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2013年8月18日日曜日

大国としての心を鍛え　落ち着いて未来へ政治学者の朱建栄氏

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朱建栄略歴：1957年に上海で生まれる。1981年、華東師範大学を卒業、専攻は日本文学。1984年、上海国際問題研究所付属研究生院（大学院）で修士学位を取得。1986年に来日。1993年、日本の学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。その後、日本総合研究開発機構の客員研究員、東洋女子短期大学助教授、東洋学園大学助教授を歴任し、1996年以降は東洋学園大学教授を務める。また2003年以降は日本華人教授会の代表を務める。主な著書に「毛沢東の朝鮮戦争--中国が鴨緑江を渡るまで」「�眷小平は死なず--12億の民はどこへ行くのか」「中国2020年への道」「毛沢東のベトナム戦争--中国外交の大転換と文化大革命の起源」「中国第三の革命--ポスト江沢民時代の読み方」「江沢民の中国--内側から見た『ポストトウ小平』時代」「朱鎔基の中国改革」など。
中日問題の専門家であり、日本で活躍する著名な学者でもある朱建栄教授は、影響力のある著作の数々を生み出す傍ら、日本のテレビ番組などのメディアで評論を行ったり、討論番組に出演し、日本メディアで最も活発な中国人と言われている。朱教授はこれまで何度も「台湾独立」分子、右翼勢力と舌戦を繰り広げ、多くの在日華人・華僑から称えられてきた。普段の朱教授は穏やかで学問があり上品で、一挙手一投足からも深い文化的気質が垣間見えた。

――日本のテレビ番組に出演する中で、印象深かった出来事は？

数年前の小泉政権のころ、靖国参拝を巡るテレビの討論番組に何度も出演しました。日本メディアは、靖国神社は日本の宗教施設だという観点からしか報道していないので、日本国内の人々はみなこの影響を受け、中国が小泉氏の靖国神社参拝に反対するのは日本の内政への干渉だと考えていました。討論番組に出たとき、私はこの問題について開口一番に「中国の指導者は、日本の首相が靖国神社に行くことに関しては一度も反対したことがありません」と言ったんです。この一言でみな驚きました。続いて私は「中国が反対しているのは、1979年以降、A級戦犯が合祀されるようになった靖国神社を現任の首相が参拝することです。しかも、日本の天皇も1979年以降は1度も靖国神社を訪れていません」と言いました。このように言うことで、日本の視聴者も平和的に私の観点を受け入れることができるようでした。また、口では平等な討論だと言いながら、実際は中国を標的にして攻撃するようなテレビ番組があることを私も知っていました。だから「守りつつ反撃」することがとりわけ重要になるのです。某有名テレビ局では生中継の討論に何度も出演しましたが、テレビ局の演出スタッフはあらかじめ私の発言レジュメを相手側に渡しているのに、相手側の観点は私に教えてくれませんでした。だから番組で私が意見を口に出すと、相手側はすぐに十分な準備をもって反論できるのです。さらには、あと2、30秒でCMというときに限ってカメラ向けられて、答える時間も十分にありませんでした。でも大丈夫、そういう中で鍛えられ、最も簡潔な言葉で観点をまとめて言うのが得意になりました。しかも、CMの直前に簡潔に意見をまとめて言うことができれば、逆に視聴者に深い印象を残すことができます。それから、06年の終戦記念日の頃です。日本の反中ムードは激しく、私はNHKの4時間にわたる討論番組に招かれました。公正とはうたわれていましたが、私は見えない手がある方向に誘導しているのを感じました。私が靖国問題について語ろうとすると、何度も発言が中断され、右翼の言論に手を上げて質問しようとしたときも何度も無視され、発言の機会が与えられませんでした。でもNHKには正直な記者の方々もいて、私の観点をずっと支持してくれました。本当に感謝しています。私は、学者というものはまず理性的、客観的に、深いレベルで、全ての先入観を越えて、未来の方向を分析し、把握するべきだと思っています。また同時に、私は中国人の学者でもあるので、客観的・理性的に分析するという前提の上で、中国の最大限の国家利益を追求・保護していくよう努力するとともに、相手の利益と心理も考慮し、ウィンウィンの関係と中日友好を出来る限り追及していきたいと思っています。だから、例えば右翼とテレビで討論するときも、中国に対する右翼の中傷に反駁する一方でさらに重要なのは、視聴者に中国人の度量と見通しの長さを見せることだ思うんです。こうすることで2つの目的が達せられます。1つは、中国の学者として、中国の見解と主張を客観的に紹介し、日本の人々に基本的な道理を理解してもらうこと。例えば、毛沢東や周恩来などかつての革命指導者たちが中日両国の長年の友好を実現するために、少数の軍国主義者の戦争責任だけを追及しろと人々に教育し、日本国民に長期的に戦争賠償金を払わせるのを放棄したことなどです。もう1つは、もっと多くの日本人に中国に好感をもってもらい、さらには尊重、敬意を示してもらうことです。中国脅威論を誇張させて「やがて中国との闘いがはじまる」を書いた米国人ジャーナリストのマンロー氏と数年前にNHK衛星チャンネルで討論したとき、私は、覇権主義は中日両国の人々が期待する平和を脅かすだろうと強調し、日本の視聴者の理解と同感を得ることに重点を集中させました。放送後多くの日本人から電話があり、言いたくても言えなかったことをよくぞ言ってくれたと称賛されました。

朱建栄さん

――右翼から攻撃を受けたことはありますか？
普段も右翼分子から匿名で中傷の手紙が送られてくるのですが、印象に残ったのは07年12月、千葉県の柏市で「中国の発展情勢と中日関係」という講演を行ったときです。会場に向かって歩いていると、宣伝カーに乗った人々が、拡声器をつかって大声でスローガンを叫んでいるのが見えました。右翼が反中スローガンで私を「迎えて」くれたわけです。現場には中国に友好的な日本人もいて、黄色のチョッキを着た彼らは私を守ってくれました。警察も右翼が会場に入るのを阻止したんですが、右翼は外でいつまでも騒ぎ続けたんです。そこで私は警察に、右翼の人々を会場に入れるよう言いました。本来、中日友好活動の宣伝に来たのですから、右翼の妨害で弱みを見せるわけにはいけません。とはいえ正面衝突も出来ませんので、策を使いました。講演の始めに彼らを落ち着かせるべく、「中日両国は互いに相手の理解していないところがあります。まず、中国が理解していない日本の長所を紹介しましょう」と言ったんです。すると右翼は何も言えなくなり、真面目に聞き始めました。それから私は本題に入って、日本が理解していない中国の発展と変化を紹介しました。1時間半の講演で、小さな摩擦もありましたが、会場の雰囲気をつかむことができました。質問コーナーに入ると、右翼から鋭い質問がいくつか上がりましたが、私は落ち着いて答え、正面衝突はしませんでした。これで大多数の聴衆の支持を得ることができ、さらには私を困らせた右翼からも尊重を得ました。このことで、日本の警察からも敬意を表されました。

――自らの経験から見て、日本社会は中国をどのように見ていると思われますか？

まず、日本の社会は中国を全く理解していません。日本の人々は中国に対する偏った情報しか知らず、中国に対するイメージも過去のものにとどまっています。中国の主流社会、特に日進月歩で変化する現代中国については全く理解していません。このことで国民を責めることはできません。多くの誤解は相互理解の不足によるものだからです。また、日本メディアの中国に関する報道は偏っています。中国についての報道で、メディアはよく「非民主」「一党独裁」など、客観的でない単語を使い、人々を誤った方向へ導いています。

――これらの問題の深層にある原因は何だと思いますか？
中国の急速な発展により、日本のエリート層に危機感が生まれたことによる、と言えるでしょう。全ての言論は、その心理が決定するのです。日本はアジア隣国に対して100年近く一種の優越感を持ってきました。しかし近年、中国の発展の勢いは著しく、国際的な影響も日に日に拡大しています。日本が伝統的に保ってきた心理状態は、大きな衝撃を受けましたが、すぐには適応できません。このような感覚は口に出すのは難しいし、例えば「毒ギョーザ」の事件など、誇張した影響が現れやすい。一部を全部と見なすんですね。一方で、中国の多くの人々はいまだに過去に侵略を受けた悲しい意識のまま留まっているため、これらのことは日本が中国を見下している心理の現われだと思ってしまう。実は日本は中国を見下しているわけではないんです。日本社会は内心では中国をとても気にしている。中国の急速な飛躍から生まれた心理的不適応から来るものなのです。だから、私たち中国も心理状態を調整しなければならない。もっと自信を持って開放的、寛容な気持ちで外部の騒がしい声に直面しなければいけない。日本はいつも中国をいじめて見下していると思ってはいけません。見下しているなら気にもしないだろうし、こんなに中国を重視しないはずです。だから、中国は上昇しつつある民族として、広い心で日本の不適応を受け入れ、中国の飛躍に日本を次第に適応させなければいけません。

――将来の計画を教えてください。

学問・学術面で引き続き着実に努力し、功績を残していきたいと内心では思っています。でも目の前の世界があまりにも騒がしすぎて、日本社会に中国を紹介し、中日両国の相互理解を促進し、中国脅威論を取り除くなどの仕事をせざるをえません。私の世代は特殊な経歴を持っています。私は文革を経験し、その後日本の主流社会に溶け込みました。現在は日本華人教授会の代表をやっており、中日両国の政治・経済・文化交流において、架け橋になりたいと思っています。日本のことわざで「二兎追うものは一兎も得ず」という言葉がありますが、私はやはり学問と中日交流という二兎を追い求め、2匹のウサギから少しずつ毛皮を得られればと願っています。（編集SN）

中国から日本へ。朱教授は数十年間たゆまずに学術研究・探求を行い、次第に独自の学術スタイルを確立していった。朱教授はこれからも自分の学術研究を続け、中日両国の相互交流・理解のために貢献していくという。・・・

プチアンケート・出身地
浙江省諸曁市。西施（絶世の美女）の生まれ故郷です（残念なことに男に生まれましたが）。
・日本滞在暦
1986年から23年間
・日本を漢字一文字で表すと
謎
・座右の銘
最後まで笑った人が一番いい笑顔ができる
・中日友好に向けた提案
相互理解、相互尊重
・住みたい場所
中国の上海と故郷の浙江省、日本の大都市郊外

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。

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「領土問題」④朱建栄　東洋学園大学教授　2012.12.6

http://youtu.be/Ts4feBIZ2rQ

公開日: 2012/12/06
Zhu Jianrong, Professor, Toyo Gakuen University
研究会「領土問題」の４人目のゲストとして、朱建栄・東洋学園大学教授が、「島の領有権紛争と日中関係」のテーマで話し、記者の質問に答えた。
司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年1月号に掲載）

放たれた〝虎〟を檻に戻せるか

2012年は日中両国が「国交正常化40周年」を盛大に祝う年になるはずだった。しかし「尖閣諸島問題という〝虎〟を檻から放って」しまい、両国関係は「国交正常化以来最悪」と言われる事態に陥った。
この研究会の後も状況は変わらず、中国の船舶や航空機が連日のように尖閣諸島に接近して緊張が高まっている。影響は政治、外交分野にとどまらず経済、文化、スポーツ交流などにまで広く及んでいる。
こうした状況を見て朱氏は「国と国の問題で宗教、民族、領土の3つには触ってはならない」という銭其琛・元副首相（元外相）の言葉を改めて思い出すそうだ。これらは互いに譲歩の余地のない問題だからだ。
では、この事態をどう打開すればいいのか。「今世紀初めぐらいまではこういうときに水面下で機能する要人同士のパイプがあった」と朱氏は指摘し、田中角栄氏と周恩来氏、鄧小平氏と大平正芳氏、伊藤正義氏、竹下登氏、そして野中広務氏と曽慶紅氏の名前を列挙した。ところが今は「そういうパイプがない」。
かすかな希望は、両国が新しい体制になることだ。中国では昨年11月の共産党大会で胡錦濤氏から習近平氏にバトンが引き継がれた。「対日重視」と言われた胡氏に対し習氏の姿勢はよくわからないが、3月には新しい首相や外相が決まる。
日本でも昨年暮れ、安倍晋三政権が発足した。中国では「内心の警戒と、相互利益重視で手を打つかも知れないという期待が混在」しているという。安倍氏は初めて政権に就いた06年、前の小泉純一郎政権下で凍りついた日中関係の「氷を割る旅（訪中）」を実行したからだ。
両国の新政権は冷静に対話を積み上げ、大局に立って「放たれた〝虎〟をもう一度檻に戻す」ことができるか。朱氏は「雨降って地固まることもある」と期待を込めた。

日本経済新聞執行役員　竹岡　倫示

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E5%BB%BA%E6%A0%84

朱建栄

朱建栄（しゅけんえい、1957年 - ）は、中華人民共和国出身の政治学者。東洋学園大学教授。専門は、中国の政治外交史・現代史に関する研究、東アジアの国際関係に関する研究。日本華人教授会議代表を歴任（2003年1月～2013年4月）。

来歴
上海生まれ。1981年華東師範大学で日本文学を専攻し卒業。1984年上海国際問題研究所(SIIS)付属研究生院で修士号を取得。1986年総合研究開発機構(NIRA)客員研究員として来日。学習院大学客員研究員を経て、1992年に博士論文「毛沢東の朝鮮戦争」を学習院大学へ提出し博士 (政治学)の学位を取得。学習院大学・東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、1996年から東洋学園大学人文学部教授に就任。
2013年7月下旬に中国・上海に行ったまま、連絡が取れなくなっている^[1]。

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/chn13081619260001-n1.htm

行方不明の中国人学者、朱建栄氏　当局が聴取か

2013.8.16 19:24 ［中国］

朱建栄・東洋学園大教授

　日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授（５６）が、先月１７日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は１６日、「最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている」との見方を示した。

１カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は「拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう」と指摘。「いずれは連絡が取れるようになると思う」と語った。

東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は７月１７日に訪中し、同２２日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった２６日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。（共同）

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1972年"北京の五日間"こうして中国は日本と握手した

http://youtu.be/HjUYwQ_NVXE

公開日: 2012/12/01

１９７２年に「日中共同声明」が締結されて今年で４０年になる。北京での５日間の交渉で、田中角栄、大平正芳、毛沢東、周恩来という"名優"が、いかに困難を乗り越え調印に至ったのか。米中和解と日中国交正常化を中国が相次いで求めた動機は何だったのか。番組では中国側当事者と共産党中央党史研究室へのインタビュー、残された回顧録の朗読を通じ、なぜ「８億６千万人の握手（周恩来）」に中国が応じたのか解き明かしていく。

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章百家

http://baike.baidu.com/view/621460.htm

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http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_69.html

礼賓司外交官の礼儀作法

今年は田中訪中40周年である。私は国交正常化以後40年の日中関係を回顧して、小著『チャイメリカ』（花伝社、2012年5月）第３部に「日中相互不信の原点を探る」と題した文章を二つ書いた。一つは、大佛次郎賞・服部龍二著『日中国交正常化』の読み方であり、もう一つは外務省高官は、いかなる国益を守ったのか、である。
その過程で、改めて田中角栄首相や大平正芳外相の政治家としての見識、決断力をレビューして、彼らの勇気と努力に敬意を感じると共に、和解の精神を踏みにじってきた外務省高官たちへの憤りを感じて批判を書き留めた。これが私なりに40年を記念する作業であったが、5月のあるとき、毛沢東がなぜ田中に『楚辞集注』を贈呈したか、その理由を書いた記事が『人民日報』(海外版、2011年07月19日)に出ていたよ、と教えてくれる人があった。さっそくネットで探して見ると、その趣旨は以下のごとくである。

毛沢東が田中に『楚辞集注』を贈呈したのは、田中が用いた「迷惑」という語彙と関係があるように思われる。日本語の「めいわく」は、中国語の「添了麻烦」の意味だ。これに対して毛沢東は、中国語の「迷惑mihuo」は、『楚辞•九辩』の「慷慨绝兮不得，中瞀乱兮迷惑」に見られるような使い方をするから、日本語とは異なると指摘し、正式文件では「重大な損害をもたらした責任を痛感し、深刻な反省を表明する」と書いて、国交正常化が実現した---これがこの一文の趣旨である。この文の筆者は、馬保奉氏であり、中国外交部礼賓司の外交官で、2005年以来、外交学院の兼職教授でもあるという(下記の資料参照) 。

私は2003～04年に「戦争を謝罪しない日本」という、中国側のいわゆる愛国主義教育、すなわち「反日キャンペーン」に接して、田中は「誠心誠意的謝罪」を表明したことを、①田中の帰国直後のスピーチと、②中国側記録を併せ読み解くことによって論証したつもりである。この趣旨を記した一文は、この問題を研究していた李海文さん(元中共中央党史研究室)の紹介で『百年潮』（2004年2月号）に掲載され、さらに『新華文摘』（半月刊、2004年10期）にも転載された。『新華文摘』は、重要な文章の「摘要」を紹介する雑誌であり、ここで紹介されたことは、書かれた内容について、中国当局によって肯定的評価が行なわれたことを意味すると教えてくれたのは、むろん中国の友人たちである。
7年後の今日、この毛沢東と田中角栄のエピソードを紹介する人が現れ、改めて「迷惑」という一語の日中異同に関心が向けられることは意味があるとは思うが、最初にこのテーマに対して一つの答を提示した拙文を無視することは、礼儀にかなったことといえるであろうか。

資料1 矢吹晋「田中角栄与毛沢東的談判真相」『新華文摘』2004年10期。

資料2 馬保奉「毛泽东为啥送田中角荣《楚辞集注》」
『人民日報』海外版2011年07月19日

資料3 馬保奉氏の経歴

毛泽东为啥送田中角荣《楚辞集注》来源：人民日报海外版2011年07月19日
田中访华　毛主席则向田中首相赠送《楚辞集注》，似与田中在中方欢迎宴会上就日侵华战争谢罪使用“迷惑”一词有关。中文、日文都有“迷惑”一词，可意思不一样。日文中“迷惑”めいわく，（汉语拼音读meiwaku），汉语意思是“添了麻烦”。田中说：“遗憾的是，过去几十年间，日中关系经历了不幸的过程。其间，我国给中国国民添了很大的麻烦，我对此再次表示深切的反省之意。”其中“添麻烦”就是用的日语“迷惑”一词。毛泽东指出：“年轻人坚持说‘添了麻烦’这样的话不够分量。因为在中国，只有像出现不留意把水溅到妇女的裙子上，表示道歉时才用这个词。”在《楚辞•九辩》中有“慷慨绝兮不得，中瞀乱兮迷惑”，那是“迷惑”一词的源头。日方接受了中方意见，在双方发表的正式文件中改为：“日本方面痛感日本过去由于战争给中国人民造成的重大损害的责任，表示深刻的反省。”田中来访不久，实现了中日邦交正常化。
马保奉，山东冠县人。1965年北京外国语学院毕业入外交部礼宾司。长期参与驻华使馆管理、国宾接待、我国家领导人出国访问礼宾工作。其间，还曾在驻捷克斯洛伐克使馆、驻列宁格勒总领事馆、驻塔吉克斯坦使馆供职。历任秘书、副处长、领事、政务参赞。2005年被聘为外交学院兼职教授。近年来主要从事外交礼宾教材编写和培训工作。著有《外交礼仪漫谈》及相关丛书数种，此外发表有关外交礼宾、礼仪等数篇文章：在中央各部委及各省市外事部门、大学、企业讲座多场。

以上　

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http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_71.html

第71号　2012.10.02発行

by　矢吹　晋

尖閣騒動――頂門の一針

あるジャーナリストの話である――今の日本のメディア特に民放は、桜井よしことか中西輝政とか渡辺利夫のようなシロウトに中国を語らせますが、無節操もはなはだしい。今回の尖閣国有化をめぐっては、7月の段階ですでにCCTV4の「中国新聞」で、「非法」（不法）、「購島」（島の政府買い上げ）、「閙劇」（茶番劇）」をキーワードに連日日本批判を繰り返していました。
9月13日の昼ニュースは、最初から30分間、尖閣問題のオンパレード。小生はこのままでは済まないと思っていたのですが、同日夜ＮＨＫの「ニュース9」と、翌14日の「おはよう日本」7時～7時45分のニュースには「尖閣なし」。あまりにも大きなギャップに絶句――
このジャーナリストの絶句に近い体験を私はこの半年、数回味わった。
3月16日、国際善隣協会で講演した際には、2月16日夜、北京での日本友好7団体の胡錦涛会見拒否に触れつつ、「40周年記念イベントの幕開け」がこの体たらくでは「本番の秋は更に凄まじいことになりそうだ」と警告した（『善隣』4月号　　http://www25.big.jp/~yabuki/2012/mitsugetsu.pdf）。
私の予想というか、危惧は、遺憾ながら的中した。
問題は、このような形で日中の矛盾が爆発したにもかかわらず、依然として何事が起こったのかを大方の日本人が自覚できていないことだ。
尖閣は日本固有の領土だ、と金切り声をあげる政治家を英雄扱いし、「中国は事実上、尖閣諸島の領有権を放棄した」と明々白々の事実誤認を書いた御用学者（服部龍二『日中国交正常化』）を繰り返しマスコミに登用させている（毎日、朝日、ＮＨＫなど）。私はこの本が史実を隠蔽し、改竄する本であり、田中角栄・周恩来会談の真相をゆがめるものだと批判してきたが、私の批判は無視されている。
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_65.html　この本は、外務省高官の自画自賛にすぎず、「鳥なき里の蝙蝠の饒舌」ではないかと批判してきた。田中角栄、大平正芳、園田直ら、国交正常化を真に担った人々の没後に、その精神をゆがめる解釈ではないかと批判してきた。http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_66.html
40年来の史実をこのようにゆがめることがいかなる自体を招くかを、深く憂慮してきた。というのは、これらはすべて中国から見ると、「日本右翼の挑戦」、尖閣についての「黙契と共識」(暗黙の了解と共通認識)の無視と受け止められることを危惧したからだ。果たして、誠に遺憾ながら、そのような結果になった。しかしながら、事ここに及んでも、まるで事の成り行きに無頓着というか、事態がどのように進展しつつあるかを認知できていない。日本社会の「尖閣カルト」はもはや、カルトと呼ぶほかないような錯乱ぶりではないか。

実は、「領土問題は存在しない」という民主党政権＝外務省の強弁は、すでに破産したのだ。この問題が登場して以来識者たちが指摘してきた、周知の事柄ではあるが、中国の『尖閣白書』（9月25日）がついに、この論点を明確に据えて、日本の「無主地先占」論の弱点を鋭く衝いてきた。日本側が「固有の領土とする原点」が大きく揺らいでいる。

　1885年9月22日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋内務卿に提出した秘密報告では、これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名称が付けられている。したがって、国の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。　同85年10月9日、山県有朋内務卿は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。10月21日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と国の標杭を立てれば、必ずや清国の猜疑心を招く。ゆえに当面は実地調査およびその港湾の形状、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。国の標識設置や開発着手などは、後ほど機会を見て行えばよい」としている。井上馨はまた、「今回の調査の件は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。そのため、日本政府は沖縄県が国の標杭を立てる要求に同意しなかった。1890年1月13日、沖縄県知事はまた内務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。1893年11月2日、沖縄県知事は国の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。

以上で指摘された諸事実は、『日本外交文書』に基づくものであり、中国が偽造したものではない（ただし、念のために書くが、これらの史料を私自身は、確認していない。信頼できる内外の歴史家の分析に依拠している）。
以上の事実は、すべて日本政府が「無主地先占」を主張して以後の事柄だ。もし尖閣がほんとうに「無主地」ならば、なぜ山県有朋や井上馨がこのような態度をとったのか、それを説明しなければならないのだ。この「史実」をどこまで無視できるか。それが問われているのだ。
なお、「棚上げの黙契」の有無を疑う人々は、以下の史料を読んだ上で発言してほしい。

尖閣問題の交渉経緯の真相
以下の資料1.から分かるように、第三回首脳会談で田中が尖閣を提起し、周恩来が「今、これを話すのはよくない」と棚上げ案を返答しています。外務省会談記録は、その趣旨を次のように記録しています。

資料1. 外務省が公表した「田中角栄首相、周恩来総理会談」記録によれば、第三回首脳会談1972年9月27日午後4時10分から、国際問題を語り、そのなかで尖閣を話した。
田中総理 「尖閣諸島についてどう思うか? 　私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」。
周総理 「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」。

――『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店、2003年、68ページ。

もう少し詳細な記録が欲しいところですが、この簡潔な要旨記録から明らかなように、田中は第三回首脳会談で尖閣を提起して、周恩来は、以上のように答えています。

その後、橋本恕中国課長は、次のような証言を行いました。

資料2.橋本恕の第4回[実は第3回]首脳会談1972年9月28日[実は27日]の回想。
「台湾問題が結着したあと」、周首相が「いよいよこれですべて終わりましたね」と言った。ところが「イヤ、まだ残っている」と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相は「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」と言ったので、田中首相の方も「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」、ということで交渉はすべて終わったのです。
――橋本恕の2000年4月4日清水幹夫への証言、大平正芳記念財団編『去華就実　聞き書き大平正芳』2000年。『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店、2003年、223-4ページに再録。

ここで橋本が、外務省記録にある27日の尖閣発言の翌日、再度問題を提起したと証言しているのは、記憶違いのように思われる。周恩来が「双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わらない」という理由で、棚上げを提案し、田中が同意したのは、話の内容が27日の対話と同じだ。27日の田中・周恩来会談のやりとりを最も詳しく証言しているのは、中国外交部顧問張香山の回想記である。

資料3. 中国外交部顧問として、日中会談に同席した張香山の回想記はもっとも詳しくやりとりを記録している。これは中国側会談記録に基づくものと矢吹は推測する。
張香山曰く、この問題に関しては、第3回首脳会談[9月27日]がまもなく終わろうという時に話が始まったが、双方は態度を表明しただけで議論はしなかった――
田中首相1――「私はやはり一言言いたい。私はあなたの側の寛大な態度に感謝しつつ、この場を借りて、中国側の尖閣列島（＝釣魚島）に対する態度如何を伺いたい」。
周総理1――「この問題について私は今回は話したくない。今話しても利益がない」。
田中首相2――「私が北京に来た以上、提起もしないで帰ると困難に遭遇する。いま私がちょっと提起しておけば、彼らに申し開きできる」［申し開きの中国語＝交待］。
周総理2――「もっともだ！そこは海底に石油が発見されたから、台湾はそれを取り上げて問題にする。現在アメリカもこれをあげつらおうとし、この問題を大きくしている。
田中3――「よし！これ以上話す必要はなくなった。またにしよう」。
総理3――「またにしよう。今回我々は解決できる基本問題、たとえば両国関係の正常化問題を先に解決する。これは最も差し迫った問題だ。いくつかの問題は時の推移を待ってから話そう」。
田中4――「一旦国交が正常化すれば、私はその他の問題は解決できると信じる」。

出所：《日本学刊》1998年第1期

以上から分かるように、「田中が4回、周恩来が3回」発言した。ちなみに日本外務省の会談記録では、「田中1回、周恩来1回」だけの応答であったように記録されている。
在第三次首脑会谈快要结束的时候谈起的，双方只是表个态就不谈了。当时
a田中首相说：我还想说一句话，我对贵方的宽大态度很感谢，借这个机会我想问一下贵方对“尖阁列岛”（即我钓鱼岛）的态度如何？
b周总理说：这个问题我这次不想谈，现在谈没有好处。
c田中首相说：既然我到了北京，不提一下，回去会遇到一些困难。现在我提了一下，就可以向他们交待了。
d周总理说：对!就因为那里海底发现了石油，台湾拿它大作文章，现在美国也要作这个文章，把这个问题搞得很大。
e田中说：好!不需要再谈了，以后再说。
f总理也说：以后再说，这次我们把能解决的基本问题，比如两国关系正常化问题先解决。这是最迫切的问题。有些问题要等到时间转移后来谈。
g田中说：一旦邦交正常化，我相信其他问题是能够解决的。

张香山中日复交谈判回顾《日本学刊》 1998年第1期

ちなみに、もう一つのキーワード「共同開発」について、張香山は次のように記録している。
釣魚島の「共同開発」問題に関して、私[張香山]の知るところでは、1979年5月鄧小平副総理が訪中した鈴木善幸氏と会談した時に提起されたものである。鈴木善幸氏は聞いた後、この意見を持ち帰り、大平正芳首相に知らせると表明した。
关于钓鱼岛共同开发问题，据我所知是在1979年5月邓小平副总理同来华访问的铃木善幸先生会谈时提出来的。铃木先生听后表示要把这个意见带回去，告诉大平首相。
反霸条款问题，总理向竹入提出的八条三项方案里就有这一条。总理告诉竹入说，这是基辛格的发明，已写入中美公报中，现在中日联合声明也用上了，这样中国、美国、日本三国都同意了。竹入听了以后说，这一条可能会产生一些影响。总理说：如果日苏会谈，苏联也讲这一句不是很好吗!总理还说因为这个东西是美国搞的，估计美国是不会反对的。当然，如果这个问题田中首相觉得有问题，可以商量。竹入表示很感谢，说要去说服他们两位。结果，在古井先生带来的日本对案中，已写入这一条，倒是到签订中日和平友好条约时却发生了问题。

出所：《日本学刊》1998年第1期

このやりとりを指して、中国側は「黙契」(暗黙の了解)・「共識」（共通認識の意）と呼んでいます。　「黙契や共通認識はなかった」とする日本政府の主張は、田中・周恩来会談の真相をゆがめるものです。中国はいま、日本政府の認識と尖閣国有化は、田中・周恩来会談における棚上げを反故にしたものと非難しています。
改竄された外務省記録をもとに戻すことが必要です。当事者の橋本恕中国課長（のち中国大使）は「1972年の真実」を28年後の2000年になってようやく告白した経緯を知らない日本人は、「尖閣問題の棚上げ」「尖閣問題についての共通認識」はなかったと受け取り、「尖閣は日本固有の領土だ」とする一方的理解だけが刷り込まれてしまったのですが、これを是正することが必要です。
以下に三つの関連資料を挙げます。一つは、いわゆる竹入メモの筆者竹入義勝の回顧録。もう一つは、国交正常化6年後の1978年に来日した鄧小平記者会見の尖閣についての発言です。周恩来の認識と鄧小平の認識は、基本的に同じです。「尖閣は日本固有の領土だ」とする日本側主張に対して、「釣魚島は中国固有の領土だ」と主張しています。そして両者の立場表明を前提としつつ、棚上げで合意しているのです。この合意を日本政府が否定したことによって、国交正常化当時の約束が反故にされたと中国は主張しているわけです。田中・周恩来会談において、「中国側は領有権主張を行わなかった」とする解釈は、明らかに間違いであり、そのような記述を行った服部龍二『日中国交正常化』（中公新書、2011年）に、アジア・太平洋賞特別賞を与えた『毎日新聞』や、大佛次郎論壇賞を与えた『朝日新聞』は、日本世論をミスリードした責任を免れないのです。最後に２年前の国会論議を一つ。大平も園田も、野田政権みたいな独善的態度ではなかったことは明らかです。

資料4.当時公明党委員長として田中訪中へのメッセンジャー役を務めた竹入義勝は、次のような証言を残している。
　尖閣列島の帰属は、周首相との会談で、どうしても言わざるを得なかった。「歴史上も文献からしても日本の固有の領土だ」と言うと周首相は笑いながら答えた。「竹入さん、われわれも同じことを言いますよ。釣魚島は昔から中国の領土で、わが方も見解を変えるわけにはいかない」。さらに「この問題を取り上げれば、際限ない。ぶつかりあうだけで何も出てこない。棚上げして、後の賢い人たちに任せしょう」と強調した。

――『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店、2003年、204ページ。

1978年の尖閣合意（コンセンサス、共識）について。

資料5. 1978年8月10日、園田外相が訪中して北京で、鄧小平・園田会談が行なわれた。尖閣についてのやりとりは、張香山著『中日関系管窺与見証』によると、以下の通り。なお、日本外務省の会談記録は、尖閣の箇所を削除したものしか発表していない。

中日両国間には若干の懸案がないわけではない。たとえば、日本は尖閣列島と呼び、中国は釣魚島と呼ぶ、この問題もあるし、大陸棚の問題もある（我們両国併不是不存在一些問題的。比如你們説的尖閣列島，我們叫釣魚台問題，還有大陸架問題）。
日本では一部の人がこの問題を利用して『友好条約』の調印を妨害したではありませんか。わが国にも調印を妨害した人がいないわけではない。たとえばアメリカに留学し、アメリカ国籍をとった者、一部の華僑たち、彼らの中に「保釣」運動がある。台湾にも「保釣」運動がありますよ（但在你們国内不是有一些人企図挑起這様的事情来妨礙和平友好条約的簽訂嗎？我們中国人也不是没有這種人，比如説，我們留美的，加入美国籍的，有些還是華僑，不是有一個保釣島嗎？在台湾也有＂保釣＂呢！）。
この種の問題は、今引っ張りだしてはいけない。『平和友好条約』の精神がありさえすれば、何年か放って置いておいて構わない。何十年か経って協議整わずでもかまわない。まさか解決できなければ、仲違いでもないでしょう（這様的問題現在不要牽進去，本着「和平友好条約」的精神，放幾年不要緊，很可能這様的問題，幾十年也達不成協議。達不成，我們就不友好了嗎？）
釣魚島問題は片方に置いてゆっくりゆうゆうと考えればよい。中日両国間には確かに懸案はある（要把釣魚台問題放在一辺，慢慢来，従容考慮。我們両国之間是有問題的）。
両国は政治体制も置かれている立場も異なる。いかなる問題でも同じ言い方になるのは不可能だ。とはいえ、同時に両国は共通点も多い。要するに、『小異を残して大同に就く』ことが重要だ（我們両国政治体制不同，処境不同，不可能任何問題上都是同様語言。但是我們間共同点很多，凡是都可以「求大同，存小異」）。

われわれは多くの共通点を探し、相互協力、相互援助、相呼応する道を探るべきです。『友好条約』の性格はつまりこのような方向を定めている。まさに園田先生のいう新たな起点です（我們要更多的尋求共同点，尋求相互合作，相互幫助，相互配合的途径）条約的性質就是規定了這方向，正是你説的一個新的起点）。

これを受けて、園田は次のように応じた――鄧小平閣下がこの問題に言及されたので、日本外相として私も一言発言しないわけにはいきません。もし発言しないとすれば、帰国してから申し開きできない。尖閣に対する日本の立場は閣下がご存じの通りです。今後二度とあのような偶然［張香山注、中国漁船隊が尖閣海域に侵入したこと］が起こらないよう希望したい。私はこの一言を申し上げたい（你談了這個問題，我作為日本外相，也不能不説一点。如果不説，回去就不好交代。関于日本対尖閣的立場，閣下是知道的，希望不再発生那様的偶然事情指中国捕魚船隊，一度進入釣魚島海域，我講這麽一句）。
これを受けて、鄧小平は次のように応じた――この種の事柄を並べると、われわれの世代の者には、解決方法が見出せない。次の世代は、その次の世代は、解決方法を探し当てることができるでしょう（把這様的事情擺開，我們這一代人，没有找到辦法，我們的下一代，再下一代総会找到辦法解決的）。

――張香山著『中日関系管窺与見証』当代世界出版社、1998年

園田外相の訪中を踏まえて友好条約が調印されたので、その批准書交換のために鄧小平の訪日が行なわれた。鄧小平は1978年10月25日日本記者クラブで、記者会見を行った。その発言趣旨は、資料5.と酷似している。つまり、北京における園田・鄧小平会談を踏まえて、資料6があることは明らかだ。

資料6. 鄧小平副首相 尖閣列島は、我々は釣魚諸島と言います。だから名前も呼び方も違っております。だから、確かにこの点については、双方に食い違った見方があります。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。中国人の知恵からして、こういう方法しか考え出せません。というのは、その問題に触れますと、それははっきり言えなくなってしまいます。そこで、確かに一部のものはこういう問題を借りて、中日両国の関係に水を差したがっております。ですから、両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。十年棚上げにしてもかまいません。我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう。――鄧小平記者会見「未来に目を向けた友好関係を」1978年10月25日日本記者クラブホームページhttp://www.jnpc.or.jp/files/opdf/117.pdf

資料5.と資料6.で得られた「合意、共識、コンセンサス」は、その後、国会でどのように認識されていたかを示す資料を一つだけ掲げる。

資料7．衆院安保特別委（2010年10月21日）の議事録。
船長逮捕事件における前原誠司発言が出た際の、民主党議員の質問です。「棚上げ」を園田直外相も大平正芳首相も認めていたと紹介しています。
○神風英男委員（民主）＝（野田内閣・野田改造の防衛大臣政務官）
日本としては、（棚上げ）合意がないという立場であろうと思います。ただ、当時大平内閣のもとで、当時の沖縄開発庁が調査団を尖閣諸島に派遣した、この調査に関して、中国が、鄧小平副首相との合意に反するという抗議があったわけであります。これを受けて、衆議院の外務委員会において、当時の園田直外務大臣がこのように述べられている。
「日本の国益ということを考えた場合に、じっとして今の状態を続けていった方が国益なのか、あるいはここに問題をいろいろ起こした方が国益なのか、私は、じっとして、鄧小平副主席が言われた、二十年、三十年、今のままでいいじゃないかというような状態で通すことが日本独自の利益からいってもありがたいことではないかと考えます。」
こういうように述べられているわけでありまして、いわば棚上げ状態にしておくことが日本の国益にも合致するんだというような趣旨のことを当時の園田外務大臣が述べられ、また、いろいろその当時の議事録を拝見しますと、大平総理も同じような立場に立っているようであります。

**資料8**.尖閣問題を紛争のタネにするな--『読売新聞』1979年5月31日付社説

以上

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http://j.people.com.cn/94474/94734/6519451.html

現在位置：人民網日本語版>>政治>>評論・視点

中国のシンクタンク、2020年に向けたアジア戦略を提言

中国の10大シンクタンクの1つとされる上海国際問題研究院は20日、同研究院初の「アジア戦略報告」を発表した。中国改革開放30周年を踏まえ、「協力して共に進む新アジアの建設を――2020年に向けた中国アジア戦略」がテーマとなった。中国新聞社が伝えた。

特定の問題への対策をシンクタンクが研究することは、米国・日本・欧州などの学術界で比較的盛んとなっている。西側先進国の政治や外交にシンクタンクが与える影響は過小評価してはならないものとされてきた。中国をテーマとする過去の研究報告の多くは、中国以外のシンクタンクによって発表されたものだった。だがここ数年は、中国のシンクタンクも表舞台に登場しつつあり、中国の政策研究者もそれに伴い、国際的な発言権を持つようになった。

20日に発表された「アジア戦略報告」の中で、専門家らは、2020年を目標時間として定め、現時点と今後12年間という時間的枠組を設けて、地球とアジアの未来の動向をスケッチすることを試みた。さらにシンクタンクとしての視点から、「協力して共に進む新アジアの建設」という戦略を提言した。

同報告によると、世界の政治・経済の重心は現在、アジアに移転しつつある。さらなる発展には、アジアが、内部での調整と地域をまたいだ協力を全体的に強化する必要がある。さらに同報告は、「アジアが今後12年で迎えるチャンスは、アジアが克服しなければならない問題よりも大きい」と指摘した。

また同報告では、中国のアジア戦略の総体目標に対する提言も行われ、アジア戦略の設定にあたっては、「隣国との友好関係と共同発展という土台の上に、協力して共に進む新アジアの建設を進める」ことを考慮しなければならないことが指摘された。「新アジアの建設」とは具体的には、関係各方面との共同努力を通じて、▽中国の近代化に有利な環境を作り出す▽地域の利益を共に進めるメカニズムを構築する▽地域の総合安全を推進する▽時代の特徴を備えた共同の価値観を達成する▽さらに公正で合理的な地域秩序を構築する――ことを指す。

また同報告は、中国がアジア戦略を実現するにあたっての最大の困難として、▽国家のハード面とソフト面での実力不足▽国家の安全保障が直面する試練▽西側イデオロギーからの圧力――などを挙げている。

同報告で出されたいくつかの新たな観点には、各界からも注目が集まっている。例えば、「西側モデルとは異なるアジアの発展モデルが形成されつつあるが、その持続可能性を確保することは依然として最大の試練だ」などの報告書中の指摘には、「いくつかの国にとって金融危機にどのように対抗するかなどで参考価値があるのでは」といった評価が学術界から出ている。

同報告を発表した上海国際問題研究院は、上海市政府のもとで1960年に開設された上海国際問題研究所を前身とする。同研究院は、米フィラデルフィア外交政策研究所によって、「米国以外の世界10大公共政策シンクタンクの1つ」との評価も受けている。今回の報告書は、同研究院の権威ある専門家が1年をかけて完成したもので、中国語・英語・日本語の3バージョンが同時に発表された。(編集MA)

「人民網日本語版」2008年10月22日

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一		日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二		日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三		中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四		日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五		中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六		日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七		日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八		日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九		日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

日本国内閣総理大臣	田中角栄（署名）
日本国外務大臣	大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理	周恩来（署名）
中華人民共和国　外交部長	姫鵬飛（署名）

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

日本国及び中華人民共和国は、
千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
日本国　　　　　外務大臣　園田　直
中華人民共和国　外交部長　黄　　華

これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

第一条

1		両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2		両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条

両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条

両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条

この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

第五条

1		この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2		いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。

千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

日本国のために　　　　　園田　直（署名）
中華人民共和国のために　黄　　華（署名）

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 1/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

http://youtu.be/JUap1yBUlf4

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尖閣諸島沖、中国漁船衝突事件　流出ビデオ　1/6　コピー転載

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Video could inflame China-Japan row
http://news.theage.com.au/breaking-ne...
特集・尖閣諸島問題
http://www.yomiuri.co.jp/feature/2010...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%9...

6/6 http://www.youtube.com/watch?v=Lu47rM...
5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 2/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

http://youtu.be/EfmNxggjTJQ

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5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 3/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

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特集・尖閣諸島問題
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5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 4/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

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特集・尖閣諸島問題
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5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 5/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

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特集・尖閣諸島問題
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5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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尖閣諸島衝突流出ビデオ 6/6 【Chinese fishing boat rams the Japan

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特集・尖閣諸島問題
http://www.yomiuri.co.jp/feature/2010...
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6/6 http://www.youtube.com/watch?v=Lu47rM...
5/6 http://www.youtube.com/watch?v=1l_F4P...
4/6 http://www.youtube.com/watch?v=8u5cKF...
3/6 http://www.youtube.com/watch?v=6C3ndI...
2/6 http://www.youtube.com/watch?v=EfmNxg...
1/6 http://www.youtube.com/watch?v=JUap1y...

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6

尖閣諸島中国漁船衝突事件

尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）とは、2010年 9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

外務大臣

岡田克也 2009年（平成21年）9月16日

前原誠司 2010年（平成22年）9月17日

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