで占められています。
 エネルギーと燃料は違います。日本は石炭、石油、天然ガスなどの燃料保有量は少ないのですが、エネルギーは豊富な国です。太陽熱、波、水、地熱が利用できます。実は再生可能なエネルギーは十分あります。
幸田 IEA(国際エネルギー機関)のデータによると、エネルギー供給と省エネルギーに対する公共支出の比は2000対1と言われています(1978年)。その後この状況は好転したのでしょうか。
ロビンズ スカンジナビアやオランダは非常に進歩しました。国によって大きな差がありますが、再生可能エネルギーの利用や利用効率の増大がエネルギー市場に浸透しつつあることは事実です。
 アメリカはこの17年間に、節約によって供給増加分の4倍の新しいエネルギーを得たのです。その3分の1は再生可能なエネルギーです。
 日本は主要先進国の中で政府が効率的な電気の使い方について研究開発予算をまったく出していない唯一の国なのです。
幸田 今回の来日は電力業界の招待だと伺いましたが、それは彼らが需要サイドの改善に目をむけたいということでしょうか。
ロビンズ 中部電力などはエネルギー利用効率に関心を示しています。全体として、この2、3年でずいぶん様子が変わってきたと思います。私はこれを加速するために何か協力できればと願っています。
 現在、八つの技術開発が合わさって電力システム全体が急速に変わる可能性が出てきています。発電所が遠く離れた集中型の大施設ではなく、家の屋根や地下室、ハイパーカーのような車自体に存在するようになるのです。すでに技術は完成しており、2年もすれば量産されるようになるでしょう。水素や天然ガスを使った燃料電池を利用するのです。
幸田 燃料電池が普及すれば発電所はどうなってしまうのでしょう。
ロビンズ お役御免で、博物館行きですね。近い将来、本当にそうなると思います。
 2010年ごろには私たちは巨大な発電所を、かつて活躍した蒸気機関車のように、過去の栄光として振り返る日がくるでしょう。
幸田 家の中で使う電気はどうなるのですか。
ロビンズ 燃料電池は水素エネルギーの60%または天然ガス中のエネルギーの50%を電力に変えます。残りのエネルギーで摂氏70度のお湯を住宅用として供給します。生成された水は飲料水としても利用できます。
 給湯で浮いたお金で天然ガスを買い、リフォーマーという小型の機械を通して水素をつくることが可能になります。これで全体としては電気代はほとんどかからなくなります。
幸田 本当にそんなことが起こるのかしら。
ロビンズ 結構早く実現すると思いますよ。そのカギを握るのがハイパーカーです。車への利用がきっかけとなって、燃料電池の普及が10~20年はやめられることになります。いったん実用化されればメーカーが競って改良を加えていくでしょう。
この20年間の教訓は、一つの新しい技術開発を行うことが重要なのではなく、技術の新しい組み合わせによって思いがけない可能性が生まれるということなのです。個々の材料よりも全体のレシピが大事なのです。


「足るを知る」ことができるのか

幸田 今まで私たちは、短中期的な環境問題についてどちらかと言えば技術によって乗り越えられるという楽観的な話をしてきました。これから先、地球の資源がどれだけ長く私たちを養い続けることができるのかについて、どう考えますか。
ロビンズ それは私たち人間が必要と欲求の区別をどれだけつけることができるかにかかっています。どこまで「足るを知る」ことができるのか。お互いに助け合う公正な生き方ができるのかどうか。こうした非技術的な問題の方がより難しいのです。
 効率を高めることによって資源を節約し、世の中の対立や不公平を減らすことはできても、自動的に私たちの精神的な生活の質を高めることにはなりません。
幸田 ロビンズさんは将来に対して楽観派ですか。それとも悲観的ですか?
ロビンズ ジェイムズ・ブランチ・カベルという人が「楽観主義者は、自分たちは望み得る最高の世界に住んでいると言い、悲観主義者はこれでも最高なんだと嘆く」と述べています。私は両者は運命に屈していることのコインの裏表だと思います。未来は運命ではなく、選択するものだと私は考えています。私たちは、知恵を絞って、責任を持って道を選択をしなければならないのです。
幸田 とても興味深いお話をありがとうございました。

インタビューを終えて

 日本は資源に乏しい国と、言われ続けてきました。資源の意味を、石油、石炭、天然ガスなどとみれば、確かにそうなります。石油の輸入依存度は1992年で99.6%でしたし、エネルギー全体でみれば84%を外国に頼っているのが現状です。
 しかし、ロビンズさんが言うように波、風、水、太陽、地熱などを「ソフトエネルギー」として定義できれば、資源に大変恵まれた国に様変わりします。
 このように安全で、地球に負荷を与えない資源を21世紀の主流エネルギーとして利用することができれば、地球環境問題の大きな柱の一つである温暖化を含めて、エネルギー問題はだいぶ軽減されるでしょう。
 ただ、技術は問題解決の一部であっても、すべてではないのも事実です。ロビンズさんの言う「足るを知る」の実現の方が、私たちにとってより難しい本質的なチャレンジなのではないか、と思いました。(幸田シャーミン)

2013年11月13日水曜日

AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀 democracy now

AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀 democracy now



アップロード日: 2011/12/03
詳細・・・AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀して安全基準の緩和に動く デモクラシー・ナウ
http://democracynow.jp/video/20110624-1

字幕翻訳:田中泉/校正:桜井まり子
全体監修:中野真紀子/サイト作成:丸山紀一朗



AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀して安全基準の緩和に動く

放送日:  2011/6/24(金)
再生時間: 
14分
AP通信の連載企画記事“Aging Nukes”(老朽化する原子力発電所)(2011年6月20日から28日にかけて配信)は、業界となれ合い状態にある米国の原子力規制、放射性物質の漏出、漏出の実態調査の不備など、お寒い状況を明らかにしました。記事を執筆したジェフ・ドン記者が連載の渦中にデモクラシー・ナウ!に登場です。

4本からなる特別記事の第1報がすっぱ抜いたのは、原子力規制委員会(NRC)と原子力発電業界との癒着です。老朽化する原子炉が法定基準を満たせるようにするため、たがいに協力しあって安全基準の方をゆるめ続けてきたというのです。米国の原発は、1960年代と1970年代に耐用年数40年程度を想定して設計され、40年のライセンスを供与されました。この前提には、ライセンスが切れる前に改良された新しい型が登場し、当然、それに模様替えされているだろうという見込みがありました。ところが、1979年にスリーマイル島事故が起き、その後、米国での原発開発は事実上、停止しました。新しい原発が建設されることなく、現在、米国にある104カ所の原発のうち、66カ所でライセンスの20年更新が許可され、その他の16カ所でも現在、更新申請が審議されています。

ライセンスの更新に大きな力を持つのが原子力規制委員会です。1975年に設立された原子力規制委員会は、原子炉の安全、原子炉の設置許可およびその更新、放射性物質の保安および認可、放射性廃棄物管理(貯蔵と廃棄)について監督し、規制を行う機関です。5年任期の委員5名は大統領が指名し、上院の同意を得て任命され、うち1名が大統領から委員長に任命されます。この種の機関が業界よりになりがちなのは、例に事欠きません。

ドン記者は委員会と業界とのなれ合いの様子を次ぎのように語っています。「普通は企業のほうが政府に働きかけるのですが政府が企業に相談することもある。これこれの部品がもう基準に触れそうだがいったいどうしたものだろうと。そこで政府も業界もそれぞれ調査なるものを開始しますが結論はいつも決まっている。基準を緩和するのです。決まり文句は『従来の基準は慎重すぎた』」。この手で2010年には、放射線による格納容器の損傷に対する安全基準も緩和されてしまいました。

APの第2報が明らかにしたのは、米国の原発65カ所のうち48カ所で放射性のトリチウムが漏出していた事実でした。腐食した埋設パイプから地下水に流れ込んでいるケースも多々あり、少なくとも37施設から漏出した濃度は連邦飲料水基準を超え、時には基準限度の数百倍という数値を示したと言います。幸い、人体に大きく影響しないレベルではありましたが、こわいのは、地下に埋められている配管の状況を「正確に把握する技術がない」ことです。企業も規制当局も現状を把握できません。「地下に埋まっている何キロもの配管」を始め、旧い原発は損傷の疑いがある確認しにくい部分をたくさん、抱えています。トリチウムは水の形で存在し、土壌を移動しやすいのでまっさきに検出されることが多いけれでも、これが検出されたからには、他にもまだ知られていないだけで、より危険な放射性物質も漏出している可能性も否定できません。

番組で質問の出た、原子力発電所周辺住民の避難計画については、APの第3報が報じました。原発が建設された当時は人口もまばらだった地域が、いまでは周辺に多くの住民を抱えています。コンピューター分析によると多くの施設で1980年以来、人口は4倍半にも膨らんでいますが、避難計画は更新されていません。また、原発の老朽化や核廃棄物の蓄積などで危険が増しているにもかかわらず、避難地域指定が1978年に設定された周辺10マイルのままであることにも、APの記事は疑問をつきつけます。

番組終了から数日後に配信された第4報では、ライセンスを取る時には40年の寿命と言っていた業界と規制委員会が、いまでは、「いやあ決まった寿命なんてものはありません。100年でもいけます」、と主張していることが記されています。実際、福島原発事故のわずか1日前の、3月10日に原子力規制委員会はバーモント州のヤンキー原子力発電所の操業許可の更新を発表したばかりでした。運転開始から38年になる同原発は福島第一原発とほぼ同じ沸騰水型原子炉で、過去に一連の放射性トリチウム漏れを起こしており、バーモント州議員らは2012年に現在の許可の期限が切れた後、廃炉にすることを可決していました。更新ライセンスは3月21日に発行されましたが、州は2012年3月以降の運転継続に同意しないと発表。これに対して原発の持ち主であるエンタジー社は、強制閉鎖を回避するべく、州政府に対して訴訟を起こしています。

APのこの連載記事は、何万ページにものぼる政府と業界による調査、実験結果、監査報告書、40年間にわたる規制政策声明書を点検し、経営者、規制当局者、技術者、科学者、内部告発者、活動家、東部および中西部の65施設の原発周辺住民にインタビューして執筆され、上院の環境・公共事業委員会の調査資料にも使われました。市民が信頼できる情報を何よりほしがっていることは、日本でも米国でも変わりありません。(大竹秀子)
ゲスト
*ジェフ・ドン(Jeff Donn) AP通信記者。2011年6月20日から28日にかけてAPから配信された「老朽化する核発電(Aging Nukes)」と題する4本の連載企画記事を執筆。
字幕翻訳:田中泉/校正:桜井まり子
全体監修:中野真紀子/サイト作成:丸山紀一朗


関連動画

2009-11-25-3 全米にはびこる「ゾンビ原発」
2011-10-17-1・ メルトダウンの危機

エイモリー・ロビンズ:原子力は気候変動を悪化させる

エイモリー・ロビンズ:原子力は気候変動を悪化させる



アップロード日: 2011/04/26
解説は "エイモリー・ロビンス:原子力は気候変動を悪化させる"
デモクラシー・ナウ へ
http://democracynow.jp/video/20080716-2
字幕翻訳 : 桜井まり子 / 校正 : 関房江
全体監修 : 中野真紀子




脱原発論

小泉純一郎  政治とはこういうものだ。




サワディ(原発の無い明るい未来に)
安倍(末魔)の狂気が生むこの国の末路が見えてくるな
https://twitter.com/Sawa_Sayo




【ニコニコ動画】小泉純一郎 元首相 2013.11.12



エネルギーシフトへの挑戦3 (エイモリー・ロビンスからのメッセージ)  





エイモリー・B・ロビンス
ロッキーマウンテン研究所
共同創設者・チーフサイエンティスト

40年以上にわたり、米国のエネルギー省をはじめとする各国政府機関や、世界中の大手企業のアドバイザーを務め、主に先進エネルギーや資源効率、戦略、安全保障、統合設計デザインについて助言している。30冊の著作、450の研究論文を発表しており、受賞した賞は、ブルー・プラネット賞、ザイード未来エネルギー賞、日産賞、ライトライブリフッド賞(もう一つのノーベル賞)など多数。2009年にはタイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」、フォーリン・ポリシー誌が選ぶ「世界の頭脳100人」に選ばれた。名著「新しい火の創造」(ダイヤモンド社)では、クリーン・エネルギーで経済成長させるための具体的ビジョンを提案し、企業が新たなエネルギー時代を築くための、収益性のある実際的な道筋を示している。




新しい火の創造
http://jref.or.jp/images/pdf/20131008/2013Nov_symposium_AmoryBLovins.pdf

PDF 83P





40 Years of Fossil Fuel Consequences  



公開日: 2013/11/01
Amory Lovins discusses what the oil embargo 40 years ago taught us about our fossil fuel habit, and how RMI has worked for 30+ years to end run institutional gridlock to create a clean, prosperous, and secure energy future.

For more information on RMI, please visit http://www.rmi.org

Special thanks to T3Media.com for archival footage.




Amory Lovins - Reinventing Fire, Berkeley Lab Distinguished Lecture



アップロード日: 2011/05/13

A prosperous, secure, and climate-stable world must shift from fossil fuels to efficient use and benign supply. The pieces of this puzzle are now falling into place in a detailed transdisciplinary synthesis underway at Rocky Mountain Institute for publication in September 2011. Existing and emerging technology, integrative design (often with expanding returns to investments in energy productivity), and aggressive but strategically advantageous market deployment can displace all U.S. oil and coal by 2050. Rather than requiring mandates and carbon pricing, this transition can be driven by new competitive strategies and business models supported by innovative public policies. Rapidly emerging shifts to platform-fit, electrified autos and to an efficient, diverse, distributed, renewable electricity system also offer important risk-management, security, and resilience benefits. In short, defossilizing fuels can be led by business for profit, with net-present-valued private internal benefits in the trillions of dollars.

Amory Lovins
Chairman and Chief Scientist of Rocky Mountain Institute
Chairman Emeritus of Fiberforge Corporation

Physicist Amory Lovins is Chairman and Chief Scientist of Rocky Mountain Institute and Chairman Emeritus of Fiberforge Corporation. His wide-ranging innovations in energy, security, environment, and development have been recognized by the Blue Planet, Volvo, Onassis, Nissan, Shingo, and Mitchell Prizes, MacArthur and Ashoka Fellowships, the Benjamin Franklin and Happold Medals, 11 honorary doctorates, honorary membership of the American Institute of Architects, Fellowship of the Royal Society of Arts, Foreign Membership of the Royal Swedish Academy of Engineering Sciences, and the Heinz, Lindbergh, Right Livelihood, National Design, and World Technology Awards. He advises governments and major firms worldwide on advanced energy and resource efficiency, has briefed 20 heads of state, and has led the technical redesign of more than $30 billion worth of industrial facilities in 29 sectors to achieve very large energy savings at typically lower capital cost. A Harvard and Oxford dropout, he has published 29 books and hundreds of papers and has taught at eight universities, most recently as a 2007 visiting professor in Stanford University's School of Engineering. In 2009, Time named him one of the 100 most influential people in the world, and Foreign Policy, one of the 100 top global thinkers.




http://www.rmi.org/

RMI CEO on Our Commitment to Impact  



公開日: 2013/11/11
Listen to our new CEO Jules Kortenhorst explain why he is so excited to join the team at a moment when RMI is poised to drive incredible impact against the biggest and most urgent issue that humanity is facing—climate change.

Help us drive impact and donate today http://www.rmi.org/cleanenergyfuture

•カテゴリ
非営利団体と社会活動

 



Nuclear: Fix or Folly?



アップロード日: 2009/11/04
Amory Lovins, Robert Rosner, and Peter Darbee discuss the role of nuclear in the energy equation during a plenary at RMI2009.


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エイモリー・ロビンズ:原子力は気候変動を悪化させる



アップロード日: 2011/04/26
解説は "エイモリー・ロビンス:原子力は気候変動を悪化させる"
デモクラシー・ナウ へ
http://democracynow.jp/video/20080716-2
字幕翻訳 : 桜井まり子 / 校正 : 関房江
全体監修 : 中野真紀子

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エイモリー・ロビンズ:原子力は気候変動を悪化させる

http://democracynow.jp/video/20080716-2

放送日:  2008/7/16(水)
再生時間: 
16分
気候変動の顕在化で一刻も早く対策を迫られる中、クリーンなエネルギーとしてさかんに持ち上げられているのが原子力です。今年前半には原油価格が高騰し、石油輸入からの脱却が急務となる中、ブッシュ大統領もマケイン、オバマ両大統領候補も政策が一致したのは原子力発電の拡大でした。「欧米で最も影響力のあるエネルギー問題の思索家」と言われる科学者エイモリー・ロビンズに、この問題について聞きました。
 
ロビンズによれば、原子力は石油の代替にはなりません。米国では火力発電の主力は石油ではなく石炭ですから、原子力が置き換えるのは石炭です。したがって、安全保障上の利点はありませんが、それでもCO2削減にはよさそうに聞こえます。でも原子力の拡大は、じつは気候変動にも不利だとロビンズは言います。その理由はコストが跳ね上がっていることです。電力消費の効率化やマイクロ発電のような他の温暖化対策に比べてコスト効率が極端に劣るため、より優れた気候対策を差し置いて原子力を拡大することは相対的にマイナスです。
 
原発がもてはやされているかのように言われるのは、たくみに作られた幻想だとロビンズは言います。原発のコストは風力発電の3倍と、おそろしく不経済なので、民間企業はたとえ補助金がついても原発に投資したがりません。原発を買うのは税金を使う役人だけなのです。
 
世界全体の原発の能力は2006年に微増しましたが、すべて設備の更新によるものであり、老朽施設の閉鎖が新設を上回ったと言います。 原発の能力増は太陽発電よりも少なく、風力の10分の1、マイクロ発電の40分の1でした。この年初めてマイクロ発電が原子力を抜き、世界の発電量の6分の1を占めるようになりました。マイクロ発電が総電力の半分に達する国もあります。世界一原発に熱心な中国でも、2006年末のマイクロ発電の能力は原発の7倍でした。
 
環境運動家の中にも少数ですが原発推進派がいます。原発はCO2を出さないから、というのが推進の根拠ですが、ロビンズはそれだけではだめだと言います。CO2を出さない上に、安くて早く実現できるエネルギーが必要なのだと。再生可能エネルギーや省エネはCO2を出さないし、廃熱発電もCO2を出しません。最善の気候対策のためには賢い投資が必要です。年間を通じて有効で、最も経済的な対策は、どうやら身近なところにある省エネ対策のようです。(中野真紀子)
 
ゲスト
エイモリー・ロビンズ(Amory Lovins) コロラド州のNPO「ロッキーマウンテン研究所」の代表。1982年に同研究所を共同設立し、エネルギー・資源問題に関する旺盛な執筆活動をしている。世界8カ国の政府、米国の20の州政府にエネルギー政策を提言してきた。膨大な著作があり、『ソフト・エネルギー・パスから永続的な平和への道』、『ブリトルパワーから現代社会の脆弱性とエネルギー』、『スモール・イズ・プロフィタブル―分散型エネルギーが生む新しい利益』などが邦訳されている。http://www.ecostation.gr.jp/interview/1996/6.html
字幕翻訳:桜井まり子/校正:関房江
全体監修:中野真紀子

2013年11月7日木曜日

盗賊団連盟 Federation of thief corps

危険詐欺団体 盗賊団連盟

カルト貧乏神公明党に支援された
盗賊団連盟 Federation of thief corps


カルト貧乏神

 

盗賊団連盟総裁

 

 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 盗賊団連盟主事
 
 
 
盗賊団連盟守護職
盗賊団連盟団長
 

2013年11月5日火曜日

自民・公明党連立記念葬

 
 
ゾンビ自民・カルト公明党連立合同記念葬
 
 
 
 
 

 
 
 



 
 

2013年11月4日月曜日

Tax thief 税金泥棒亡国の族 ガラクタ御用学者Scholar of junk order

Tax thief 税金泥棒 亡国の族

Council for destroying the nation

Scholar of junk order which brought up by the junk bureaucrats.

Scholar of junk order : ガラクタ御用学者
Junk bureaucrat : ガラクタ官僚

山地 憲治 (やまじ けんじ)

()地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長


http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/yamaji/yamaji/yamaji.html


研究分野: エネルギーシステム工学

主な審議会委員:総合資源エネルギー調査会、産業構造審議会、科学技術・学術審議会、中央環境審議会、原子力委員会等の部会など。


 

所属学会:エネルギー・資源学会(会長)、日本エネルギー学会(副会長) International Association for Energy Economics、環境経済・政策学会、日本原子力学会、電気学会

 
Junk article :ガラクタ論文
 
 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 部会長
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004405/039_02_00.pdf

2013年11月2日土曜日

Tax thief  税金泥棒 風車串刺しの刑 Punishment of the skewering

Tax thief  税金泥棒 風車串刺しの刑
Punishment of the skewering




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原発爆発と定点カメラNuclear Reactor Huge Explosions and Fixed



公開日: 2012/03/24
a Camera that records huge hydrogen explosions of Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. and relatively long reel of each explosion.

福島第一原発の映像を捉えたカメラが紹介されています。

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Fukushima Daiichi nuclear disaster

http://en.wikipedia.org/wiki/Fukushima_Daiichi_nuclear_disaster

The Fukushima Daiichi nuclear disaster (福島第一原子力発電所事故 Fukushima Dai-ichi (About this sound pronunciation) genshiryoku hatsudensho jiko?) was a series of equipment failures, nuclear meltdowns and releases of radioactive materials at the Fukushima I Nuclear Power Plant, following the Tōhoku earthquake and tsunami on 11 March 2011.[5][6] It is the largest nuclear disaster since the Chernobyl disaster of 1986 and only the second disaster (along with Chernobyl) to measure Level 7 on the International Nuclear Event Scale.[7]

The plant comprises six separate boiling water reactors originally designed by General Electric (GE) and maintained by the Tokyo Electric Power Company (TEPCO). At the time of the quake, Reactor 4 had been de-fueled while 5 and 6 were in cold shutdown for planned maintenance.[8] Immediately after the earthquake, the remaining reactors 1–3 shut down automatically and emergency generators came online to power electronics and coolant systems. However, the tsunami following the earthquake quickly flooded the low-lying rooms in which the emergency generators were housed. The flooded generators failed, cutting power to the critical pumps that must continuously circulate coolant water through a nuclear reactor for several days in order to keep it from melting down after being shut down. As the pumps stopped, the reactors overheated due to the normal high radioactive decay heat produced in the first few days after nuclear reactor shutdown (smaller amounts of this heat normally continue to be released for years, but are not enough to cause fuel melting).

As the water boiled away in the reactors and the water levels in the fuel rod pools dropped, the reactor fuel rods began to overheat severely and melt down. In the hours and days that followed, Reactors 1, 2 and 3 experienced full meltdown.[9][10]

In the high heat and pressure of the reactors, a reaction between the nuclear fuel metal cladding, and the water surrounding them, produced explosive hydrogen gas. As workers struggled to cool and shut down the reactors, several hydrogen-air chemical explosions occurred.[11][12] It is estimated that the hot cladding-water reaction in each reactor produced 800 to 1000 kilograms of hydrogen gas, which was vented out of the reactor pressure vessel, and mixed with the ambient air, eventually reaching explosive concentration limits in units 1 and 3, and due to piping connections between unit 3 and 4, unit 4 also filled with hydrogen, with the hydrogen-air explosions occurring at the top of each unit, that is in their upper secondary containment building.[13][14]

A few of the plant's workers were severely injured or killed by the disaster conditions (drowning, falling equipment damage etc.) resulting from the earthquake.[15][better source needed] Predicted future cancer deaths due to accumulated radiation exposures in the population living near Fukushima are predicted to be quite low. However, the researchers emphasized that the uncertainties in the calculations is high, suggesting further research is required.[16] On 16 December 2011, Japanese authorities declared the plant to be stable, although it would take decades to decontaminate the surrounding areas and to decommission the plant altogether.[17] On 5 July 2012, the Japanese National Diet appointed The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission (NAIIC) submitted its inquiry report to the Japanese Diet,[18] while the government appointed Investigation Committee on the Accident at the Fukushima Nuclear Power Stations of Tokyo Electric Power Company submitted its final report to the Japanese government on 23 July 2012.[19] Tepco admitted for the first time on October 12, 2012 that it had failed to take stronger measures to prevent disasters for fear of inviting lawsuits or protests against its nuclear plants.[20][21][22][23]

The Fukushima I Nuclear Power Plant consists of six light water, boiling water reactors (BWR) designed by General Electric driving electrical generators with a combined power of 4.7 gigawatts, making Fukushima I one of the 25 largest nuclear power stations in the world. Fukushima I was the first GE designed nuclear plant to be constructed and run entirely by the Tokyo Electric Power Company (TEPCO).

Unit 1 is a 439 MWe type (BWR-3) reactor constructed in July 1967. It commenced commercial electrical production on 26 March 1971.[24] It was designed for a peak ground acceleration of 0.18 g (1.74 m/s2) and a response spectrum based on the 1952 Kern County earthquake.[25] Units 2 and 3 are both 784 MWe type BWR-4 reactors, Unit 2 commenced operating in July 1974 and Unit 3 in March 1976. The earthquake design basis for all units ranged from 0.42 g (4.12 m/s2) to 0.46 g (4.52 m/s2).[26][27] All units were inspected after the 1978 Miyagi earthquake when the ground acceleration was 0.125 g (1.22 m/s2) for 30 seconds, but no damage to the critical parts of the reactor was discovered.[25]

Units 1–5 have a Mark 1 type (light bulb torus) containment structure, Unit 6 has Mark 2 type (over/under) containment structure.[25] From September 2010, Unit 3 has been partially fuelled by mixed-oxide (MOX) fuel.[28]

At the time of the accident, the units and central storage facility contained the following numbers of fuel assemblies:[29]

Power reactors work by splitting atoms, typically uranium, in a chain reaction. The reactor continues to generate heat after the chain reaction is stopped because of the radioactive decay of unstable isotopes, fission products, created by this process. This decay of unstable isotopes, and the decay heat that results, cannot be stopped.[32][33] Immediately after shutdown, this decay heat amounts to approximately 6% of full thermal heat production of the reactor.[32] The decay heat in the reactor core decreases over several days before reaching cold shutdown levels.[34] Nuclear fuel rods that have reached cold shutdown temperatures typically require another several years of water cooling in a spent fuel pool before decay heat production reduces to the point that they can be safely transferred to dry storage casks.[35]

To safely remove this decay heat, reactor operators must continue to circulate cooling water over fuel rods in the reactor core and spent fuel pond.[32][36] In the reactor core, circulation is accomplished by use of high pressure systems that pump water through the reactor pressure vessel and into heat exchangers. These systems transfer heat to a secondary heat exchanger via the essential service water system, taking away the heat which is pumped out to the sea or site cooling towers.[37]

To circulate cooling water when the reactor is shut down and not producing electricity, cooling pumps can be powered by other units on-site, by other units off-site through the grid, or by diesel generators.[36][38] In addition, boiling water reactors have steam-turbine driven emergency core cooling systems that can be directly operated by steam still being produced after a reactor shutdown, which can inject water directly into the reactor.[39] Steam turbines results in less dependence on emergency generators, but steam turbines only operate so long as the reactor is producing steam. Some electrical power, provided by batteries, is needed to operate the valves and monitoring systems.

If the water in the Unit 4 spent fuel pool had been heated to boiling temperature, the decay heat has the capacity to boil off about 70 tonnes of water per day (12 gallons per minute), which puts the requirement for cooling water in context.[40] On 16 April 2011, TEPCO declared that Reactors 1–4's cooling systems were beyond repair and would have to be replaced.[41]

The reason that cooling is so essential for a nuclear reactor, is that many of the internal components and fuel assembly cladding is made from zircaloy. At normal operating temperatures (of approximately 300 degrees Celsius), zircaloy is inert. However, when heated to above 500 degrees celsius in the presence of steam,[42] zircaloy undergoes an exothermic reaction where the zircaloy oxidises, and produces free hydrogen gas. The reaction between the zirconium cladding and the fuel can also lower the melting point of the fuel and thus speed up a core melt.[43]

The reactor's emergency diesel generators and DC batteries, crucial components in powering the reactors' cooling systems in the event of a power loss, were located in the basements of the reactor turbine buildings. The reactor design plans provided by General Electric specified placing the generators and batteries in that location, but mid-level engineers working on the construction of the plant were concerned that this made the back-up power systems vulnerable to flooding. TEPCO elected to strictly follow General Electric's design in the construction of the reactors.[44]
Contamination
Main article: Radiation effects from Fukushima Daiichi nuclear disaster

Sub article: Comparison of Fukushima and Chernobyl nuclear accident with detailed tables inside

Map of contaminated areas around the plant (22 March – 3 April).

Fukushima dose rate comparison to other incidents and standards, with graph of recorded radiation levels and specific accident events from 11 to 30 March.

Radiation measurements from Fukushima Prefecture, March 2011

Seawater-contamination along coast with Caesium-137, from 21 March until 5 May (Source: GRS) Radioactive material has been released from the Fukushima containment vessels as the result of deliberate venting to reduce gaseous pressure, deliberate discharge of coolant water into the sea, and accidental or uncontrolled events. Concerns about the possibility of a large scale release of radioactivity resulted in 20 km exclusion zone being set up around the power plant and people within the 20–30 km zone being advised to stay indoors. Later, the UK, France and some other countries told their nationals to consider leaving Tokyo, in response to fears of spreading radioactive contamination.[90] The Fukushima accident has led to trace amounts of radiation, including iodine-131, caesium-134 and caesium-137, being observed around the world (New York State, Alaska, Hawaii, Oregon, California, Montreal, and Austria).[91][92][93] Small amounts of radioactive isotopes have also been released into the Pacific Ocean.

A monitoring system designed to detect nuclear explosions, operated by the Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization (CTBTO), tracked the dispersion of radioactivity from the crippled nuclear reactor on a global scale. Radioactive isotopes originating from Fukushima were picked up by over 40 CTBTO radionuclide monitoring stations. The CTBTO makes its monitoring data and analysis results available to all its 183 Member States. Around 1,200 scientific and academic institutions in 120 countries currently make use of this offer.[94]

On 12 March, radioactive releases first reached a CTBTO monitoring station in Takasaki, Japan, around 200 km away from the troubled power plant. The dispersion of the radioactive isotopes could then be followed to eastern Russia on 14 March and to the west coast of the United States two days later. By day 15, traces of radioactivity were detectable all across the northern hemisphere. Within one month, radioactive particles were also picked up by CTBTO stations in the southern hemisphere, located for example in Australia, Fiji, Malaysia and Papua New Guinea.[95][96]

According to one expert, the release of radioactivity is about one-tenth that from the Chernobyl disaster and the contaminated area is also about one-tenth that of Chernobyl.[97] A March 2012 report by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology agreed that radioactive debris from the damaged reactors had dispersed about one-eighth to one-tenth of the distance as those in the Chernobyl disaster.[98][99] According to a study conducted by Norwegian Institute for Air Research, the release of the particular isotope caesium-137 was about 40 percent of the total from Chernobyl.[100][101][102]

In March 2011, Japanese officials announced that "radioactive iodine-131 exceeding safety limits for infants had been detected at 18 water-purification plants in Tokyo and five other prefectures".[103] As of July 2011, the Japanese government has been unable to control the spread of radioactive material into the nation's food. Radioactive material has been detected in a range of produce produced in 2011, including spinach, tea leaves, milk, fish and beef, up to 200 miles from the nuclear plant. Crops produced in 2012 did not show signs of radioactivity contamination, cabbage, rice[104] and beef were tested before reaching market and showed insignificant levels of radiation. A Fukushima-produced rice market in Tokyo was accepted by consumers as safe.[104]

On 24 August 2011, the Nuclear Safety Commission (NSC) of Japan published the results of the recalculation of the total amount of radioactive materials released into the air during the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. The total amounts released between 11 March and 5 April were revised downwards to 1.3 × 1017 Bq for iodine-131 and 1.1 × 1016 Bq for caesium-137, which is about 11% of Chernobyl emissions. Earlier estimations were 1.5 × 1017 Bq and 1.2 × 1016 Bq.[105][106]

On 8 September 2011 a group of Japanese scientists working for the Japan Atomic Energy Agency, the Kyoto University and other institutes, published the results of a recalculation of the total amount of radioactive material released into the ocean: between late March through April they found a total of 15,000 TBq for the combined amount of iodine-131 and caesium-137. This was more than triple the figure of 4,720 TBq estimated by the plant-owner. TEPCO made only a calculation about the releases from the plant in April and May into the sea. The new calculations were needed because a large portion of the airborne radioactive substances would enter the seawater when it came down as rain.[107]

In the first half of September 2011 the amount of radioactive substances released from the plant was about 200 million becquerels per hour, according to TEPCO, this was approximately one four-millionth of the level of the initial stages of the accident in March.[108] Traces of iodine-131 are still detected in several Japanese prefectures in the months of November[109] and December 2011.[110]

According to a report published in October 2011 by the French Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety, between 21 March and mid-July around 2.7 × 1016 Bq of caesium-137 entered the ocean, about 82 percent having flowed into the sea before 8 April. This emission of radioactivity into the sea represents the most important individual emissions of artificial radioactivity into the sea ever observed. The Fukushima coast has one of the world's strongest currents and this transported the contaminated waters far into the Pacific Ocean, causing a high dispersion of the radioactive elements. The results of measurements of both the seawater and the coastal sediments lead to suppose that the consequences of the accident, for what concerns radioactivity, will be minor for marine life as of late 2011 (weak concentration of radioactivity in the water and limited accumulation in sediments). On the other hand, significant pollution of sea water along the coast near the nuclear plant might persist, because of the continuing arrival of radioactive material transported towards the sea by surface water running over contaminated soil. Further, some coastal areas might have less favorable dilution or sedimentation characteristics than those observed so far. Finally, the possible presence of other persistent radioactive substances, such as strontium-90 or plutonium, has not been sufficiently studied. Recent measurements show persistent contamination of some marine species (mostly fish) caught along the coast of Fukushima district. Organisms that filter water and fish at the top of the food chain are, over time, the most sensitive to caesium pollution. It is thus justified to maintain surveillance of marine life that is fished in the coastal waters off Fukushima.[111]

As of March 2012, there had been no reported cases of Fukushima residents suffering ailments related to radiation exposure. Experts cautioned that insufficient data was available so far to make conclusions on the impact on residents' health. Nevertheless, Michiaki Kai, professor of radiation protection at Oita University of Nursing and Health Sciences, stated, "If the current radiation dose estimates are correct, (cancer-related deaths) likely won't increase."[112]

On 24 May 2012, TEPCO released their estimate of radiation releases due to the Fukushima Daiichi Nuclear Disaster. An estimated 538,100 terabecquerels (TBq) of iodine-131, caesium-134 and caesium-137 was released. 520,000 TBq was released into the atmosphere between 12–31 March 2011 and 18,100 TBq into the ocean from 26 March – 30 September 2011. A total of 511,000 TBq of iodine-131 was released into both the atmosphere and the ocean, 13,500 TBq of caesium-134 and 13,600 TBq of caesium-137.[113]

In May 2012, TEPCO reported that at least 900 PBq had been released "into the atmosphere in March last year [2011] alone".[114][115] In August 2012, researchers found that 10,000 people living near the plant at the time of the accident had been exposed to well less than 1 millisievert of radiation, far less than Chernobyl residents.[116]

In October 2012 an article in Science-magazine concluded, that at that time radiation was still leaking from the reactor-site into the ocean. Fishing in the waters around the site was still prohibited, and the levels of radioactive 134Cs and 137Cs in the fish caught were not lower compared with the levels found after the disaster. [117] On 26 October 2012 TEPCO admitted that it could not exclude radiation emissions into the ocean, although the radiation levels were stabilised. Undetected leaks into the ocean from the reactors, could not be ruled out, because their basements remain flooded with cooling water, and the 2,400-foot-long steel and concrete wall between the site’s reactors and the ocean, that should reach 100 feet underground, was still under construction, and would not be finished before mid-2014. Around August 2012 two greenling were caught close to the Fukushima shore. They contained more than 25,000 becquerels of cesium-137 per kilogram of fish, the highest cesium levels found in fish since the disaster and 250 times the government’s safety limit.[118][119]

A report by the World Health Organization(WHO) published in February 2013 anticipated that there would be no noticeable increases in cancer rates for the overall population, but somewhat elevated rates for particular sub-groups. For example infants of Namie Town and Iitate Village were estimated to have a 6% relative increase in female breast cancer risk and a 7% relative increase in male leukemia risk. A third of emergency workers involved in the accident would have increased cancer risks.[120]

However the WHO expressly stated that the values stated in its report were expressed as relative increases, and not representative of the absolute increase in developing cancer:[121]

These percentages represent estimated relative increases over the baseline rates and are not absolute risks for developing such cancers. Due to the low baseline rates of thyroid cancer, even a large relative increase represents a small absolute increase in risks. For example, the baseline lifetime risk of thyroid cancer for females is just (0.75%)three-quarters of one percent and the additional lifetime risk estimated in this assessment for a female infant exposed in the most affected location is (0.5%)one-half of one percent.

In 2013, two years after the incident, the World Health Organization indicated that the residents of the area were exposed to so little radiation that it probably won't be detectable. They indicated that a Japanese baby's cancer lifetime risk would increase by about 1%.[122]

This page was last modified on 23 May 2013 at 02:31.

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