When cesium-137 releases 650,000 electron-volt in once, It is equivalent to energy to cut by 65,000 places of chemical bond of the cell or 65,000 times with simple arithmetic.
【核崩壊というのは、セシウム137が崩壊して別な同位体になる、ということである。日本語ウィキペディア「セシウム137」によると、セシウム137は半減期が３０．１年で、核崩壊しバリウム137mになる。半分が核崩壊してバリウム137mになるのに３０．１年かかるという言い方も出来る。（そのバリウム137mも核崩壊してそのつど放射線を出すのだが）その１回１回の核崩壊で６５万電子ボルトの放射線エネルギーを放出する。】
死の灰の放射線 世界初の確認
アップロード日: 2011/05/14
被爆後６０年過ぎても体内で放射線を出し続ける映像
Thursday, April 21, 2011
沢田昭二『放射線による内部被曝』－福島原発事故に関連して－
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/04/blog-post_20.html
以下転載：
沢田昭二『放射線による内部被曝』－福島原発事故に関連して－
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| 長崎で日米加の学生に講演する沢田昭二さん （２０１０年８月８日） |
放射線による内部被曝——福島原発事故に関連して——
沢田昭二
はじめに
3月11日の巨大地震と大津波によって東京電力福島第一原発はスリーマイル島原発事故を上回る大事故を引き起こした．いまなお安定的な冷却が実現できないばかりか，燃料棒の露出による水素爆発の危険性は継続している．放射能が強いためその放出箇所の特定もできていない．電源確保による安定的冷却が鍵であるが，そのための作業は難航し，作業員の累積被曝はかなりの線量に達している．
大気と海に放出された放射性物質が拡がり，原発から20 km圏内の住民は見通しもない長期的避難を余儀なくされ，福島県と北関東の農作物や魚の汚染による出荷禁止や摂取禁止措置なども深刻な影響をもたらしている．
今回の放射線被曝は，広島・長崎原爆の原子雲から降下した放射性降下物による被曝と共通性がある．日本政府は放射性降下物による被曝を無視できるとしてきた．これに対し，原爆被爆者は2003年から，国に対して全国的な集団訴訟に取り組み，原爆による放射性降下物の影響を不当に無視した岡山地裁判決を唯一の例外として，現在までに地裁と高裁で27連勝している1)．
この集団訴訟では，放射性降下物による被曝影響無視の非科学的被爆者行政に対し被爆者の間に起こった事実に基づいた批判が行われ，その結果，今回の事故による被曝について，政府も内部被曝に触れるようになったものの，放射線影響の研究者を含めて，内部被曝に関する理解は不十分なままである．
本稿では，こうした広島・長崎原爆の被曝実態に基づいた内部被曝に重点を置いて原発事故による放射線被曝について考察する．
１ 放射線被曝
放射線にはアルファ線、ベータ線，ガンマ線，X線，中性子線などさまざまなものがある．ベータ線は電子，アルファ線はヘリウムの原子核で，放射性原子核から数千電子ボルトないし数百万電子ボルトのエネルギーを持って放出された量子（量子化された波の塊）である．ここで電子ボルトはミクロの世界のエネルギーの単位で，eVと記し，電子と同じ電荷を持つ粒子が１ボルトの電位差の電極間で加速されて得るエネルギーが 1eVである．X線やガンマ線は電磁波で，光子と呼ばれる量子として放射性原子核から放出される．X線やガンマ線の光子は，通常の可視光線や電波の光子よりもはるかに波長が短く振動数が大きい．光子の持つエネルギーは振動数に比例するのでX線の光子はおよそ1000 eV以上，ガンマ線の光子はおよそ10万 eV以上のエネルギーを持って原子核から放出される．
アルファ線あるいはベータ線は電荷を持っている
ので，体内を通過する時，電磁相互作用によって光子を放出し，この光子が，水，タンパク質，DNAなど，生体分子内で原子を結合する役割を担っている電子に吸収されたり，散乱されたりして，電子にエネルギーを渡す．エネルギーを受け取った電子は分子から離脱し，その結果，水や生体分子が壊される．これが放射線による電離作用で，すべての放射線影響の始まりである．
電離作用に必要なエネルギーはせいぜい10eVであるのに対し，放射線を構成する量子は数千eVないし数百万eVのエネルギーを持つので，一個の放射線の量子は，生体組織内で数百ないし数十万カ所の電離作用を引き起こす．可視光線や電波はX線やガンマ線と同じ電磁波であるが，その光子は１eVに満たないエネルギーしか持たないので電離作用をせず，非電離性放射線と呼ばれる．
放射線は電離作用によって人体に障害を引き起こすので，物理学的には放射線が人体にどれくらいエネルギーを与えたかで被曝線量を表し，放射線から人体組織１kg当たり1ジュールのエネルギーを吸収したとき吸収線量１グレイ（Gy, Gray）という．
しかし，放射線の種類によって人体への障害の程度が異なるので，X線に比べて何倍の影響を与えるかを考慮した生物学的効果比（RBE）をグレイに乗じた線
図１ 放射線の電離作用．ガンマ線が電離作用によって染色体DNAの２重らせんを直接切断する場合と，細胞内の水分子H2Oを電離して水素イオンと水酸化物イオンをつくり，水酸化物イオンがDNAと化学反応して，間接的に切断する場合を示した．
量当量としてシーベルト（Sv, Sievert）が用いられる．国際放射線防護委員会（ICRP）はガンマ線とベータ線は外部被曝ではX線と同程度の影響であるとして，RBEを1とし，アルファ線のRBEを20としている．今回の福島原発事故による被曝は、１シーベルトの100分の1以下の被曝が問題になっているので１シーベルトの1000分の１のミリシーベルト（mSv），あるいは100万分の1のマイクロシーベルト(μSv)の単位が用いられている．
１シーベルトのガンマ線を体重 50 kgの人が全身被曝すると，50 ジュール＝ 3.12×1020eVのエネルギーを受けたことになり，これは全身の約60兆個の細胞１個当たり平均して52万カ所以上の電離作用を受けることになる．電離作用を受けても，ほとんどの生体分子は，再びもとの状態に修復される．ところが，きわめて小さい確率で誤った修復が行われる．特に電離作用がDNA分子の２重らせんの接近した箇所で起こると，切断箇所が誤って接合される確率が大きくなり，もとのDNA分子とは違うDNAになって染色体異常をつくり出す．染色体異常で次の細胞分裂が不可能になると，細胞は自死し，多数の細胞が自死すると急性放射線症を引き起こす．染色体異常を持つ細胞が細胞分裂できても，染色体異常を持つ細胞を再生して癌細胞につながる可能性が生まれる．
放射線の強さについては，放射性原子核が１秒間に何個崩壊して放射線量子を放出したかの回数を表すベクレル（Bq）も用いられ，1 kgの物質当たり，あるいは地面の 1 m2当たりのベクレル数が報告されている．放射性核種ごとに典型的な被曝に対してシーベルトへの換算がICRPによって提示されている．しかし，内部被曝には当てはまらない．
２ 急性放射線症と晩発性障害
放射線被曝による障害は，発症時期によって急性放射線症と晩発性障害とに大別される．体外から放射線を浴びる外部被曝による急性放射線症は一般には１週間から２週間後に発症し，内部被曝の場合には，取り込んだ放射性物質が放出する放射線を浴び続けるので一般的にはさらに遅れて発症する．一方，癌などの晩発性障害は被曝後数年から10年以上を経て発症する．このように放射線影響は一般に被曝からかなり遅れて発症する．このことから「“直ちに”健康に影響が出るレベルではない」と影響がないかのように説明するのはごまかしである．
放射線被曝による急性症状の発症も晩発性障害の発症も個人差が大きい．これを示すため，典型的な急性放射線症である脱毛の発症率を原爆傷害調査委員会（ABCC，現在の放射線影響研究所）が1950年前後に寿命調査（Life-Span-Study; LSS）集団の広島被爆者について調査した結果を図２の■印で示す2)．
図３に○印を付した曲線で表された被曝線量と脱毛発症率の関係3)を用いて，図２の■印の振る舞い全体を再現するように初期放射線と呼ばれる原爆爆発1分以内に放出されたガンマ線と中性子線による被曝線量と，放射性降下物による被曝線量を求めた．その結果が図３の被曝線量で，図２の■印を貫く太い曲線のようにきわめて良い精度で脱毛発症率を再現している．
図３のように，1シーベルトの被曝で5％の人が脱毛を発症するのに対し，60日以内に50％の人が死亡する半致死線量4シーベルトの被曝では96％の人が発症するが，6％近くの人はまだ脱毛を発症しない．一般に，急性放射線症は，個人差はあるものの，その個人に特有の線量の被曝をすれば必ず発症するので「確定的」影響と呼ばれる．また，被曝線量が大きいほど急性症状は重篤になる．
図２ 広島原爆による脱毛，紫斑および下痢の爆心地からの距離による発症率．
爆心地から 0.75 kmにおける脱毛と紫斑の発症率は100％である．
３ 外部被曝と内部被曝
放射線が生体組織を通過する時、X線とガンマ線はまばらな電離作用をするのでエネルギーを失うまでに相当の距離を通過するため透過力が強い．これに対し，アルファ線はきわめて密度の高い電離作用をして，数百万eVのエネルギーを数十μm 走るうちに全部放出するので，透過力はきわめて弱い．ベータ線はこの中間で，生体内では通常数 cm走ってエネルギーを失って止まる．電離作用を行う密度が大きいと，分子の接近した箇所の切断確率が大きくなり，電離作用による障害が大きくなる．こうしたことを考慮すると，ICRPが，内部被曝に対してベータ線のRBEを１とすることには疑問がある．
この問題を，具体的に於保源作医師4)が調査した広島の被爆者の爆心地からの距離による急性症状の脱毛，皮下出血による紫斑，下痢の発症率について見よう．図２に示したように脱毛の□印と紫斑の●印は爆心地からの距離とともにほぼ同じような変化をしている．しかし，△印の下痢の発症率は近距離では脱毛や紫斑に比べて小さく，遠距離では数倍大きい．
近距離では初期放射線のガンマ線や中性子線による瞬間的な外部被曝が主要な被曝影響を与える．外部被曝では透過力の強いガンマ線が腸壁まで到達できる．しかし，到達したガンマ線はまばらな電離作用を行って薄い腸壁を通り抜けてしまうので，高線量のガンマ線でなければ下痢を発症させない．
一方，遠距離では放射性降下物の放射性微粒子を体内に摂取したことによる内部被曝が主要になる．呼吸や飲食で取込んだベータ線を放出する放射性微粒子が腸壁に到達すると，ベータ線は密度の高い電離作用を行うので腸壁に損傷を与えて下痢を発症させる．このことを考慮して，図３に示したように，被曝線量と下痢の発症率の関係を，初期放射線のガンマ線による外部被曝の場合には脱毛と紫斑の場合より高い被曝線量方向にずれた曲線によって与え，放射性降下物による内部被曝の場合には脱毛と紫斑の場合より低い被曝線量方向にずれた曲線を用いると，図４に示したようにほとんど同じ被曝線量によって，脱毛，紫斑，および下痢の３種の急性症状の発症率を図２の細い曲線で示したように同時に再現できる．
このように障害のしくみが外部被曝と異なる内部被曝をX線やCTスキャンによる外部被曝と比較することは適当でない．
今回の原発事故による拡散した放射性物質は酸化物などの微粒子として飛散していると考えられるが，１μm 以下の大きさであれば，呼吸で鼻毛などに遮られないで肺胞を経て血液に達して全身を廻る．その際，放射性微粒子が水溶性あるいは油溶性であれば原子あるいは分子レベルに分解し，元素の種類によって
図３ 被曝線量と脱毛，紫斑，下痢の発症率の関係．脱毛と紫斑については，50％
の人が発症する半発症線量を2.75シーベルト（○印），下痢については初期放射
線の外部被曝に対して3.03 シーベルト（▲印）, 放射性降下物の内部被曝に対の人が発症する半発症線量を2.75シーベルト（○印），下痢については初期放射
して 1.98シーベルト（△印）の正規分布を用いた．
図４ 急性放射線症発症率による広島原爆の推定被曝線量
特定臓器に蓄積し，集中した被曝を与える．
水溶性・油溶性でない場合には微粒子のまま， あるいは幾つかの微粒子に分解して循環し，体内の特定箇所に付着する．１μm の微粒子でも，原理的には数百億個の放射性原子を含むこともありうるので，微粒子が沈着した周辺の細胞は大量の被曝を継続して死滅する．
特に微粒子が多数のウランやプルトニウム原子核を含む場合にはきわめて高密度の電離作用をするアルファ線を放出するので被曝影響が大きくなる．こうしたことも外部被曝にない内部被曝の特質である．
図３に示されたように放射線の影響は個人差が大きく，標準的な人が発症しなくても，放射線感受性の高い人には影響が現れることを無視してはならない．また，図４に示されたように爆心地から1.2 kmまでは初期放射線による外部被曝が主要な影響を与えているが，1.2 kmより遠距離では放射性降下物による内部被曝が主要な影響を与えたことがわかる．
これまでの放射性降下物による被曝線量の評価は，「黒い雨」と呼ばれる放射性降雨に含まれて地中に浸透した後，その後の火災雨や台風による洪水で流されなかった放射性物質が放出した放射線の測定結果にもとづいている．
政府は図４に×印で示した広島の爆心地から西方約2 kmから4 kmの己斐・高須地域における積算被曝線量の0.006シーベルト〜0.02シーベルトのみ認め．その他の地域の放射性降下物は無視してきた．図４に示されるように，被爆者の間に生じた急性症状から推定した値は0.85シーベルトないし1.7シーベルトで，２桁の過小評価である．この過小評価が，ICRPの内部被曝の軽視と，今回の福島原発事故における内部被曝影響の軽視につながっている．
ここで，線量当量の単位のシーベルトを用いてきたが，内部被曝に対する適切な単位が存在しないために，外部被曝と同等な急性症状の発症率を与える内部被曝の影響を表す線量当量の意味で用いている．図４に示された結果は，放射性物質による内部被曝の影響が外部被曝よりもはるかに深刻であることを示している．
４ 低線量被曝影響の推定
「確定的」影響である急性症状発症には，かつては，これ以下の被曝線量では症状は起こらないという「しきい値線量」が考えられていた．しかし，今日では図３のように発症率が分布していることがわかり，従来の「しきい値線量」に近い，発症率が5％ないし10％になる線量を「しきい値線量」と呼ぶ場合もある．古い「しきい値線量」の考え方に立って，「100㍉シーベルト以下の被曝ではまったく問題はありません」と言い切り，まれに放射線感受性のきわめて高い人が発症する可能性を否定しているのは正しくない．
１ミリシーベルトの被曝では全身の細胞１個当たり520カ所以上の電離作用を受けて，ほぼ100％の細胞で誤った修復あるいは，修復できない損傷が生ずる．さらに被曝線量が増えると，１個の細胞の損傷箇所が増えて，細胞の機能の損失が生じ，細胞の死滅が増加する．多数の細胞が死滅すると急性放射線症を発症する．
0.3 シーベルト，すなわち，300 ミリシーベルトの被曝では，脱毛と紫斑の発症率は 0.05％，すなわち1 万人が被曝して5 人，内部被曝による下痢の発症率は 0.08%，すなわち1 万人が被曝して8人が発症することになる．
多数の細胞死によって発症する急性放射線症状は，被曝線量によって重篤度が異なり，低線量被曝ではきわめて限定的・部分的に細胞が死滅しても臨床的には症状として検出されない．現在までの福島原発事故による被曝線量では，急性放射線症状よりも次に考察する晩発性障害に重点をおいた対応が求められる．
５ 低線量被曝と晩発性障害
放射線に被曝しても，癌あるいは悪性新生物，甲状腺機能低下症などの晩発性障害の大部分や遺伝的影響は必ずしも発現するとは限らない．しかし，被曝線量が増えれば一般的に発症率・発現率が大きくなる．このような障害を確率的影響という．晩発性障害は一旦発症すれば，重篤度は被曝線量によらない．一般に晩発性障害の原因には、放射線被曝以外にもさまざまな原因があり、障害の起因性を急性症状のように放射線被曝であると特定することは困難である．そのため，まったく放射線被曝をしていない人々の集団の発症率と比較して被曝影響を求めることになる．特定個人の晩発性障害が放射線被曝によるかどうかの判定には，その個人の被曝前後の健康状態の変化を含め，過去からのさまざまな健康状態や他の疾病の経緯を総合して判断することになる．
被曝線量と晩発性障害の発症との関係は，例外もあるが，中程度の被曝の場合には．晩発性障害発症率の増加が被曝線量に比例すると考えられている．この関係がそのまま，低線量領域においても成り立つかどうかについては，さまざまなモデルが提唱されて，明確な結論はいまだに得られていない．最近になって，マイクロビームの放射線を特定細胞に照射し，その細胞に生じた障害が，照射を受けなかった隣接細胞にも生ずるバイスタンダー効果と呼ばれる現象が確認されており，低線量被曝の方が深刻な傷害を引き起こす可能性も示唆されている．
こうした問題があるが，具体的に低線量被曝影響を推定するために，広島大学原爆放射線医科学研究所（原医研）が広島県居住の被爆者の悪性新生物による死亡率を広島県民と比較した研究「昭和43〜47 年における広島県内居住被爆者の死因別死亡統計」5)にもとづいて、直爆被爆者の悪性新生物による１年間死亡率と被曝線量の関係を求める．この論文は，爆心地から1 km 以内，1 km〜1.5 km，1.5 km〜2 km，2 km〜6 km の各区分の直爆被爆者と非被曝の広島県民の悪性新生物による1年間の死亡率に対し，それぞれ 0.504 %，0.454 %，0.347 %，0.374 %，0.186 %を得た．これらの死亡率を，図４に■印で示したABCC の脱毛発症率から求めた全被曝線量に対して示すと図５になる．
爆心地から1 km未満の直爆被爆者の大半は，半致死線量の4シーベルト以上を被曝し，1968年までに死亡していることを考慮してこれを除き，悪性新生物
図５ 広島県居住被爆者の悪性新生物による１年間死亡率と被曝線量の関係
の増加が被曝線量に比例するとして回帰直線を求めると，年間死亡率＝ 0.138% ×被曝線量＋0.186%となる．すなわち，悪性新生物による年間死亡率は1シーベルトの被曝により0.138%増加する．
低線量被曝まで被曝線量に比例するとして，100万人が10㍉シーベルトの被曝をすると10年間で悪性新生物によって死亡する人が138 人増えることになる．晩発性障害に対しても個人差が大きく分布しており，抵抗力が弱いとされている人や若年層の場合には100ミリシーベルトの被曝は要注意である．ところが，政府は専門家の意見を聞いて急性症状の白血球減少症状が起こらないから，原発作業員の被曝線量許容限度を250 ミリシーベルトに引き上げた．しかし，しきい値論に立っての判断は危険で，作業員に被曝影響が出ても，しきい値以下だから放射線影響ではないと切り捨てる可能性がある．
図５のように被爆者の悪性新生物による死亡率は非被爆者よりも高いにもかかわらず，全死因による死亡率は男女とも非被爆者より9％低率である．これは被爆者が年２回の健康診断を国の責任で行ってきたことの反映である5)．このことは，原発作業員など，今回の放射線によって被曝した人びとに対し，健康管理を国の責任で行う必要性を示している．
おわりに
原発は未完成な技術であるうえに、地震が多く人口が密集している日本ではいっそう危険性が高いので、一刻も早く原発を終息させ、エネルギー政策をあらゆる自然エネルギーの可能性を含めて転換すべきである．中部電力浜岡原発は、東海地震の震源域の上にあり、福島原発以上に深刻な事態を招くもっとも危険な原発である．そこで、3月15日に原発問題愛知県連絡センターは日本共産党愛知県委員会は中電に原発の即時停止を申し入れた。
安全性の問題に加えて、①放射性廃棄物の処理に見通しがないこと、 ②米国核兵器産業維持のための日米原子力協定でスタートしたこと、③原子力平和利用の自主・民主・公開の３原則のすべてに反する原子力政策の実態、④独立した原子力安全委員会ないし規制委員会がないことなどの問題がある。
「安全神話」を振りまいてきた専門家を除き，自主・民主・公開の基本原則に基づいて国民の安全に責任を持つ専門家を総結集して，強い権限を持つ原発事故委員会を立ち上げ，事故の収拾計画，スポット状汚染地域の放射能のきめ細かい測定と居住環境の調査，被曝した人びとの健康管理，汚染土壌の処理を含めた農業などの安定的再開，海洋と水産物の汚染のきめ細かい測定と公表などを推進することが何よりも必要である．
引用文献
1) 山崎文徳，沢田昭二，原爆症認定集団訴訟運動の到達点，『日本の科学者』43, No.3, (2008).
2) Preston, D. L., 馬渕清彦, 児玉和紀, 藤田正一郎, 長崎医学会雑誌73, 251-253 (1998).
3) Kyoizumi, S.，Suzuki, T., Teraoka, S. & Seyama, T., Radat Res 194, 11-18 (1998).
4) 於保源作, 日本医事新報, No. 1746, 21-25 (1957).
5) 栗原登ら；広大原医研年報22 号;235-255,1981.
（『日本の科学者』2011年6月号緊急特集に掲載予定）
沢田昭二 略歴
1931年広島市に生まれる。1945年爆心地から1400mの自宅で被爆 現在名古屋大学名誉教授。
原水爆禁止日本協議会代表理事。原爆症患者の認定訴訟のために尽力。主な著書：「共同研究広島・長崎原爆 被害の実相」 「核兵器はいらない」 「素粒子の複合模型」「物理数学」など。
1986年 名古屋大学理学部助教授[12]。
1990年 名古屋大学理学部教授[12]。
著書・共著
小川修三, 沢田昭二, 中川昌美 『素粒子の複合模型 (物理学選書)』 岩波書店、1980年10月。ASIN B000J83FQ4。
沢田昭二 『物理数学 (パリティ物理学コース)』 丸善、1990年7月。ISBN 4621035002。
沢田昭二ほか 『共同研究 広島・長崎原爆被害の実相』 新日本出版社、1999年7月。ISBN 9784406026727。ASIN 440602672X。
沢田昭二 『核兵器はいらない! 知っておきたい基礎知識』 新日本出版社、2005年4月。ISBN 4406031812。
翻訳
『核兵器のない世界へ A Pugwash monograph』 ジョセフ・ロートブラット編、小沼通二、沢田昭二ほか訳、かもがわ出版、1995年11月。ISBN 4876992002。
P. R. ウォレス 『量子論にパラドックスはない 量子のイメージ』 荒牧正也, 沢田昭二, 粟屋かよ子訳、シュプリンガー・フェアラーク東京、1999年2月。ISBN 4431708073。
ステファニア・マウリチ 『1つの爆弾 10の人生』 沢田昭二, 高田愛訳、新日本出版社、2007年2月。ISBN 4406050213。 脚注
- ^ 沢田昭二 (2006), 広島大学着任の頃の思い出と名古屋大学平和憲章(小川修三さんの人と学問), “特集 日本物理学会50周年記念 50年をかえりみる”, 素粒子論研究 113 (5): E24-E35
- ^ 小川修三 (1996), 坂田学派と素粒子模型の進展, “特集 日本物理学会50周年記念 50年をかえりみる”, 日本物理学会誌 第51巻 (2号): 58-74, ISSN 00290181
- ^ 沢田昭二, 私の被爆体験から, 京都大学原子炉実験所ホームページ
- ^ 沢田昭二 (2004), 原爆放射線急性症状の発症率から実効的被曝線量を推定する, , 日本の科学者 39 (1): 42-47, ISSN 00290335
- ^ Shoji Sawada (2007). “Cover-up of the effects of internal exposure by residual radiation from the atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki”. Medicine, Conflict and Survival 23 (1): 58-74. doi:10.1080/13623690601084617.
- ^ 放射線被曝の影響について（沢田昭二）, “JSA Wiki/放射線被曝問題について（科学者の眼）”, 日本科学者会議, (2011/03/24) 2011年6月2日閲覧。
- ^ “沢田昭二『放射線による内部被曝』－福島原発事故に関連して－”. Peace Philosophy Centre (2011年4月20日). 2011年6月2日閲覧。
- ^ 素粒子論グループの皆様 沢田昭二
- ^ a b 沢田 昭二, 『核兵器はいらない』(2005), pp. 61-68
- ^ 封印された「人体への影響について」 誰が責任を取るのか, “経済の死角”, 現代ビジネス(講談社), (2011年04月13日) 2011年6月1日閲覧。
- ^ 内部被曝という問題をどう考えるのか③沢田昭二名誉教授との話, , ジャーナリスト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」, (2011/04/25) 2011年6月2日閲覧。
- ^ a b KAKEN - 沢田 昭二(研究者番号：50022546), 科学研究費補助金データベース
- ^ 素粒子の複合模型の展開 DEVELOPMENT OF THE COMPOSITE MODEL FOR ELEMENTARY PARTICLES 研究課題番号：62580076
- ^ 強い相互作用とハドロン物理学 Strong Interactions and Hadron Physics 研究課題番号：63302010
- ^ 量子色力学とスキルミオンを持つ低エネルギ-有効理論 Quantum Chromodynamics and Low Energy Effective Theory with Skyrmion. 研究課題番号：04640290
沢田昭二 (2007-10-04), 残留放射線と内部被曝, “第2回原爆症認定の在り方に関する検討会 資料2”, 厚生労働相 2011年6月2日閲覧。
Shoji Sawada, Cover-up of Injuries from Atomic Bombing and Severe Effects of Internal Exposure to Residual Radiation, Oct.10 (2010)
Shoji Sawada, Tragedies Caused by Atomic Bombing , 2010 World Summit of Nobel Peace Laureates “The Legacy of Hiroshima: a World without Nuclear Weapons”
沢田昭二, 被爆者として そして科学者として, 第109回原子力安全問題ゼミ 広島・長崎65年：被爆体験を聴く, 京都大学原子炉実験所, 2010年4月26日
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沢田昭二氏（1/8) 110825IWJ小田原講演会
アップロード日: 2011/08/25
http://www.ustream.tv/recorded/16858828
沢田昭二氏（2/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（3/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（4/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（5/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（6/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（7/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（8/8) 110825IWJ小田原講演会
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沢田昭二氏111012IWJ 実態とかけ離れた放影研の被爆者研究
アップロード日: 2011/10/12
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http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_06.html
事実、２００１年の時点で中嶋はWHOの事務局長ではなかったが、前事務局長として出席していることが確認できた。また中嶋がテレビのインタビューで上記趣旨の発言をしていることが確認できた。中嶋が上記趣旨の発言をしたのはスイス・テレビジョンの取材に対してであった。それは次のサイト「Atomic Lies」（原子のウソ）＜http://tchernobyl.verites.free.fr/z_angl/Chernobyl_health/atomic_lies.htm＞の記述で確認ができる。
このサイトは２００２年にスイス・テレビジョンが制作した「原子のウソ」という番組の英語版の正確な書き起こし台本である。中嶋の発言は、２００１年WHOキエフ会議の時になされたものである。
このサイトはこの番組の説明書きに、
と書いている。
少々長くなるかも知れないが、関係箇所を引用しておく。
ECRR２０１０年勧告のこの該当箇所は、以上のようなスイス・テレビジョンの報道内容か、あるいは現場に立ち会ったFernexの証言がもとになったと思われる。従って、この２００１年のキエフ会議での前WHO事務局長・中嶋宏の立場も「名誉議長」の立場だったと解釈すると、ECRR２０１０年勧告のこの箇所に誤りはないことになる。
なおこのスイス・テレビジョンの番組は、２００３年に編集し直され「核論争」という表題のもとに再制作された、という。
またなお、この番組のニュアンスの通りだと、チェルノブイリ事故当時WHOの事務局長だった中嶋宏は、チェルノブイリ事故による健康影響の実際を世界に知らせようとして、IAEAをはじめとする核推進勢力に退けられた、ということになる。
（追記部分は以上）
ICRPで国際的にもたれ合う日本の放射線防護の専門家
こうした放射線防護の権威筋同士の人的交流の中で果たして、ICRPの科学的独立性が保たれるのかという疑問はECRRでなくても当然出てくる疑問である。
日本においても同様である。
日本では放射線防護に関する行政指針は、文部科学省に属する放射線審議会の答申をベースに決定されている。この審議会は、
文科省の関係する放射線防護に関する諸法令や諸規定、あるいは行政指導などにこの審議会の答申が決定的な影響をもつことは明らかである。だから審議会は文科省とは独立性を保っていなければならない。しかし選ばれる委員は事実上文科省の思い通りになる東京大学をはじめとする「学識経験者」たちである。
この審議会は、審議するに当たって国際的に権威のある機関の勧告を下敷きにする。それがICRPの勧告である。（現在はICRPの２００７年勧告をベースに審議中）
だから日本の放射線審議会が「公平な」審議を行うためには、人的にも研究内容もICRPと独立性を保ってなければならない。
ところが、日本の放射線防護の世界は人的にも研究内容もICRPとつながっている。
現在ICRPは、最も上位に本委員会（ Main Commission）が設置されている。委員長（議長）は２００９年に就任したイギリスのクレア・カズンズ（Claire Cousins）で、彼女はイギリスのアーデンブルック病院（Addenbrooke's Hospital）に勤務している。この病院は通常医療を専門とする病院というよりも医学教育のための病院で、ケンブリッジ大学との深い関係を考えれば、ケンブリッジ大学付属病院といった性格がつよい。だから彼女もケンブリッジ大学－イギリス政府－イギリス支配階級の強い影響から逃れることは出来ないだろうが、しかしあからさまな放射線防護行政や放射線医学界出身のこれまでの委員長とは違って異色の委員長であることは間違いないだろう。
丹羽太貫、中村典、遠藤章、石榑信人・・・
この本委員会のもとに、５つの専門小委員会が置かれている。そのメンバーを見て見ると、各国放射線防護行政機関、あるいは国際機関や関係した大学あるいは研究所の現職学者、研究者あるいは行政担当者ばかりである。
日本人だけに的を絞って云えば、本委員会のメンバーには京都大学名誉教授の丹羽太貫が入っている。（＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=6＞）丹羽は原子力安全委員会の放射線防護専門部会の２０人の委員の一人である。（＜http://www.nsc.go.jp/housya/main.htm＞）
放射線影響を担当する第一委員会のメンバーには、放射能影響研究所（放影研）遺伝部の中村典（のり）（＜http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub060107nakamura.html＞）。
放射線被曝線量を担当する第二委員会には、日本原子力研究開発機構・原子力基礎工学研究部門放射線防護研究グループ・遠藤章（あきら）（＜http://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/internship20.html＞）、名古屋大学医学部保健学科の石榑信人（＜http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/hobutsu2007_ishi.pdf＞）。なお石榑は放射線審議会基本部会委員でもある。（＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/_
_icsFiles/afieldfile/2009/06/08/20090316_01h.pdf＞）
米倉義晴、本間俊充、甲斐倫明、酒井 一夫
医療防護を担当する第三委員会には、独立行政法人放射線医学総合研究所の前理事長・米倉義晴（＜http://www.nirs.go.jp/outline/directors/index.shtml＞）。
委員会勧告の応用を担当する第四委員会には、日本原子力研究開発機構安全研究センター・原子力エネルギー関連施設安全評価研究ユニットの本間俊充（としみつ）（＜http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2010-022.pdf＞）。なお本間は原子力安全委員会放射線防護専門部会の１２人の専門委員の一人でもある。（＜http://www.nsc.go.jp/housya/index.htm＞）それと公立法人大分県立看護科学大学理事・大学院看護学研究科長甲斐倫明（みちあき）（＜http://www.columbus.or.jp/kenkyu-data/detail.php?institutionid=5&personno=91＞）。甲斐も原子力安全委員会・放射線防護専門部会の委員の一人である。（＜http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan041/siryo5.pdf＞）
環境保護を担当する第五委員会には、放射線医学総合研究所の・放射線防護研究センター長の酒井 一夫。（＜http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html＞）
その他本委員会や専門委員会に所属していない日本人ICRP会員も数多い。
（ICRPのサイト、「全会員リスト」参照の事。＜http://www.icrp.org/icrp_membership.asp＞。なお第一委員会から第五委員会までは以下のページを参照した。＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=7＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=8＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=9＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=10＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=12＞。またある会合である専門家の話を聞いていた時、その専門家はICRPのメンバーはみんなボランティアで参加している、と発言したが、私はこういう形態をボランティアとは考えない。それぞれがそれぞれ所属している機関や組織から給与、職制、身分、必要諸経費を保証されてICRPに参加しているのだから、ICRPに参加して活動することは、それぞれ所属機関や組織の業務の一貫だと考える方が自然と思える。）
こうしてICRPの活動に参加しているメンバーはみなそれぞれの国のあるいは国際機関で放射線防護に関係する仕事や研究を行っている。その集大成がICRP勧告として結実している。だからICRPは決して医科学的に独立した組織とは云えない。そうではなく、各国組織・機関の決定や判断に「国際的権威」の箔付けを行う「国際的権威トンネル組織」がICRPだ、という言い方は妥当と思える。
結局ECRRはこうしたICRPの存在そのものの欺瞞的本質を厳しく批判しているのだと考えることが出来る。
世界を覆う「原子力ムラ」
この記述はいささか疑問符をつけておく必要がある。まずWHO（世界保健機構）は事務局長（Director-General）をトップとする。第４代事務局長は日本人の中嶋宏であり、彼は国連職員である。ただ彼の任期は１９８８年から１９９８年までであり、２００１年のキエフ会議では中嶋はWHO事務局長ではなかった。（日本語ウィキペディア「中嶋宏」およびWHOのサイトで「これまでの事務局長」＜http://www.who.int/dg/former/en/＞を参照のこと）またインタビューにおける中嶋の発言も確認できなかった。ここはもっと詳細な出典を明示すべきであろう。
ただ放射線防護についてWHOは何ら独自のモデルを提出しておらず、ICRPモデルをそのまま踏襲していることは事実である。
とECRRは指摘しているが、私もその点が極めて重要だと思う。理論と観察の間の大きな食い違い、とはICRPのリスクモデルが、現実に生起している放射線の人体に対する影響をうまく説明しないばかりか、時には全く誤った原因や理由を提示していることを指している。それが何故生じたかは以上によってほぼ説明できたのではないかと思う。
日本には「原子力村」という「ムラ社会」（Mura - Community）があるのだそうだ。しかし「ムラ」は国際的な放射線防護の世界にもある。そのムラは核兵器や原発と云った主としてウランやプルトニウムを燃料とする装置（それが産業目的であろうが軍事目的であろうが）を地球上で製造し使用したいという勢力を中心とするさらに大きなムラの一分派である。そして日本の原子力村は世界の「原子力ムラ」にすっぽり入ってしまっていることがわかる。ヒロシマ・ナガサキが正当化のデータを提供
しかしこの章を終わるにはそれだけでは不十分である。というのは日本の「原子力村」には世界のどこのムラにも出来ない極めて特殊な役割があるし、それを眺めてみないとこの章は取りあえず完結しないからだ。
それは被爆地「ヒロシマ」と「ナガサキ」が、世界の原子ムラが「核装置」の製造と使用を正当化する根源的なデータを提供し、それを鉄壁な学術界の要塞でもって守り続けるという役割である。
鉄壁な学術界の要塞でいかに守ってきたかは、ここでは扱えない。しかし最低限「核装置」の製造と使用を正当化するデータとはいったいなんだったかは見ておく必要があるだろう。
ECRR２０１０年勧告は次のように指摘している。
「１．」は戦後アメリカが作ったABCCによる疫学的な被曝調査は、アメリカ軍による占領体制が解除され日本が独立した後の１９５２年になってから開始された。（サンフランシスコ講和条約が調印されたのは１９５１年９月８日であるがその発効は５２年４月２８日である。この時をもって日本は戦後再び一応独立国家になったとみなすことができる。）
しかしその時までに広島や長崎では大量のガンや白血病が発生していた。こうした症例をABCCは数えていない。占領時代、すなわち１９４５年８月以降から１９５２年４月までに発生したガンと白血病についてはその報告書が「発見」されたので、今日ABCCの報告よりもこの報告書が真実であると知られている、と云う指摘である。
この一文の冒頭で見たとおり、ABCCはトルーマンの大統領令で作られた。そして１９４６年には医科学者を広島と長崎に送り込んでヒバクシャの障害調査を開始していた。しかしABCCがその結果を発表するのは実際には１９５０年以降の調査データである。
ABCCの後進である放射能影響研究所（放影研－RERF）の英語サイトを見てみると、ABCC－放影研はこれまでに１３回の「原爆被爆者寿命調査」（A-Bomb Life Span Studies-LSS）を発表してきている。（＜http://www.rerf.or.jp/library/archives_e/lsstitle.html＞）。また広島・長崎の被爆者の被曝線量計測評価報告（the Atomic Bomb Radiation Dosimetry for Hiroshima and Nagasaki--Dosimetry System－DS）を２回出している。（＜http://www.rerf.or.jp/library/index_e.html＞）
ここでECRRが問題としているのは、被爆者寿命調査（以下LSSと略）である。第１回のLSSが公表されたのは、１９５８年頃である。その際サンプル調査の対象としたのは１９５０年以降の１９５８年までの生存者約１０万人であった。（＜http://www.rerf.or.jp/library/scidata/lssrepor_e/tr05-61.htm＞）（ECRR勧告書は、“ABCCはその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。”と書いているが、もっとも早いLSSは原爆の投下から５年経過した１９５０年からのデータである。）
発症遅延期間仮説
そしてこの調査をもとにして、ICRP系の学者・研究者は、たとえば、「被ばくとガンや白血病の臨床的発現との間の時間的ずれ、すなわち遅延期間（lag period）が存在する。それはほぼ５年以上である。」という結論を引っ張り出している。しかしこの結論の出し方はおかしい。被爆者の中で、がんや白血病を発症している人をABCCが発見したのが１９５０年なのであって、それ以前に存在しなかったという証明にはならない。少なくとも科学的な結論の出し方とは言えない。
しかもICRPの学者は、原爆実験参加退役軍人、湾岸戦争やバルカン紛争（ユーゴ内戦）においてウラン兵器に被ばくした退役軍人の中に多くのがんや白血病を発症している人がいるが、このLSS調査の結果を盾にとって、ウラン兵器とがんや白血病発症との因果関係を否定する材料に使っている、という批判である。
頭がチラクラするような論理展開であるが、もう一度整理しよう。
ごく乱暴に整理してしまえば以上のようになろう。
広島で生まれ、私の祖父母をはじめ、親戚友人・知人の係累に被爆者がいないという人間を見つけることがむつかしい私とすれば、白血病やがんの発症が投下後５年経過してからであるという「発症遅延期間説」ほど珍奇な説はない。直感的にこれは「まがいモノ」と思わざるをえない。
ECRR２０１０年勧告は、この「発症遅延期間説」、すなわち私が「まがいモノ」と感じた説を論破する材料を示した。それが『ガンはその早い時期に進展しABCC によって数え落とされたので、したがって、ガンと白血病の全発症数はABCC によって一覧表にまとめられたものよりも高いということが指摘され続けてきている。この時期の症例総数を公表した報告書が発見された』とする論文である。
草野信男の「原爆症」
この論文は、「Kusano N, (1953) Atomic Bomb Injuries; Japanese Preparatory Committee for Le Congrès Mondial des Médicins pour lÉtude des conditions Actuelles de Vie Tokyo: Tsukiji Shokan.」というタイトルでECRR２０１０勧告の英語原文の参照文献一覧にあがっている。
この本は東京大学・教授、草野信男が編纂した「Atomic bomb injuries」という英語の論文集で「原爆症」という日本語の副題がついている。（＜http://www.worldcat.org/title/atomic-bomb-injuries-genbakusho/oclc/33963643&referer=brief_results＞）
発行元の東京・築地書館にといあわせてみるとこの本は１９９５年に再発行されており、ECRRが使ったテキストはフランス語のタイトルがついているので、フランス語訳された本と見られる。
草野信男は２００２年５月１５日付け共同通信の記事によると、
ECRRによれば、草野のこの本は、まだアメリカ進駐軍の占領時代、原爆による放射線の様々な症例が報告されているという。（私はこの本を読んでいない。）つまり、ABCCの第１回LSS調査開始以前の症例だ。それによれば、がんや白血病は投下後３ヶ月ですでに現れているという。（私の広島での実感にも近い。）ABCCはこれら発症例をその第１回LSSから数え落としているという。
沢田昭二の研究のインパクト
以下は私の全くの想像だ。なんらの裏付けもない。ABCCは数え落としたのではない。故意に無視したのだ。というのは、先にも述べたようにABCCは４６年には日本での活動を開始している。その活動とは、被爆者の医学的調査だろう。その調査内容は４６年から５０年まで全く空白となっている。というのは公表された調査資料が見当たらないからだ。といって何も調べていないわけがない。その時代の調査資料は、現在ABCCに関する一部の文書として、テキサス医科大学のライブラリーに移管され、このライブラリーのサイトから引っ張り出すことが出来る。たとえば有名なところでは「ハーマン・S・ウィゴドスキイ文書（The Papers of Herman S. Wigodsky）」などがそうである。（＜http://mcgovern.library.tmc.edu/data/www/html/collect/manuscript/Wigodsky/hsw_intro.htm＞）テキサス医科大学の「ABCC関連文書」を詳細に調べれば、草野信男やECRRの説を裏付ける、逆に言えばICRPの「遅延期間説」が荒唐無稽な珍説であることを裏付ける資料が出てくるかも知れない。
ここでのECRRのICRP批判は、そのリスクモデルは、LSSに基礎を置いているが、LSSそのものが、極めて恣意的な資料であり、従ってその結論、たとえば「遅延期間説」などは全く科学的根拠を持たないと云うことである。
また次のようにも批判している。
ここでいう「サワダの研究」とは、名古屋大学名誉教授の沢田昭二の研究である。また出版された本というのは、沢田昭二ほか著『共同研究広島・長崎原爆被害の実相』（新日本出版社１９９９年７月）であろう。
沢田は、外部被曝と内部被曝は全く異なるメカニズムで人体に影響すること、低線量内部被曝では、ICRPの直線応答モデルが全く通用しないこと、広島原爆で爆心地から４－５ｋｍも離れた「己斐・高須地区」で、高い脱毛や紫斑の症状が現れたのは、放射性降下物（黒い雨など）による内部被曝の影響であることを論証した。また内部被曝の影響で、被曝線量の低いケースで、被曝線量の高いケースよりも下痢や脱毛の発症率が高いケースがあることを立証した。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/sawada_2011_fukushima.pdf＞）
これも今までICRPが論拠としてきた「LSS」のデータへの深刻な疑問である。
（また沢田らの研究が、２０００年代以、降放射性降下物や残留放射能からの被曝を争点として争われてきた被爆者集団訴訟のポイントを占め、労働厚生省を中心とするICRP派の学者との論争に勝利する形で、２７連勝を納めてきたことはよく知られた話である。一連の被爆者集団訴訟は被爆者認定の問題であるが、その隠されたテーマは「ICRPモデルの誤謬」ということでもある。）
ABCCへ戻ってしまう
インドの遺伝学者パドゥマナバーンの研究については私はわからない。この記述で私に興味があるのは「ABCCの遺伝学者ニール」である。このニールは間違いなく冒頭にも触れたジェームズ・ニール（James V. Neel）であろう。ニールに限らずABCCスタート時、その中心となった科学者は遺伝学者が多かった。ニールもその一人であろう。またスチュールはウイリアム・スチュール（William J. Schull）で彼もまた遺伝学者であり、初期ABCCの重要人物である。ニールとスチュールは共同で「The Children of Atomic Bomb Survivors:A Genetic Study」（「原爆生存者の子供たち：遺伝子研究」１９９０年）という著作や「The effect of exposure to the atomic bombs on pregnancy termination in Hiroshima and Nagasaki」（「広島・長崎の妊娠中絶に関する原爆被曝の影響」１９５６年）といった本を出している。二人とも電離放射線の遺伝的影響に興味を持って研究した学者だ。ニールはもともとミシガン大学に所属していたが、ABCCを離れた後、ミシガン大学に戻り、１９５６年アメリカの大学で最初に遺伝子工学部、またその医学校に人間遺伝子工学部を創設した人物として知られている。（＜http://www.ibis-birthdefects.org/start/neel3.htm＞）
ニールやスチュールに限らず、ABCCには全米研究評議会のルイス・ウィード（Lewis Weed） オースティン・ブルース（ Austin M. Brues）、ポール・ヘンショー（Paul Henshaw） や陸軍のメルビン・ブロック（ Melvin A. Block－恐らくニールもブロックもマンハッタン計画に関係していた。）などと云う人物がいた。（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Atomic_Bomb_Casualty_Commission＞）彼らが本当にABCCで何をしていたかは余りよくわかっていない。
はっきりしていることは、放射線の人体に対する影響は一部軍事機密とされており、公表していいことと公表してはならないことが内部マニュアルで決められていたことだ。（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Smyth_Report＞を参照の事。）
ともかくこの時代、放射線の人体に対する影響に関してはその研究成果について不透明なことが多すぎる。ABCCと放影研の寿命調査（LSS）は公表していいことだけをもとにして作成されたのではないか、という疑いを私は強く持っている。
もしそうだとすれば、LSSをもとにしたICRPの報告が科学的事実に基づいている筈がない。ECRRは全く別な観点（医科学的観点）からそれを指摘しているのでないかと私は思う。
なおECRR２０１０年勧告は「ヒロシマ研究から被曝の結果を説明することの間違い」と題する以下のような表を掲げて、この第５章を終えている。
私は、ECRRのこの批判はいちいちもっともだと考えている。
==============================================================
１電子ボルト（１eV）のエネルギーとは別な表現で云えば、上図において１個の電子を１ボルトの電位差の間で、０ボルトから１ボルトに持ち上げる（あるいは引きつける）エネルギー（あるいは力）という言い方も出来る。
電離過程の非連続的特質
だれしも異論のない、電離放射線の細胞への損傷に関する記述だろう。下図は沢田昭二の論文「放射線による内部被曝――福島原発事故に関連して――」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/sawada_2011_fukushima.pdf＞）から引用したものである。
沢田はこの図に『放射線の電離作用。ガンマ線が電離作用によって染色体DNAの２重らせんを直接切断する場合と、細胞内の水分子H2Oを電離して水素イオンと水酸化物イオンをつくり、水酸化物イオンがDNAと化学反応 して、間接的に切断する場合を示した。』という説明を与えている。
この図ではたまたまガンマ線による遺伝子損傷のケースだが、実際に内部被曝では、飛ぶ距離の短い、しかしエネルギーの大きいアルファ線やベータ線などの損傷が深刻である。
まとめると次のようになるだろう。
シーベルト、平均化概念の錯覚
ところが、私たちが使っているシーベルトという単位で考えれば、１マイクロシーベルトは、１ミリシーベルトより１０００倍安全であるという錯覚に陥るから不思議だし、現実にそのようないいかたがまかり通っている。
ECRR２０１０年勧告は、この問題を次のように表現している。
さらに、特に１９９０年以降、遺伝子研究は飛躍的に進歩した。その結果細胞レベルでは複雑で動的（ダイナミック）な現象が起きていることもわかってきた。
ゲノムの不安定性やバイスタンダー効果については、第４章（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_02.html＞）でもざっと見た。要するに、遺伝子研究で、遺伝子間での、これまで知られていなかった働きやつながりが次々と明らかになりつつあるということを私たちは知らなければならない。こうした遺伝子レベル、細胞レベルの異常は、なにも「がん」だけではなく、あらゆる人間の病気や体の不調の原因になっているということだ。
非特異老化は単に寿命短縮ではない
ＩＣＲＰにとって電離放射線の人体への影響とはがんであり、遺伝的疾病（hereditary disease）だけなのだ。福島原発事故でも話題は甲状腺がんやその他の器官でのがんに集中している。しかし実際に私たちが警戒しなければならないのは、体全体への全般的影響、たとえば抵抗力の衰え、免疫力の低下など、一言で云えば「生きる力」そのものへの攻撃であり、それに起因する「生活の質」の低下である。
上記文章でＥＣＲＲは、私が「生きる力への攻撃とその衰え」とやや感傷的に表現した内容を「非特異的老化（non specific ageing）」と呼んでいる。非特異的老化とは理由や原因のはっきりしない老化現象のことである。この概念はなにもＥＣＲＲの打ち出した概念ではない。ＩＣＲＰも同じ概念を使っている。
たとえば、（財）高度情報科学技術研究機構（RIST）が運営する原子力百科事典「ＡＯＭＩＣＡ」には次のような記述が見える。
『急性であれ慢性であれ、放射線被ばくを受けると通常5－20年にも亘って何らかのかたちで健康状態に影響が出るといわれる。この効果を放射線の「晩発効果」といって、発がん、組織障害、遺伝的障害などを起こす。放射線事故などで致死に至らない被ばくを受けた場合、よくこの晩発効果が問題とされるが、「寿命短縮」も放射線の「晩発効果」として国際放射線防護委員会（ICRP；1966）において「非特異的老化現象を早めるリスクがある」として認められている。しかし、寿命短縮が高線量の急性被ばくによって起こるという研究結果が多いことから、寿命短縮論に対する反論も多い。最近は、低線量被ばくの影響研究のなかで、「放射線の寿命短縮効果」を確かめることも研究の重要な視点となっている。』（「放射線と寿命」＜http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-01-04＞）
しかし同じ「非特異老化」という言葉を使っていてもその内容は全然違っていることにお気づきだろう。ＥＣＲＲは私が「生命力への攻撃とその衰え」と使った意味で「非特異老化」を使っているのに対して、ＩＣＲＰは「がんによる早死」にのみ着目してこれを「寿命短縮」効果として見ていることがわかろう。
「非特異老化」は「寿命短縮」ではない。ここでいう「非特異老化」とは、放射線によって、生きる力を奪われ、自然老化よりも人工的に老化を促進させられることなのだ。
ここまでの記述は、実は「基本的な線量体系の導入」と題する第６章の一節の内容を検討したものだった。しかし私の記述は、この節の趣旨から大きく逸脱するものだったかもしれない。というのは、この節の目的は、ＩＣＲＰの放射線線量体系が、電離放射線の人体への影響を、特にその低線量内部被曝の実態をまったく反映していないことを論証することだったからだ。
次の節は「リスク定量化のための本委員会のアプローチ」と題するもので、前の節の検討を受けて、ＥＣＲＲが独自に放射線リスクを定量化しようとする一節となる。
（以下その②へ）
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http://www.nsr.go.jp/archive/mext/b_menu/shingi/housha/sonota/03072501.htm
このページは「文部科学省」より提供された情報です。
放射線審議会基本部会報告書「規制免除について」修正版
2003年7月
放射線審議会
「規制免除について」
国際基本安全基準における規制免除レベルの
国内法令への取り入れ検討結果
平成１４年１０月
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http://www.euradcom.org/2009/lesvostranscript.htm
Partial transcript of conversation between Professor Chris Busby, Scientific Secretary of the European Committee on Radiation Risk,
and
Dr Jack Valentin, Scientific Secretary Emeritus International Commission on Radiological Protection.
Part of a public meeting in Stockholm, 22 April 2009 marking the 23rd anniversary of Chernobyl.
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2011.07.17 クリス・バズビー氏(ECRR事務局長)講演会(早稲田奉
アップロード日: 2011/07/19
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Dr. Christopher Busby ~ The Coming Fukushima Global Disaster
公開日: 2013/08/23
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沢田昭二氏（2/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（3/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（4/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（5/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（6/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（7/8) 110825IWJ小田原講演会
沢田昭二氏（8/8) 110825IWJ小田原講演会
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沢田昭二氏111012IWJ 実態とかけ離れた放影研の被爆者研究
アップロード日: 2011/10/12
http://www.ustream.tv/recorded/17827015
IWJ （87分）
15:05-16:30実態とかけ離れた放影研の被爆者研究：沢田昭二（物理学博士、
IWJ （87分）
15:05-16:30実態とかけ離れた放影研の被爆者研究：沢田昭二（物理学博士、
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http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_06.html
| 追記 世界保健機構（WHO）第４代事務局長・中嶋宏をめぐって | |
本記事の中で、ECRR２０１０年勧告の原文記述に対して疑問を提出しておいた箇所があった。それは２００１年にWHOの主催で開かれた「チェルノブイリ事故」に関する国際シンポジウムに出席した前事務局長中嶋宏の身分に関する箇所であった。 本記事の該当箇所を引用しておく。（＜＞内が関係箇所の引用記事） |
| ＜ | 世界を覆う「原子力ムラ」 | ||
・・・・・・・
この記述はいささか疑問符をつけておく必要がある。まずWHO（世界保健機構）は事務局長（Director-General）をトップとする。第４代事務局長は日本人の中嶋宏であり、彼は国連職員である。ただ彼の任期は１９８８年から１９９８年までであり、２００１年のキエフ会議では中嶋はWHO事務局長ではなかった。（日本語ウィキペディア「中嶋宏」およびWHOのサイトで「これまでの事務局長」＜http://www.who.int/dg/former/en/＞を参照のこと）またインタビューにおける中嶋の発言も確認できなかった。ここはもっと詳細な出典を明示すべきであろう。＞ |
事実、２００１年の時点で中嶋はWHOの事務局長ではなかったが、前事務局長として出席していることが確認できた。また中嶋がテレビのインタビューで上記趣旨の発言をしていることが確認できた。中嶋が上記趣旨の発言をしたのはスイス・テレビジョンの取材に対してであった。それは次のサイト「Atomic Lies」（原子のウソ）＜http://tchernobyl.verites.free.fr/z_angl/Chernobyl_health/atomic_lies.htm＞の記述で確認ができる。
このサイトは２００２年にスイス・テレビジョンが制作した「原子のウソ」という番組の英語版の正確な書き起こし台本である。中嶋の発言は、２００１年WHOキエフ会議の時になされたものである。
このサイトはこの番組の説明書きに、
| 『 | 「原子のウソ」はスイス・テレビジョン（２００２年）のウラジミール・チェルトコフ（Wladimir Tchertkoff）による映像作品で、WHOのキエフ会議（２００１年６月）での主要なプロバガンダ担当者（the main protagonists）のうち、世界保健機構の前事務局長、中嶋宏が、チェルノブイリ大惨事に関してWHOが公表しても良い情報はＩＡＥＡの“命令”に従っていることを認めたことを（余すところなく）示している。』 |
と書いている。
少々長くなるかも知れないが、関係箇所を引用しておく。
| 『 | （テレビ番組表題登場）“ATOMIC LIES”（原子のウソ） （Fernex登場。フランス語で語る。Fernexはスイス人の医師らしい。 ＜http://borderlinebiennale.wordpress.com/2011/08/03/ japan-apocalypse-week-end-1-michel-fernex-conference-dim-21-aout-2011/＞を参照のこと。フランス語で語るFernexに対して英語訳のテロップ表示）
|
ECRR２０１０年勧告のこの該当箇所は、以上のようなスイス・テレビジョンの報道内容か、あるいは現場に立ち会ったFernexの証言がもとになったと思われる。従って、この２００１年のキエフ会議での前WHO事務局長・中嶋宏の立場も「名誉議長」の立場だったと解釈すると、ECRR２０１０年勧告のこの箇所に誤りはないことになる。
なおこのスイス・テレビジョンの番組は、２００３年に編集し直され「核論争」という表題のもとに再制作された、という。
またなお、この番組のニュアンスの通りだと、チェルノブイリ事故当時WHOの事務局長だった中嶋宏は、チェルノブイリ事故による健康影響の実際を世界に知らせようとして、IAEAをはじめとする核推進勢力に退けられた、ということになる。
（追記部分は以上）
ICRPで国際的にもたれ合う日本の放射線防護の専門家
こうした放射線防護の権威筋同士の人的交流の中で果たして、ICRPの科学的独立性が保たれるのかという疑問はECRRでなくても当然出てくる疑問である。
日本においても同様である。
日本では放射線防護に関する行政指針は、文部科学省に属する放射線審議会の答申をベースに決定されている。この審議会は、
| 『 | 放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）に基づき、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的として、文部科学省に設置されている諮問機関です。 関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めるときは、放射線審議会に諮問しなければならないこととされています。また、放射線審議会は、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図るために関係行政機関の長に意見を述べることができるとされています。』 |
| 『 | 放射線審議会は、学識経験者からなる20名以内の委員で構成されることとされています。このほかに、専門的な事項の調査を行うため専門委員を選任することができます。 また、審議会の所掌事務を分掌するために、委員、専門委員数名ずつから構成される部会を設置できることとされており、放射線障害の防止に関する技術的基準のうち、特に専門的な事項を審議することを目的として放射線審議会基本部会が設置されております。』 （以上文部科学省のサイト。「放射線審議会」＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/gaiyou/1283235.htm＞） |
文科省の関係する放射線防護に関する諸法令や諸規定、あるいは行政指導などにこの審議会の答申が決定的な影響をもつことは明らかである。だから審議会は文科省とは独立性を保っていなければならない。しかし選ばれる委員は事実上文科省の思い通りになる東京大学をはじめとする「学識経験者」たちである。
この審議会は、審議するに当たって国際的に権威のある機関の勧告を下敷きにする。それがICRPの勧告である。（現在はICRPの２００７年勧告をベースに審議中）
だから日本の放射線審議会が「公平な」審議を行うためには、人的にも研究内容もICRPと独立性を保ってなければならない。
ところが、日本の放射線防護の世界は人的にも研究内容もICRPとつながっている。
現在ICRPは、最も上位に本委員会（ Main Commission）が設置されている。委員長（議長）は２００９年に就任したイギリスのクレア・カズンズ（Claire Cousins）で、彼女はイギリスのアーデンブルック病院（Addenbrooke's Hospital）に勤務している。この病院は通常医療を専門とする病院というよりも医学教育のための病院で、ケンブリッジ大学との深い関係を考えれば、ケンブリッジ大学付属病院といった性格がつよい。だから彼女もケンブリッジ大学－イギリス政府－イギリス支配階級の強い影響から逃れることは出来ないだろうが、しかしあからさまな放射線防護行政や放射線医学界出身のこれまでの委員長とは違って異色の委員長であることは間違いないだろう。
丹羽太貫、中村典、遠藤章、石榑信人・・・
この本委員会のもとに、５つの専門小委員会が置かれている。そのメンバーを見て見ると、各国放射線防護行政機関、あるいは国際機関や関係した大学あるいは研究所の現職学者、研究者あるいは行政担当者ばかりである。
日本人だけに的を絞って云えば、本委員会のメンバーには京都大学名誉教授の丹羽太貫が入っている。（＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=6＞）丹羽は原子力安全委員会の放射線防護専門部会の２０人の委員の一人である。（＜http://www.nsc.go.jp/housya/main.htm＞）
放射線影響を担当する第一委員会のメンバーには、放射能影響研究所（放影研）遺伝部の中村典（のり）（＜http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub060107nakamura.html＞）。
放射線被曝線量を担当する第二委員会には、日本原子力研究開発機構・原子力基礎工学研究部門放射線防護研究グループ・遠藤章（あきら）（＜http://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/internship20.html＞）、名古屋大学医学部保健学科の石榑信人（＜http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/hobutsu2007_ishi.pdf＞）。なお石榑は放射線審議会基本部会委員でもある。（＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/002/shiryo/_
_icsFiles/afieldfile/2009/06/08/20090316_01h.pdf＞）
米倉義晴、本間俊充、甲斐倫明、酒井 一夫
医療防護を担当する第三委員会には、独立行政法人放射線医学総合研究所の前理事長・米倉義晴（＜http://www.nirs.go.jp/outline/directors/index.shtml＞）。
委員会勧告の応用を担当する第四委員会には、日本原子力研究開発機構安全研究センター・原子力エネルギー関連施設安全評価研究ユニットの本間俊充（としみつ）（＜http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2010-022.pdf＞）。なお本間は原子力安全委員会放射線防護専門部会の１２人の専門委員の一人でもある。（＜http://www.nsc.go.jp/housya/index.htm＞）それと公立法人大分県立看護科学大学理事・大学院看護学研究科長甲斐倫明（みちあき）（＜http://www.columbus.or.jp/kenkyu-data/detail.php?institutionid=5&personno=91＞）。甲斐も原子力安全委員会・放射線防護専門部会の委員の一人である。（＜http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan041/siryo5.pdf＞）
環境保護を担当する第五委員会には、放射線医学総合研究所の・放射線防護研究センター長の酒井 一夫。（＜http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html＞）
その他本委員会や専門委員会に所属していない日本人ICRP会員も数多い。
（ICRPのサイト、「全会員リスト」参照の事。＜http://www.icrp.org/icrp_membership.asp＞。なお第一委員会から第五委員会までは以下のページを参照した。＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=7＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=8＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=9＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=10＞＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=12＞。またある会合である専門家の話を聞いていた時、その専門家はICRPのメンバーはみんなボランティアで参加している、と発言したが、私はこういう形態をボランティアとは考えない。それぞれがそれぞれ所属している機関や組織から給与、職制、身分、必要諸経費を保証されてICRPに参加しているのだから、ICRPに参加して活動することは、それぞれ所属機関や組織の業務の一貫だと考える方が自然と思える。）
こうしてICRPの活動に参加しているメンバーはみなそれぞれの国のあるいは国際機関で放射線防護に関係する仕事や研究を行っている。その集大成がICRP勧告として結実している。だからICRPは決して医科学的に独立した組織とは云えない。そうではなく、各国組織・機関の決定や判断に「国際的権威」の箔付けを行う「国際的権威トンネル組織」がICRPだ、という言い方は妥当と思える。
結局ECRRはこうしたICRPの存在そのものの欺瞞的本質を厳しく批判しているのだと考えることが出来る。
世界を覆う「原子力ムラ」
| 『 | ここで重要なポイントは、各国政府が科学的合意の議論について依存している全ての機関が完全に内部でつながっており、ひとつのリスクモデル：ICRP のリスクモデルに頼り切っていることである。ICRPはそこからの証拠に依存しているそれらの機関から独立しておらず、それらの機関はICRPから独立していない。』 |
| 『 | 放射線被ばくと健康について関わると合理的には期待される他の国連機関、世界保健機関（WHO）はどうか？WHO は1959 年にIAEA との間で放射線の健康影響に関する研究をIAEA に任せるというIAEA との合意を強要された。この合意は今でも有効であり、WHO だけでなくFAO（国連食糧農業機関）にも及んでいる。2001年にキエフで開催されたチェルノブイリ事故の健康影響に関する会議で、WHO 議長のエイチ・ナカジマ教授（Prof H Nakajima）は公のインタビューのなかで次のように述べた；「放射線影響の研究ではWHO はIAEA に追随する、健康は原子力に従属する」。IAEA の権限は原子力の平和利用の展開である、しかし現在では、むしろアメリカ合衆国と他の核保有国以外に核兵器が広がることを制限することを目的とした国際的な警察官である。チェルノブイリ原発事故の健康影響についての研究の欠如は、IAEA の関与とWHO の去勢に原因があるとされきている。（Fernex 2001）』 |
この記述はいささか疑問符をつけておく必要がある。まずWHO（世界保健機構）は事務局長（Director-General）をトップとする。第４代事務局長は日本人の中嶋宏であり、彼は国連職員である。ただ彼の任期は１９８８年から１９９８年までであり、２００１年のキエフ会議では中嶋はWHO事務局長ではなかった。（日本語ウィキペディア「中嶋宏」およびWHOのサイトで「これまでの事務局長」＜http://www.who.int/dg/former/en/＞を参照のこと）またインタビューにおける中嶋の発言も確認できなかった。ここはもっと詳細な出典を明示すべきであろう。
ただ放射線防護についてWHOは何ら独自のモデルを提出しておらず、ICRPモデルをそのまま踏襲していることは事実である。
| 『 | 本報告においてECRR は、ICRP の批判に主要な関心を向けているのではない。歴史的な脈絡の中で、現代的な低レベル放射線に対するリスクモデルを提出するだけである。本委員会はここで行った歴史の再検討は、理論と観察結果との間に、どうしてそのような大きな食い違いが存在することになってしまったのかを理解することを助けると考えている。』 |
とECRRは指摘しているが、私もその点が極めて重要だと思う。理論と観察の間の大きな食い違い、とはICRPのリスクモデルが、現実に生起している放射線の人体に対する影響をうまく説明しないばかりか、時には全く誤った原因や理由を提示していることを指している。それが何故生じたかは以上によってほぼ説明できたのではないかと思う。
日本には「原子力村」という「ムラ社会」（Mura - Community）があるのだそうだ。しかし「ムラ」は国際的な放射線防護の世界にもある。そのムラは核兵器や原発と云った主としてウランやプルトニウムを燃料とする装置（それが産業目的であろうが軍事目的であろうが）を地球上で製造し使用したいという勢力を中心とするさらに大きなムラの一分派である。そして日本の原子力村は世界の「原子力ムラ」にすっぽり入ってしまっていることがわかる。ヒロシマ・ナガサキが正当化のデータを提供
しかしこの章を終わるにはそれだけでは不十分である。というのは日本の「原子力村」には世界のどこのムラにも出来ない極めて特殊な役割があるし、それを眺めてみないとこの章は取りあえず完結しないからだ。
それは被爆地「ヒロシマ」と「ナガサキ」が、世界の原子ムラが「核装置」の製造と使用を正当化する根源的なデータを提供し、それを鉄壁な学術界の要塞でもって守り続けるという役割である。
鉄壁な学術界の要塞でいかに守ってきたかは、ここでは扱えない。しかし最低限「核装置」の製造と使用を正当化するデータとはいったいなんだったかは見ておく必要があるだろう。
ECRR２０１０年勧告は次のように指摘している。
| １． | 合衆国が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）がその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。ガンはその早い時期に進展しABCC によって数え落とされたので、したがって、ガンと白血病の全発症数はABCC によって一覧表にまとめられたものよりも高いということが指摘され続けてきている。この時期の症例総数を公表した報告書が発見されたので、今ではこれが真実であることが知られている。 |
| ２． | 被ばくとガンや白血病の臨床的発現との間の時間的ずれ、すなわち遅延期間（lag period）は、現行のリスクモデルにおいては一貫して5 年よりも長いとされてきている。このことがほとんど被ばく直後に白血病やリンパ腫が進展している数多くの状況において、政府やリスク評価機関が被ばくとの因果関係を否定することを可能にしていた（原爆実験参加退役軍人、湾岸戦争やバルカン紛争においてウラン兵器に被ばくした退役軍人）。初期の日本人の報告書は、原爆投下後の最初の年に白血病の症例が増加しはじめ（最初の症例は被ばく3 ヶ月後）、そして、原爆投下時には居合わせなかったが後になって被爆地に入市した人たちの間でも発症があったことを示している。 |
「１．」は戦後アメリカが作ったABCCによる疫学的な被曝調査は、アメリカ軍による占領体制が解除され日本が独立した後の１９５２年になってから開始された。（サンフランシスコ講和条約が調印されたのは１９５１年９月８日であるがその発効は５２年４月２８日である。この時をもって日本は戦後再び一応独立国家になったとみなすことができる。）
しかしその時までに広島や長崎では大量のガンや白血病が発生していた。こうした症例をABCCは数えていない。占領時代、すなわち１９４５年８月以降から１９５２年４月までに発生したガンと白血病についてはその報告書が「発見」されたので、今日ABCCの報告よりもこの報告書が真実であると知られている、と云う指摘である。
この一文の冒頭で見たとおり、ABCCはトルーマンの大統領令で作られた。そして１９４６年には医科学者を広島と長崎に送り込んでヒバクシャの障害調査を開始していた。しかしABCCがその結果を発表するのは実際には１９５０年以降の調査データである。
ABCCの後進である放射能影響研究所（放影研－RERF）の英語サイトを見てみると、ABCC－放影研はこれまでに１３回の「原爆被爆者寿命調査」（A-Bomb Life Span Studies-LSS）を発表してきている。（＜http://www.rerf.or.jp/library/archives_e/lsstitle.html＞）。また広島・長崎の被爆者の被曝線量計測評価報告（the Atomic Bomb Radiation Dosimetry for Hiroshima and Nagasaki--Dosimetry System－DS）を２回出している。（＜http://www.rerf.or.jp/library/index_e.html＞）
ここでECRRが問題としているのは、被爆者寿命調査（以下LSSと略）である。第１回のLSSが公表されたのは、１９５８年頃である。その際サンプル調査の対象としたのは１９５０年以降の１９５８年までの生存者約１０万人であった。（＜http://www.rerf.or.jp/library/scidata/lssrepor_e/tr05-61.htm＞）（ECRR勧告書は、“ABCCはその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。”と書いているが、もっとも早いLSSは原爆の投下から５年経過した１９５０年からのデータである。）
発症遅延期間仮説
そしてこの調査をもとにして、ICRP系の学者・研究者は、たとえば、「被ばくとガンや白血病の臨床的発現との間の時間的ずれ、すなわち遅延期間（lag period）が存在する。それはほぼ５年以上である。」という結論を引っ張り出している。しかしこの結論の出し方はおかしい。被爆者の中で、がんや白血病を発症している人をABCCが発見したのが１９５０年なのであって、それ以前に存在しなかったという証明にはならない。少なくとも科学的な結論の出し方とは言えない。
しかもICRPの学者は、原爆実験参加退役軍人、湾岸戦争やバルカン紛争（ユーゴ内戦）においてウラン兵器に被ばくした退役軍人の中に多くのがんや白血病を発症している人がいるが、このLSS調査の結果を盾にとって、ウラン兵器とがんや白血病発症との因果関係を否定する材料に使っている、という批判である。
頭がチラクラするような論理展開であるが、もう一度整理しよう。
| １． | 広島・長崎の被爆者ではがんや白血病の発症は原爆投下後５年後からだった。（ICRPの主張）いやそれは調査を開始したのが投下後５年後なのであって、それ以前にがんや白血病がなかったとはいえない。（ECRRの主張） |
| ２． | 被曝と発症の間には遅延期間（約５年）があるのであって、核実験に従事した兵士や作業員。また劣化ウラン兵器が使われたユーゴ内戦で多くの兵士の発症はこの遅延期間内だった。だから核兵器や劣化ウラン兵器が発症の原因とはいえない。（ICRPの主張） いや「発症遅延期間説」そのものが証明されていない仮説なのであって、目の前の現実に目をやれば、核兵器やウラン兵器と発症の間に因果関係があるのは明らかだ。（ECRRの主張） |
ごく乱暴に整理してしまえば以上のようになろう。
広島で生まれ、私の祖父母をはじめ、親戚友人・知人の係累に被爆者がいないという人間を見つけることがむつかしい私とすれば、白血病やがんの発症が投下後５年経過してからであるという「発症遅延期間説」ほど珍奇な説はない。直感的にこれは「まがいモノ」と思わざるをえない。
ECRR２０１０年勧告は、この「発症遅延期間説」、すなわち私が「まがいモノ」と感じた説を論破する材料を示した。それが『ガンはその早い時期に進展しABCC によって数え落とされたので、したがって、ガンと白血病の全発症数はABCC によって一覧表にまとめられたものよりも高いということが指摘され続けてきている。この時期の症例総数を公表した報告書が発見された』とする論文である。
草野信男の「原爆症」
この論文は、「Kusano N, (1953) Atomic Bomb Injuries; Japanese Preparatory Committee for Le Congrès Mondial des Médicins pour lÉtude des conditions Actuelles de Vie Tokyo: Tsukiji Shokan.」というタイトルでECRR２０１０勧告の英語原文の参照文献一覧にあがっている。
この本は東京大学・教授、草野信男が編纂した「Atomic bomb injuries」という英語の論文集で「原爆症」という日本語の副題がついている。（＜http://www.worldcat.org/title/atomic-bomb-injuries-genbakusho/oclc/33963643&referer=brief_results＞）
発行元の東京・築地書館にといあわせてみるとこの本は１９９５年に再発行されており、ECRRが使ったテキストはフランス語のタイトルがついているので、フランス語訳された本と見られる。
草野信男は２００２年５月１５日付け共同通信の記事によると、
| 『 | 草野信男氏死去 草野 信男氏（くさの・のぶお＝元原水爆禁止日本協議会代表委員、元東大教授、病理学）１４日午後５時５８分、老衰のため東京都港区の病院で死去、９２歳。東京都出身。自宅は遺族の意向で公表しない。葬儀は故人の遺志で近親者だけで行う。関係者がお別れ会を予定しているが、主催や日取りなどは未定。 １９４５（昭和２０）年８月、東大伝染病研究所（現・医科学研究所）の一員として原爆投下直後の広島を調査した。５３年５月には、世界で初めて原爆の被害実態をウィーンの国際医師会議で報告。英文の著書「原爆症」（築地書館）にまとめた。５５年の第１回原水爆禁止世界大会以来、８４年の原水協の内紛まで大会に参加した。 近年もチェルノブイリ救援などに取り組み、９５年には「原爆症」を再刊。世界の図書館、科学者に贈るなど原爆被害の悲惨さを訴え続けた。』 |
ECRRによれば、草野のこの本は、まだアメリカ進駐軍の占領時代、原爆による放射線の様々な症例が報告されているという。（私はこの本を読んでいない。）つまり、ABCCの第１回LSS調査開始以前の症例だ。それによれば、がんや白血病は投下後３ヶ月ですでに現れているという。（私の広島での実感にも近い。）ABCCはこれら発症例をその第１回LSSから数え落としているという。
沢田昭二の研究のインパクト
以下は私の全くの想像だ。なんらの裏付けもない。ABCCは数え落としたのではない。故意に無視したのだ。というのは、先にも述べたようにABCCは４６年には日本での活動を開始している。その活動とは、被爆者の医学的調査だろう。その調査内容は４６年から５０年まで全く空白となっている。というのは公表された調査資料が見当たらないからだ。といって何も調べていないわけがない。その時代の調査資料は、現在ABCCに関する一部の文書として、テキサス医科大学のライブラリーに移管され、このライブラリーのサイトから引っ張り出すことが出来る。たとえば有名なところでは「ハーマン・S・ウィゴドスキイ文書（The Papers of Herman S. Wigodsky）」などがそうである。（＜http://mcgovern.library.tmc.edu/data/www/html/collect/manuscript/Wigodsky/hsw_intro.htm＞）テキサス医科大学の「ABCC関連文書」を詳細に調べれば、草野信男やECRRの説を裏付ける、逆に言えばICRPの「遅延期間説」が荒唐無稽な珍説であることを裏付ける資料が出てくるかも知れない。
ここでのECRRのICRP批判は、そのリスクモデルは、LSSに基礎を置いているが、LSSそのものが、極めて恣意的な資料であり、従ってその結論、たとえば「遅延期間説」などは全く科学的根拠を持たないと云うことである。
また次のようにも批判している。
| ３． | 財団法人放射線影響研究所（RERF）によって公表されたガン以外のデータ（例えば、脱毛や火傷）が、最近サワダによって分析され、これらの症状を引き起こすことのできる線量を即発放射線から受けるには爆心地から余りにも離れたところの住民に著しい健康障害があったことが示された。サワダの分析は2009 年のECRR 国際会議で発表され、また出版されているが、放射性降下物への内部被ばくへの異常なまでに大きな効果が示されている（Sawada 2007, ECRR2009）。同様の指摘は、1999年にスチュワートとニールによる分析の中でも行われた（Stewart & Kneale, 1999）。 |
ここでいう「サワダの研究」とは、名古屋大学名誉教授の沢田昭二の研究である。また出版された本というのは、沢田昭二ほか著『共同研究広島・長崎原爆被害の実相』（新日本出版社１９９９年７月）であろう。
沢田は、外部被曝と内部被曝は全く異なるメカニズムで人体に影響すること、低線量内部被曝では、ICRPの直線応答モデルが全く通用しないこと、広島原爆で爆心地から４－５ｋｍも離れた「己斐・高須地区」で、高い脱毛や紫斑の症状が現れたのは、放射性降下物（黒い雨など）による内部被曝の影響であることを論証した。また内部被曝の影響で、被曝線量の低いケースで、被曝線量の高いケースよりも下痢や脱毛の発症率が高いケースがあることを立証した。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/sawada_2011_fukushima.pdf＞）
これも今までICRPが論拠としてきた「LSS」のデータへの深刻な疑問である。
（また沢田らの研究が、２０００年代以、降放射性降下物や残留放射能からの被曝を争点として争われてきた被爆者集団訴訟のポイントを占め、労働厚生省を中心とするICRP派の学者との論争に勝利する形で、２７連勝を納めてきたことはよく知られた話である。一連の被爆者集団訴訟は被爆者認定の問題であるが、その隠されたテーマは「ICRPモデルの誤謬」ということでもある。）
ABCCへ戻ってしまう
| ４． | インドの遺伝学者パドゥマナバーン（Padmanabhan）は、もし正しい対照集団を選択するならば、日本の原爆被ばく生存者の子孫への遺伝的影響があることを示した（CERRIE2004b, Busby 2006）。著しい奇形と観察可能な遺伝的影響がクサノの報告（Kusano 1953）とバスビーによる逸話的な報告の中で考察された（Busby 2006）。ABCC の遺伝学者ニールとスチュール（Neel & Schull）は、原爆による観察可能な遺伝的影響はないと報告していたが、彼らはそれが真実でないことを知っていたに違いない。 |
インドの遺伝学者パドゥマナバーンの研究については私はわからない。この記述で私に興味があるのは「ABCCの遺伝学者ニール」である。このニールは間違いなく冒頭にも触れたジェームズ・ニール（James V. Neel）であろう。ニールに限らずABCCスタート時、その中心となった科学者は遺伝学者が多かった。ニールもその一人であろう。またスチュールはウイリアム・スチュール（William J. Schull）で彼もまた遺伝学者であり、初期ABCCの重要人物である。ニールとスチュールは共同で「The Children of Atomic Bomb Survivors:A Genetic Study」（「原爆生存者の子供たち：遺伝子研究」１９９０年）という著作や「The effect of exposure to the atomic bombs on pregnancy termination in Hiroshima and Nagasaki」（「広島・長崎の妊娠中絶に関する原爆被曝の影響」１９５６年）といった本を出している。二人とも電離放射線の遺伝的影響に興味を持って研究した学者だ。ニールはもともとミシガン大学に所属していたが、ABCCを離れた後、ミシガン大学に戻り、１９５６年アメリカの大学で最初に遺伝子工学部、またその医学校に人間遺伝子工学部を創設した人物として知られている。（＜http://www.ibis-birthdefects.org/start/neel3.htm＞）
ニールやスチュールに限らず、ABCCには全米研究評議会のルイス・ウィード（Lewis Weed） オースティン・ブルース（ Austin M. Brues）、ポール・ヘンショー（Paul Henshaw） や陸軍のメルビン・ブロック（ Melvin A. Block－恐らくニールもブロックもマンハッタン計画に関係していた。）などと云う人物がいた。（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Atomic_Bomb_Casualty_Commission＞）彼らが本当にABCCで何をしていたかは余りよくわかっていない。
はっきりしていることは、放射線の人体に対する影響は一部軍事機密とされており、公表していいことと公表してはならないことが内部マニュアルで決められていたことだ。（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Smyth_Report＞を参照の事。）
ともかくこの時代、放射線の人体に対する影響に関してはその研究成果について不透明なことが多すぎる。ABCCと放影研の寿命調査（LSS）は公表していいことだけをもとにして作成されたのではないか、という疑いを私は強く持っている。
もしそうだとすれば、LSSをもとにしたICRPの報告が科学的事実に基づいている筈がない。ECRRは全く別な観点（医科学的観点）からそれを指摘しているのでないかと私は思う。
なおECRR２０１０年勧告は「ヒロシマ研究から被曝の結果を説明することの間違い」と題する以下のような表を掲げて、この第５章を終えている。
| 間違い発生の機構 | 備考 |
| 不適切な参照集団 | 研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被ばくをうけている。 （広島・長崎の生存者で内部被曝を受けたものはいないと考える方が科学的ではない。） |
| 高線量から低線量への外挿 | 細胞は高線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。 （だから高線量で発生した事象をそのまま低線量での事象に拡大延長して類推することは非科学的） |
| 急性被ばくから慢性被ばくへの外挿 | 先行する被ばくによって細胞の感受性は変化する。 （急性被曝と慢性被曝は全く異なる影響を細胞に対して与えている。） |
| 外部被ばくから内部被ばくへの外挿 | 外部被ばくは一様な線量を与えるが（単一の飛跡）、内部被ばくでは放射線源に近い細胞に高線量を与えうる（多重のあるいは連続的な飛跡） |
| 線形しきい値無しの仮定 | 明らかに真実ではない。 （少なくとも内部被曝は全く異なるメカニズムを持っている） |
| 日本国民から世界の人たちへの外挿 | 異なった集団が異なった感受性を持つことは非常によく明確にされている。 （放射線への感受性は、個人によっても人種、民族集団によっても大きく異なることがわかっている。日本人＝広島・長崎の被爆者に当てはまったことが、世界中の人たちに当てはまるとは限らない。） |
| 戦争生存者からの外挿 | 戦争生存者は抵抗力の強さによって選択されている。 |
| 調査があまりにも遅く開始された | 初期の死亡者数が失われている。最終的な死亡者数が正確でない。 |
| ガン以外の疾患が除外されている | 入市被ばく（後の被ばく; later exposures）に対する全ての健康損害が無視されている。 （たとえば全身倦怠、心臓疾患などは全く被曝の影響ではないとしている。） |
| 重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害 | 軽度の影響を看過し、出生率における性別比率を無視している。 |
私は、ECRRのこの批判はいちいちもっともだと考えている。
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１電子ボルト（１eV）のエネルギーとは別な表現で云えば、上図において１個の電子を１ボルトの電位差の間で、０ボルトから１ボルトに持ち上げる（あるいは引きつける）エネルギー（あるいは力）という言い方も出来る。
電離過程の非連続的特質
| 生体の吸収線量であるシーベルトも、物質の吸収線量グレイがもとになっているので、当然生体の質量１ｋｇあたりという「定義された質量中」の話ということになる。 「ある定義された状態」というのは、直接的には放射線の種類をさす。人体に照射される放射線は、ガンマ（γ）線か、ベータ（β）線か、アルファ線（α）線か、あるいは電荷をもたない中性子線かによって影響が異なる。この場合は「γ線が照射された」という状態を定義している。γ線による照射で人体に影響がでてくるわけだからこれは当然のこと、「外部被曝」を言外に定義していることになる。 こうした「定義」を前提にして、シーベルトなりグレイなりの単位が成立している。そうして電離放射線の人体への影響を、人体に照射される放射線の総量、総和と理解して影響評価を行っている、というわけだ。ところがこのアプローチは「電離過程の非連続的特質についての配慮を欠いている」とICRP自身が認めている。 「電離過程の非連続的特質」とはいったいどういうことか？  上の図はラザフォードの原子模型である。 この模型においてマイナスの電荷をもつ電子（素粒子の一種）が、原子から切り離されて原子の外へ飛び出す現象を「電離過程」あるいは「電離現象」と呼んでいる。こうした現象を起こす（電子を引きつけて原子から飛び出させる現象）の原因となっているのが「電離放射線」というわけだ。一個の電子を電離させるのに必要なエネルギーは１０電子ボルト（10eV）というから、先に見た１ジュールというエネルギーは、原子レベルでは大変なエネルギーということになる。 この電離現象（電離過程）は、決して連続的な過程ではない。飛び出すか、飛び出さないか、くっついたままか、離れるか、ONかOFFか、イエスかノーかの世界である。パソコンの量子ビットの世界に似て、極めてアナログ的でなく、デジタル的世界の現象だ。この意味で「非連続的現象」である。こうした非連続的現象を計量化するのに、連続量の概念をもつシーベルトやグレイの単位をもって評価することは不適切（配慮に欠ける）とことをICRP自身、１９９０年の勧告で認めているわけである。言い換えれば、ごく微量の放射線でも１個の電子を電離させることが出来るのであって、大きい量の放射線が電離作用を起こすが小さい量の放射線は電離作用を起こさないと断言できないということでもある。このことは、電離放射線の内部被曝を考える際に極めて大きな意味を持つのでこの際覚えておいて欲しい。 電離現象が非連続的世界（デジタルな世界）で起こるのに、それを、連続量をもつ現在の単位（直接的にはシーベルト）で評価することの妥当性が、（１７）の後段で説明されている。
すなわちこれまでの観察によって経験的に正しい、とわかっているとICRPは主張しているわけだ。ICRPはどのような観察なのかはここでは示していない。が、ECRRの２０１０年勧告は「外部被曝による実験に基づくものであることに注意を促しておく。」と断り書きを入れている。外部被曝による実験とは、人間に対して行うわけにはいかないから、マウスなどの動物実験による結果だということは容易に想像がつく。（ヒトの被曝－たとえばチェルノブイリ事故や劣化ウラン弾による内部被曝などの観察結果は、「生物学的効果と相当よい相関関係をもつ」とは言えない。）ここではICRPがそういう主張をしていることだけを念頭において置こう。 ここまでが（１７）の文章の理解である。 | |||
| シーベルトは内部被爆では不適切な単位 | |||
（１８）ではどんなことを云っているのだろうか？
現在ICRPは、１ｋｇ当たりの放射線照射量を量るそうした単位をもって、分子・原子レベルの細胞や核、そうした分子レベルのDNAにおける電離現象を観察し、評価している。これは誰が考えても、不適切な単位である。いってみれば建築でミリ単位の誤差を見るのに、星と星がどれくらい離れているかを表現する「光年」という単位を使っているようなものだ。しかし将来は別として、現在は適切な単位がないので、「このような巨視的な量」を使い続ける、と云っているわけだ。これが１９９０年勧告である。 １９９０年と云えば、ヒトゲノムの塩基配列を特定しようという「ヒトゲノム計画」が国際的にスタートした年だ。２００３年にはヒトゲノムの塩基配列が特定され、いわば一つ一つの遺伝子の塩基配列性が解明された。そしてその後遺伝子研究、がん研究が飛躍的に進歩した。 １９９０年から２０年以上も経過する今日、ICRPは９０年勧告で述べていることから一歩も前に出ていない。日進月歩ならぬ、「秒進分歩」の医科学界の現状からすれば信じがたい状況である。 | |||
 | ジャック・バレンタイン。ICRPのサイトからコピー・貼り付け。 （＜http://www.icrp.org/icrp_group.asp?id=49＞） |
| 『 | 放射線は生きている組織に対して、それを構成する細胞を形づくっている原子や分子を電離することを通じて、損傷をもたらす。』 |
| 『 | 電離過程とは組織内の分子を構成している原子を互いに結びつけている化学結合を切断するものである。これらの引き裂かれた電離した断片は、再結合することもあるが、他の分子と結合して細胞に対して害を及ぼし得る新しい反応性物質をつくることもあり得る。 もし細胞に損傷が生じ、それが十分には修復されないとすれば、その細胞が生き続けて再生することは妨げられるかもしれない。あるいは、生きてはいけるが変質してしまうかもしれない』 |
だれしも異論のない、電離放射線の細胞への損傷に関する記述だろう。下図は沢田昭二の論文「放射線による内部被曝――福島原発事故に関連して――」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/sawada_2011_fukushima.pdf＞）から引用したものである。
沢田はこの図に『放射線の電離作用。ガンマ線が電離作用によって染色体DNAの２重らせんを直接切断する場合と、細胞内の水分子H2Oを電離して水素イオンと水酸化物イオンをつくり、水酸化物イオンがDNAと化学反応 して、間接的に切断する場合を示した。』という説明を与えている。
この図ではたまたまガンマ線による遺伝子損傷のケースだが、実際に内部被曝では、飛ぶ距離の短い、しかしエネルギーの大きいアルファ線やベータ線などの損傷が深刻である。
まとめると次のようになるだろう。
| 『 | 電離放射線の標的は生きとしいけるものの個々の細胞である。その電離過程を通じて細胞を痛めつけ、生体の生きる力を急激にあるいは非常に緩慢に奪い続ける。』 |
シーベルト、平均化概念の錯覚
ところが、私たちが使っているシーベルトという単位で考えれば、１マイクロシーベルトは、１ミリシーベルトより１０００倍安全であるという錯覚に陥るから不思議だし、現実にそのようないいかたがまかり通っている。
ECRR２０１０年勧告は、この問題を次のように表現している。
| 『 | 内部被ばく、すなわち非均一な分布をもつ放射線被ばくに関しては、組織全体に対して巨視的に評価された被ばく線量が、個々の細胞に対する線量を正しく反映するようなことはありそうにない。他の言葉で言えば、ある与えられた組織に付与されたエネルギーをその質量当たりで平均してしまうことは、実際にはそのエネルギーの全てが、その組織の非常に狭い部分に付与されている可能性のある場合には、低い線量を与えてしまう可能性がある。いくつかの細胞が非常に高い線量を受け、一方ではほとんどのものが何の影響も受けないということである。』 |
さらに、特に１９９０年以降、遺伝子研究は飛躍的に進歩した。その結果細胞レベルでは複雑で動的（ダイナミック）な現象が起きていることもわかってきた。
| 『 | 過去15 年間、実験結果からますます明らかになった事は、染色体DNA に対する直接的な損傷と固定した突然変異を持つクローンの生成は、被ばくした組織において放射線が引き起こす変化の主な原因ではないということである。DNA と関連した器官に対する放射線（および他の種類の突然変異源）の損傷はゲノム不安定（genomic instability）と呼ばれる注目すべき現象を引き起こす。この事はランダムな遺伝的突然変異を対象となった細胞やその子孫にもたらす結果となる。この影響は何らかの方法によって近傍の他の細胞に対しても及ぶ。いわゆるバイスタンダー効果（bystander effect）である。』 |
ゲノムの不安定性やバイスタンダー効果については、第４章（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_02.html＞）でもざっと見た。要するに、遺伝子研究で、遺伝子間での、これまで知られていなかった働きやつながりが次々と明らかになりつつあるということを私たちは知らなければならない。こうした遺伝子レベル、細胞レベルの異常は、なにも「がん」だけではなく、あらゆる人間の病気や体の不調の原因になっているということだ。
非特異老化は単に寿命短縮ではない
ＩＣＲＰにとって電離放射線の人体への影響とはがんであり、遺伝的疾病（hereditary disease）だけなのだ。福島原発事故でも話題は甲状腺がんやその他の器官でのがんに集中している。しかし実際に私たちが警戒しなければならないのは、体全体への全般的影響、たとえば抵抗力の衰え、免疫力の低下など、一言で云えば「生きる力」そのものへの攻撃であり、それに起因する「生活の質」の低下である。
| 『 | しかしながら、ある組織内の多くの細胞中にある遺伝物質に対するランダムな損傷こそがその組織の機能喪失をもたらすのだろう。そのような影響は、その最初の被ばくから何年も経てからそれ自体が臨床的に明らかになるかもしれない。また、最初に被ばくした細胞の末裔の機能変化による結果なのかも知れない。例えば、非ガンの甲状腺機能障害は放射性ヨウ素への被ばくによって発生し得る。そのような結果が確定的であるのか確率的であるのかの分類は容易ではなく、ICRP が使うリスク体系においては問題の外に置かれている。そして、放射線被ばくに関連した心臓の機能における重要な効果もまた然りである。 しかしながら、本委員会は、そのような影響の存在は認められるべきであり、可能ならばそれらのリスクは定量化されるべきであると考えている。なぜならば、現在は存在が認知されていない被ばく集団において、それらは特筆すべき苦しみとして顕在化しているからである。そのような一般的な影響は「非特異的老化（non specific ageing）」と呼ばれるが、この概念は多くのリスク評価機関によってガン早死（premature cancer death）の道徳的意味合い（moral implications）を検討するために使われている「寿命短縮（life shortening）」という考え方とは一致していないことに注意が必要だろう。』 |
上記文章でＥＣＲＲは、私が「生きる力への攻撃とその衰え」とやや感傷的に表現した内容を「非特異的老化（non specific ageing）」と呼んでいる。非特異的老化とは理由や原因のはっきりしない老化現象のことである。この概念はなにもＥＣＲＲの打ち出した概念ではない。ＩＣＲＰも同じ概念を使っている。
たとえば、（財）高度情報科学技術研究機構（RIST）が運営する原子力百科事典「ＡＯＭＩＣＡ」には次のような記述が見える。
『急性であれ慢性であれ、放射線被ばくを受けると通常5－20年にも亘って何らかのかたちで健康状態に影響が出るといわれる。この効果を放射線の「晩発効果」といって、発がん、組織障害、遺伝的障害などを起こす。放射線事故などで致死に至らない被ばくを受けた場合、よくこの晩発効果が問題とされるが、「寿命短縮」も放射線の「晩発効果」として国際放射線防護委員会（ICRP；1966）において「非特異的老化現象を早めるリスクがある」として認められている。しかし、寿命短縮が高線量の急性被ばくによって起こるという研究結果が多いことから、寿命短縮論に対する反論も多い。最近は、低線量被ばくの影響研究のなかで、「放射線の寿命短縮効果」を確かめることも研究の重要な視点となっている。』（「放射線と寿命」＜http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-01-04＞）
しかし同じ「非特異老化」という言葉を使っていてもその内容は全然違っていることにお気づきだろう。ＥＣＲＲは私が「生命力への攻撃とその衰え」と使った意味で「非特異老化」を使っているのに対して、ＩＣＲＰは「がんによる早死」にのみ着目してこれを「寿命短縮」効果として見ていることがわかろう。
「非特異老化」は「寿命短縮」ではない。ここでいう「非特異老化」とは、放射線によって、生きる力を奪われ、自然老化よりも人工的に老化を促進させられることなのだ。
ここまでの記述は、実は「基本的な線量体系の導入」と題する第６章の一節の内容を検討したものだった。しかし私の記述は、この節の趣旨から大きく逸脱するものだったかもしれない。というのは、この節の目的は、ＩＣＲＰの放射線線量体系が、電離放射線の人体への影響を、特にその低線量内部被曝の実態をまったく反映していないことを論証することだったからだ。
次の節は「リスク定量化のための本委員会のアプローチ」と題するもので、前の節の検討を受けて、ＥＣＲＲが独自に放射線リスクを定量化しようとする一節となる。
（以下その②へ）
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http://www.nsr.go.jp/archive/mext/b_menu/shingi/housha/sonota/03072501.htm
このページは「文部科学省」より提供された情報です。
放射線審議会基本部会報告書「規制免除について」修正版
2003年7月
放射線審議会
「規制免除について」
国際基本安全基準における規制免除レベルの
国内法令への取り入れ検討結果
平成１４年１０月
放射線審議会基本部会
（平成15年7月修正版）
目次
| 1. | はじめに | ||||||||||||||||
| 2. | 我が国の法令における免除レベル | ||||||||||||||||
| |||||||||||||||||
| 3. | 国際機関等で検討された免除レベル
| ||||||||||||||||
| 4. | 国際基本安全基準免除レベル
| ||||||||||||||||
| 5. | 我が国における免除レベルの検討
| ||||||||||||||||
| 6. | 国内の使用実態と問題点
| ||||||||||||||||
| 7. | 海外における免除レベルの検討及び取り入れ状況
| ||||||||||||||||
| 8. | 国際基本安全基準免除レベルの国内法令への取り入れ
| ||||||||||||||||
| 9. | 今後の課題
| ||||||||||||||||
| 10. | おわりに |
| 参考資料１ | 放射線審議会基本部会名簿 |
| 参考資料２ | 放射線審議会委員名簿 |
| 参考資料３ | 免除レベルに関する放射線審議会の検討経緯 |
：免除==============================================================
http://www.euradcom.org/2009/lesvostranscript.htm
Partial transcript of conversation between Professor Chris Busby, Scientific Secretary of the European Committee on Radiation Risk,
and
Dr Jack Valentin, Scientific Secretary Emeritus International Commission on Radiological Protection.
Part of a public meeting in Stockholm, 22 April 2009 marking the 23rd anniversary of Chernobyl.
CB: As scientists we ought to look at all sources of information, but ICRP has never cited any one of the many articles that falsify [ICRP] or which show your levels of risk are in error. Why?
JV: This puts me in a slightly difficult position, of course, because I tend to agree with you — we should have quoted some of your stuff because since we don’t agree with what you are saying we should then have said why we don't. […] If you’ve got the Scientific Secretary of ICRP you press a button on its back and it says what it's supposed to say but I'm retired so I can say what I like But not many people are greatly impressed by the evidence that you bring. It would have been much wiser in that situation to state more clearly why we are not impressed, thus giving you a chance to come back again. [Then we could have a debate and understand why we don't agree with each other.]
CB: [cited as an example the 2006 ECRR publication Chernobyl 20 Years On and a "Russian studies" section of the 2004 Minority report of the UK Government Committee Examining Radiation Risks of Internal Emitters, CERRIE] … hundreds of references from the Russian language literature showing extraordinary effects from radioactivity - on genomic instability, genetic effects in plants and fish which cannot suffer from radiophobia — an enormous document which has been entirely ignored, suggesting bias.
JV: I have already agreed [ICRP, UNSCEAR, BEIR should not ignore these findings] But we're not talking here about individual results but on most of them I believe my colleagues would make technical comments [on individual results].
CB: Don't the leukaemia clusters near nuclear sites falsify ICRP?
JV: but there are other clusters around sites which were proposed for nuclear power stations but the reactors were not built.
CB: That study is confounded by the unused sites being on previously contaminated sea coasts and in areas of high rainfall [and high weapons fallout].
JV: We're now talking about confounders — that's the problem we have with all of your [epidemiological] studies. You have insufficient controls. ICRP has no official position on this but in principle people don’t agree and will point to [epidemiological] studies where you get quite contradictory results, for example lowered cancer. Bernie Cohen and radon is the most famous, falsely showing a health benefit of radiation.
CB: These arguments about confounding disappear in the case of infant leukaemia after Chernobyl. The babies were in the womb. The same results from 5 groups in 5 countries published in different journals with doses calculated in microSieverts but statistically significant excesses. How do you explain that?
JV: I can't, but I don’t think you have enough explanations either. I honestly don’t think you can convince me that you are right. There are technical arguments. We should have emailed reports and gone them slowly and thoroughly. That would be a clever way of continuing a discussion between ICRP and ECRR.
CB: Yes and no, but to get here we have had to be robust, chaining ourselves to nuclear power stations, writing in the literature and using every possible method of publicising that your risk model is bankrupt. Otherwise we wouldn't be here.
JV: Are you sure you wouldn't have had more success if you just came up friendly like and talked to the people at the Health Protection Agency? [UK radiation protection advisers]
CB: [refers to long and well known experience of bad faith in various dialogues including by the Chairman and secretariat of CERRIE and the UK government departments involved.]
JV: Yes and I have heard many stories not very favourable to you. It's a mistake to look back and argue about who did things wrong. Can't we look forward and be more constructive?
CB: Yes, I agree. I have a question here that I was asked to put to you. It is "Can the ICRP model be used by Governments to predict the consequences of a nuclear accident, in terms of cancer yield?"
JV: Basically no, because the uncertainties we are talking about would be too large; one order of magnitude. You are talking about two orders, but even at the one order I am talking about it's not useful for that sort of prognosis.
CB: What's the point of it then?
JV: We're talking of the upper limit of course. Your most likely number of cases would be X but ten times X cannot be excluded.
CB: Ok, ok, ok, and that means it is useful. So would the Government be formally reasonable, using ICRP risk models to calculate the risks — the cancer yield — from some hypothetical explosion at Barsebeck for example, even if they'd have to say it might possibly be ten times that predicted figure? Formally?
JV: It would automatically be misused by both camps and that therefore is why it is not … you don't do it like that. You look at individual doses — the highest individual doses and calculate which is the sort of area where people should not live — which is the sort of area where they should have special needs — quick evacuation in case of emergency so this number exercise. I think it's just silly. It serves no good purpose whether you're in your camp or a pro-nuclear camp or an ICRP camp.
CB: Well in this case I'm in a political camp […] there are questions that politicians need to know the answer to. When you build new nuclear power stations, or [consider] any nuclear policy, you need to know what would happen if something went wrong. You need some kind of model, and at the moment they are using your ICRP model. Are you saying they should be or they shouldn't be? You seem to be saying they should use no model at all. Is it guesswork, or what?
JV: Well I certainly wouldn't say they should use your model because …
CB: ECRR gives the right answer
JV: … no it's the wrong answer, leading to large expenditure that would not be sensible and could be used to save lives in other [ways]
CB: The draft ICRP Recommendations said that for many internal exposures the concept of absorbed dose was not valid. We would agree with that of course, but it disappeared from the final report. Why?
JV: In fact there is a whole section of the Biological annex which talks about the difficulties. I don't know exactly why the specific statement disappeared but a person reading those paragraphs in the annex will be able to see there's huge uncertainty.
CB: We're not talking about uncertainty but about the impossibility of using absorbed dose for internal nuclides.
JV: ICRP's position is that it's possible to use it albeit with large uncertainties.
CB: How large is large?
JV: Two orders is a very large uncertainty.
CB: So it could be in error by two orders for some internal exposures — so we agree?
JV: (laughing) I'd hate for you to go home and say "Jack agreed with me"
CB: but I need an answer
JV: Then the answer is I don't agree with you. (laughing)
CB: but you just said Two orders of magnitude …
JV: Yes but you can find, I'm sure you can find, an exceptional case, a specific case, where there would be that sort of uncertainty but remember it can go in another direction, and I'm sure that you can find in most cases there are uncertainties which are less than one order of magnitude, which you would find normally. If we look at the existing evidence I don’t think you have enough evidence to prove your case.
CB: The existing evidence is three orders of magnitude, if we take the childhood leukaemia clusters around nuclear sites; three orders.
JV: That's what you are claiming on the basis of a handful of cases.
CB: I'm claiming it on the basis of the German study, Aldermaston, Sellafield, Harwell and many others […]
Later Professor Busby addressed the Swedish Radiation Safety Authority, SRM. Deputy Director Carl Magnus Larsson said the ICRP model cannot be used to predict the health consequences of accidents. He added that for elements like Strontium and Uranium which bind to DNA national authorities would have the responsibility to assess the risks. Another SRM member said that the Secondary Photoelectron Effect was well recognised, also that in 1977 the ICRP had considered a weighting factor ”n” for elements which bind to DNA but had not implemented it.End of extract.
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2011.07.17 クリス・バズビー氏(ECRR事務局長)講演会(早稲田奉
アップロード日: 2011/07/19
７月１７日夕刻、東京・早稲田のスコットホール講堂で、ECRR（欧州放射線リスク委
内部被曝と低線量被曝を過小評価したICRP（国際放射線防護委員会）基準があり、日
東京や福島で走行している自動車のエアフィルターから数多くの種類の放射性物質が検出
原発のある福島はもとより、東京など関東圏でも今後数年以内に大変なことが起こってく
バズビー氏の講演、必見です。
内部被曝と低線量被曝を過小評価したICRP（国際放射線防護委員会）基準があり、日
東京や福島で走行している自動車のエアフィルターから数多くの種類の放射性物質が検出
原発のある福島はもとより、東京など関東圏でも今後数年以内に大変なことが起こってく
バズビー氏の講演、必見です。
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Dr. Christopher Busby ~ The Coming Fukushima Global Disaster
公開日: 2013/08/23
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my comment is not published at The New York Times .
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