アベノミクス３本の矢の政治・行政政策の総責任者はあなたです。御覚悟あれ。
泣いては居られない！！！
http://en.wikipedia.org/wiki/Abenomics
Abenomics (a portmanteau of Abe and economics) refers to the economic policies advocated by Shinzō Abe, the current Prime Minister of Japan.
Abenomics is meant to resolve Japan's macroeconomic problems. It consists of monetary policy, fiscal policy, and economic growth strategies to encourage private investment. The detailed policies includes inflation targeting at a 2% annual rate, correction of the excessive yen appreciation, setting negative interest rates, radical quantitative easing, expansion of public investment, buying operations of construction bonds by Bank of Japan (BOJ), and revision of the Bank of Japan Act.[1] Fiscal spending will increase by 2% of GDP, likely raising the deficit to 11.5% of GDP for 2013.[2] In 2012, the National Diet passed the bill to increase the consumption tax rate to 8% in 2014 and 10% in 2015[3] to balance the national budget, and it is expected that the tax hike will discourage consumption.[4] In 1997 the consumption tax was increased from 3% to 5%, and then deflation started; the nominal GDP growth rate was below zero for most of the 5 years after the tax hike.[5] As of May 2013, it has achieved the depreciation of the yen to 102 yen to a dollar, which was stagnating around 80 in 2012. Also, according to a survey carried out by Nikkei Newspaper in Japan, 74% of the respondents praised the policy in alleviating Japan from the prolonged recession.[6]
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アベノミクス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
アベノミクス（またはアベノミックス[1]、安倍ノミクス[2]）は、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称[3]。安倍とエコノミックスを合わせた造語[4][5]。2012年11月から多用され始めた言葉であるが、「アベノミクス」という呼称自体は2006年時点で第1次安倍内閣の中川秀直自由民主党幹事長が使用した例が確認されている[3][6]。ドイツ語、英語、フランス語では Abenomics[7][8][9][10]、ロシア語ではАбеномикаと表記される。
概要
デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[11][12]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった[13][出典無効]。
内容
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍はそれを「三本の矢」と表現している[14]。
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
個別の政策としては、下記などが提示、あるいは指摘されている。
・2%のインフレ目標[11][12][15]
・円高の是正[12]
・無制限の量的緩和[12][15]
・大規模な公共投資（国土強靱化）[12]
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有[16]
・政策金利のマイナス化[17]
・日本銀行法改正[12]
経済政策を進めるために、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
背景
デフレーションと失われた10年
日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、デフレーションに片足をいれた状態のまま、低いながらも名目経済成長は続いていた。村山内閣で内定していた消費税の税率3%から5%への増税を橋本内閣が1997年4月に断行。消費税にはビルト・イン・スタビライザーの機能は備わっておらず、増税による景気悪化が懸念されていた[18]。翌年の1998年度には名目GDPは前年度比約マイナス2%の502兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5%に落ち込み[19]、失業率は4.1％に達し、これ以降日本は本格的なデフレーションへ突入し、失われた10年を経験することになる。1999年度には、1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなり[20]、失業者数は300万人を超えた。さらに1997年には日本銀行法が改正され、内閣が日本銀行総裁の解任権を失うことになった。
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| 年度 | 名目GDP | 名目経済成長率 | 失業者数 | 労働力人口 | 失業率 |
| (10億円) | (%) | (千人) | (千人) | (%) | |
| 1994 | 486526.3 | 1.19 | 1920 | 66450 | 2.88 |
| 1995 | 493271.7 | 1.38 | 2100 | 66660 | 3.15 |
| 1996 | 502608.9 | 1.89 | 2250 | 67110 | 3.35 |
| 1997 | 512248.9 | 1.91 | 2300 | 67870 | 3.38 |
| 1998 | 502972.8 | -1.81 | 2790 | 67930 | 4.1 |
| 1999 | 495226.9 | -1.54 | 3170 | 67790 | 4.67 |
リベラル派による景気回復策（通貨発行権の行使）
こうした日本の深刻なデフレ不況への対応策は、リベラルで実績があり世界的に影響力のあるアメリカの経済学者を中心として既に1990年代後半から議論が始まっており、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン（当時MIT教授）は日本が流動性の罠に陥っている可能性[22]を指摘しつつも、日本経済を回復軌道にのせるための手段として、極めて初歩的ではあるが、お金を大量に刷ること（Print lots of money）で民間需要[23]増加に努めるべきと論じた。一般的には流動性の罠に陥った状況では通常の金融政策は効力がないとされるが、実際には短期国債と長期国債は完全に代替的とは言えず、中央銀行が新規に通貨を発行し、長期国債の購入を長期間継続することを宣言して市場に流動性を供給し続けることで間接的に有効需要の下支えができる[24]。日本銀行が多額の日本国債を買い取ることに起因するインフレーションについては「人々の消費がその経済の生産能力（供給力）を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」と述べる。というのも流動性の罠に陥っている状況では、IS-LM分析でLM曲線がY-r平面でフラットになっているためにマネタリーベースの増加が実質金利上昇を喚起しないからである[25]。しかしながらそのような中央銀行のインフレ期待政策は長期にわたって継続させねばならない。
よりラディカルな政策はノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ（コロンビア大学教授）によって提唱された。通貨発行権は中央銀行だけでなく政府それ自身も有しており、ゆえに日本経済を好転させるために日本政府が財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言していた[26]。新規に発行されたコイン・紙幣を人々が持てば、それらの人々のいくらかが財やサービスの消費にお金を使おうとし、また銀行など金融機関が民間企業向けの貸し出しを増やし景気を刺激するからである。これはいわば政府が発行する紙幣、すなわち政府紙幣[27]のことである。これは無利子国債を中央銀行が買い取ることと実質等しい。流動性の罠のもとで金利がゼロバウンドで張り付いている状況では、紙幣と国債とは実質同じものであるために、この状況下で新規に国債を発行することは新規に紙幣を発行するのと同じである。またインフレは一度火がつくと暴走してその抑制に多大なコストがかかるという説は経済学的には理論面・実証面で根拠が乏しく、またそれに関連して中央銀行の独立性が必要だというの主張も神話であるとしている[28]。
展開
2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[29][30][31]。それまで日本のマーケットは、米国の株価に左右される動きではあるが、米国の大企業が好決算を出していたものの、日本のGDPが上がらず、主力株である銀行や鉄鋼などが低迷したままの状態であった。特に輸出関連のメーカーなどは30年前の株価まで下落する状況であった。
民主党政権において数回、円売りドル買い介入をしたものの円高や株安は改善されず、貿易赤字は毎月膨れ上がり、10月においては過去最高の5490億円を記録した[32]。だが安倍晋三が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[33]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[34][35][36]」「安倍バブル[37]」「安倍相場[38]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて経済的にプラス効果が出た[39]。
2013年（平成25年）2月1日には、日経平均は2012年11月-2013年2月にかけて12週連続で上昇し、「岩戸景気」の1958年12月-1959年4月にかけての17週連続に次ぐ54年ぶりの記録となった[40][41][42]。
同年2月の日本百貨店協会による全国百貨店売上高は、前年同月比0.3％増（店舗数調整後）の約4317億円と、高級ブランド品やバレンタイン関連の需要が牽引して1月に続くプラスとなった。2カ月連続の売上増は、 東日本大震災の反動増が寄与した昨年3～4月以来となる[43]。
同年3月1日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2012年10-12月期の運用実績が2012年11月末からの円安・株高の影響で5兆1352億円の利益を計上したことを発表した[44]。
同年3月8日には日経平均株価がリーマン・ショック前の水準に戻った[45]。
東京証券取引所1部上場で時価総額が1兆円を突破している企業の数が、 2012年11月14日に当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明してから、約4カ月で約1.5倍に急増。東証1部全体の時価総額は3月26日時点で約362兆円となり、解散表明時に比べ約111兆円増加した[46]。また、2013年4月の時事通信社の世論調査でも、2割以上の人がすでに景気回復を実感していると回答した[47]。
同年4月、三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の三大メガバンクの2013年3月期決算の税引き後利益が合計で2兆円を超え、7年ぶりの高水準となる見通しとなった[48]。
アベノミクスの大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、同年5月10日（日本時間、未明）には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録、大胆な金融緩和の実施を明言していた安倍政権の誕生が濃厚となった野田首相（当時）の衆議院解散の意向表明から、5ヶ月で20円円安が進んだことになる[49]。また、同年5月15日には5年4ヶ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した[50]。時価総額が1兆円を超える企業も94社に急増し、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった[51]。
同年5月19日、東京証券取引所1部上場企業の2013年3月期連結決算で、業績発表を終えた企業の約7割に当たる943社の経常利益が、2012年4-12月期時点の会社予想を上回りアベノミクスによる円安・株高による景況感の好転を受けて、2013年1月以降に想定を超えるペースで企業の業績改善が進んだことが浮き彫りとなった[52]。
同年5月30日、平成24年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが解った[53]。
日経平均が同年5月23日場中につけた最高値からわずか、二週間で3000円近く下がった。安倍が発表した成長戦略が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられている[54]。
日本政府の見解
麻生太郎財務大臣は「（2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で）通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル＝100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた[139][140][141]。
浜田宏一内閣官房参与は「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べている[142]。また浜田は「日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきた。今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということである。それを海外が非難すること自体、おかしなことで、日本はそうした非難を恐れる必要はない」と述べている[143]。
2013年1月22日、閣議後の会見で、麻生財務大臣は「円高がだいぶ修正されつつある」との認識を示した[144][145]。
2013年1月28日の臨時閣議後の記者会見で、甘利明経済財政・再生相は、円安誘導との批判がある安倍政権の経済政策について「（ダボス会議で）説明後に、この政策に対して危惧を持っているという発言は無かった」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）ではおおむね理解を得られたとの認識を示した[146][147]。甘利経済財政・再生相はIMF、OECDなど国際機関の責任者や民間の識者から日本の政策を支持する声が「相次いだ」と説明している[147][106]。また、円安誘導との批判については「ごく一部の国からだ」と指摘し、ドイツや韓国、中国を挙げた[146][147]。
同年1月28日の臨時閣議後の記者会見で、麻生財務大臣は各国で日本が通貨安政策をとっているとの批判が起きていることに「ドルやユーロが下がった時には（日本は）一言も文句を言っていない」と述べ、「戻したらぐちゃぐちゃ言ってくるのは筋としておかしい」と反論した[148]。円相場については、安倍政権がとった施策を受けて「結果として安くなったもの」と分析。過度な円高の修正局面だとの認識を示した[148]。また「日本は（金融危機だった）欧州の救済のために融資するなど、やるべきことをやっている」と付け加えた[149]。
同年2月9日、麻生財務大臣は円安について、進みすぎだと発言している[150]。また円安のペースは速すぎるとの認識を示している[151]。
同年2月14日、日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「（金融緩和）は国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べ、先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した[152][153]。
同年2月15日、浜田内閣官房参与はピーターソン国際経済研究所で講演で、日本の金融政策は国内の物価目標の達成のみを目指したもので、円相場を操作していると解釈されるべきではないとの見解を示した[154]。またリーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機時に、日本はイングランド銀行やFRBが行った拡張的な金融政策を批判しなかったとし、日本の積極的な金融政策も非難されるべきではないというのが日本当局者の見解と述べた[154]。また、「変動相場制の下では『通貨安戦争』という概念はない」と述べ、「ブラジルのように不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」と指摘した[155]。
同年2月22日、安倍はバラク・オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、「アベノミクス」について、オバマ大統領が「歓迎した」と明らかにし、「日本経済の再生が日米両国、さらに世界に有意義であるとの認識を共有した」との認識を示した[156]。安倍はオバマ大統領が「安倍政権がとった大胆な政策が日本国民に評価されていると認識している」と応じたと述べている[157]。
同年5月、浜田内閣官房参与は韓国について「日本の中央銀行を非難するべきではなく、自国の中央銀行に適切な金融政策を求めるべきだ」と語った[158]。
関連項目
・第2次安倍内閣
・上げ潮派
・通貨安競争
・インフレターゲット ・安倍ドクトリン
・日本経済再生本部
・産業競争力会議
・環太平洋戦略的経済連携協定
最終更新 2013年6月6日 (木) 11:35
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野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能
公開日: 2013/01/26
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浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
公開日: 2013/01/26
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Japanese concerned over 'Abenomics'
公開日: 2013/05/30
The stock market in Japan has rocketed by more than a third this year; prices are rising too; but wages have been static. The impact on the economy as a whole is certainly being felt. In the first quarter of this year it grew at 3.5 percent, fuelled not just be a weakening yen, but also by an increase in domestic consumer demand. But the longer-term success of Shinzo Abe's gamble rests on a number of things: on consumer spending spreading beyond the wealthy to the rest of Japan; on business starting to invest in increased capacity again; and on his ability to push through structural reforms of how Japan's economy works. Al Jazeera's Harry Fawcett reports from Tokyo.
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Abenomics: a success or not?
公開日: 2013/05/09
BBC World News' Lucy Hockings speaks to Dr Seijiro Takeshita of Mizuho International and Dr Jonathan Hopkin of LSE about Abenomics.
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Abenomics an uncertain future for most
公開日: 2013/05/30
From Tsukiji fish market to rural Gifu, businesses and consumers are worried about rising prices. Prime Minister Shinzo Abe's reforms have reignited investor interest in Japan and caused a spectacular rise in the stock market. But for Japanese people who do not own stocks or live and work in Tokyo, the effects are more prosaic -- a future of rising prices and uncertain benefits. Ben McLannahan reports.
For more video content from the Financial Times, visit http://www.FT.com/video
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『浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る①』菊池英博 AJER2013.1.25(5)
公開日: 2013/01/25
ーシリーズ 菊池英博の「日本再興はどのように進めるのがよいか」ー
第3回1/2『アベノミクスと麻生イズム』
菊池 英博氏
channelAJER メルマガ配信スタートしました、是非ご覧ください。
メルマガ http://www.mag2.com/m/0001586486.html
第3回1/2『アベノミクスと麻生イズム』
菊池 英博氏
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『浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る②』菊池英博 AJER2013.1.25(6)
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6
黒田東彦
黒田 東彦（くろだ はるひこ、1944年（昭和19年）10月25日 - ）は、日本の銀行家、元財務官僚。第31代日本銀行総裁。第8代アジア開発銀行総裁などを務めた。財務省内での愛称は「クロトン」[1]。
経歴
福岡県大牟田市出身。東京教育大学附属駒場中学校・高等学校（2013年現・筑波大学附属駒場中学校・高等学校）を経て、東京大学在学中に司法試験合格。1967年（昭和42年）に同学を卒業すると大蔵省（当時）に入省した[2]。
同省では主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年（平成11年）から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。
2003年（平成15年）に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し[3]、2013年3月18日退任[4]。
2013年2月28日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した[5]。3月4日、衆議院で所信聴取[6]、3月11日、参議院で所信聴取[7]が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認される[8]。3月20日、日本銀行総裁に就任。
任期途中で退任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年4月8日に一旦任期切れとなる。2013年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した[9][10]。
学歴
・1963年（昭和38年）3月 - 東京教育大学附属駒場高等学校（現・筑波大学附属駒場高等学校）卒業
・1967年（昭和42年）3月 - 東京大学法学部卒業
・1971年（昭和46年）9月 - オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了
職歴
1967年（昭和42年）4月 - 大蔵省入省（大臣官房文書課配属）
1974年（昭和49年）7月 - 国際金融局国際機構課課長補佐
1975年（昭和50年）6月 - 派遣職員（国際通貨基金）
1978年（昭和53年）7月 - 主税局調査課課長補佐
1980年（昭和55年）7月 - 主税局税制第二課課長補佐
1981年（昭和56年）7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課
1984年（昭和59年）7月 - 三重県総務部長
1986年（昭和61年）6月 - 官房参事官
1987年（昭和62年）7月 - 国際金融局国際機構課長
1988年（昭和63年）12月 - 大蔵大臣（村山達雄）秘書官事務取扱
1989年（平成元年）8月 - 主税局国際租税課長
1990年（平成2年）1月 - 主税局税制第一課長
1991年（平成3年）6月 - 主税局総務課長
1992年（平成4年）7月 - 大臣官房参事官（副財務官）
1993年（平成5年）7月 - 大阪国税局長
1994年（平成6年）7月 - 大臣官房審議官（国際金融局担当）
1995年（平成7年）6月 - 国際金融局次長
1996年（平成8年）7月 - 財政金融研究所長
1997年（平成9年）7月 - 国際金融局長
1999年（平成11年）7月 - 財務官
2003年（平成15年）
1月 - 財務省 退官
3月 - 内閣官房参与
7月 - 一橋大学大学院経済学研究科教授 就任
2005年（平成17年）2月 - アジア開発銀行総裁 就任
2013年（平成25年） 3月 - アジア開発銀行総裁 辞任
3月 - 第31代日本銀行総裁 就任
人物
長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[11]。
東アジア共同体論者として知られている[12]。
金融政策
物価
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している[13]。
2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制ししている[13]。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的緩和拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している[13]。
為替
リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした[13]。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価で決まる」と述べ、中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がないとの白川方明前日銀総裁の見方を否定した[13]。
デフレーションの原因について
デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している[13]。
評価
黒田が国際金融のトップ、財務官だったころからの知り合いであった経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「黒田は世界で最も著名な日本人エコノミストの1人だ。彼の経済学に対する深い理解に敬意を表している」と述べ、黒田が日銀総裁に就任した事について「日本を一刻も早く成長軌道に乗せようという意気込みを感じる」と評した[14]。
経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だから、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている[15]。
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「連邦準備制度理事会（FRB）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし黒田を「日本のバーナンキFRB議長」と評した[16]。
著書 『財政・金融・為替の変動分析―相互波及のメカニズム』東洋経済新報社、1981年。ISBN 978-4492390368。
『国際交渉―異文化の衝撃と対応』研究社出版、1996年。ISBN 978-4327376628。
『通貨外交』東洋経済新報社、2003年。 ISBN 978-4492681190。
『元切り上げ』日経BP社、2004年。ISBN 978-4822243791。
『通貨の興亡』中央公論新社、2005年。ISBN 978-4120036088。
『財政金融政策の成功と失敗』日本評論社、2005年。ISBN 978-4535554498。
『世界は考える』（安倍晋三、ジョージ・ソロスほか）土曜社、2013年。ISBN 978-4990558772。
動画配信
| 2013年3月21日 | 日銀・黒田総裁 新政策を初めて語る！ |
| 2013年4月4日 | 黒田東彦 日銀総裁会見まるごと配信 |
参考文献
情報BOX：日銀総裁人事、黒田東彦氏の略歴と最近の発言 - Reuters 2013年2月25日
黒田東彦・日銀総裁プロフィール - nippon.com 2013年3月21日
最終更新 2013年5月17日 (金) 08:56
外部リンク
http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/gv_kuroda.htm/
総裁：黒田東彦（くろだはるひこ）
| 生年月日 | 昭和19年10月25日 |
|---|---|
| 出身地 | 福岡県 |
| 任期 | 平成25（2013）年4月9日～平成30（2018）年4月8日 |
履歴 | |
| 昭和42年 3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 昭和42年 4月 | 大蔵省入省 |
| 昭和62年 7月 | 大蔵省国際金融局国際機構課長 |
| 昭和63年12月 | 大蔵大臣秘書官事務取扱 |
| 平成元年 8月 | 大蔵省主税局国際租税課長 |
| 平成 2年 7月 | 大蔵省主税局税制第一課長 |
| 平成 3年 6月 | 大蔵省主税局総務課長 |
| 平成 5年 7月 | 国税庁大阪国税局長 |
| 平成 6年 7月 | 大蔵省大臣官房審議官（国際金融局担当） |
| 平成 8年 7月 | 大蔵省財政金融研究所長 |
| 平成 9年 7月 | 大蔵省国際金融局長 |
| 平成10年 6月 | 大蔵省国際局長 |
| 平成11年 7月 | 財務官 |
| 平成15年 3月 | 内閣官房参与 |
| 平成15年 7月 | 内閣官房参与 一橋大学大学院経済学研究科教授 |
| 平成17年 2月 | アジア開発銀行総裁 |
| 平成25年 3月 | 日本銀行総裁 |
| 平成25年 4月 9日 | 日本銀行総裁（再任） |
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http://www.noguchi.co.jp/
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「超」整理日記
『週刊ダイヤモンド』連載
http://essays.noguchi.co.jp/以下抜粋：
人口減は問題でない人材鎖国こそ問題
今年3月末時点の日本の総人口が昨年に比べて約26万人減少したことが、住民基本台帳に基づく調査でわかった。
このニュースに対する多くの人の反応は、「これで日本経済の衰退化かさらに進む」というものだ。人口の減少が今後も続くことを憂慮し、少子化に歯止めをかけるべきだとの意見も多い。しかし、こうした認識は、誤っている。
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このニュースに対する多くの人の反応は、「これで日本経済の衰退化かさらに進む」というものだ。人口の減少が今後も続くことを憂慮し、少子化に歯止めをかけるべきだとの意見も多い。しかし、こうした認識は、誤っている。
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経済的に矛盾する日本再生戦略の目標
国家戦略会議が日本再生戦略を提示した。
戦略は、次の3分野での雇用を増やすとしている。グリーン(革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト)で140万人、医療・福祉で284万人、観光で56万人。これら計で480万人の増だ。
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戦略は、次の3分野での雇用を増やすとしている。グリーン(革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト)で140万人、医療・福祉で284万人、観光で56万人。これら計で480万人の増だ。
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依然として深刻な貿易収支の実態
Posted on
6月の貿易収支は617億円と、わずかながら黒字となった。しかし、これをもって日本の貿易収支が恒常的に黒字化すると考えることはできない。以下に述べるように、いくつかの要因によって、深刻な実態が隠されているのである。
第1に季節要因がある。6月は冷暖房の電力需要が少なくなるので、例年、発電用燃料の輸入が減る。昨年6月も、貿易収支は645億円の黒字になった。それに比べると、わずかとはいえ、今年の黒字は減少している。そして、季節調整値で見ると、今年6月の貿易収支は、約3000億円の赤字となっている。
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第1に季節要因がある。6月は冷暖房の電力需要が少なくなるので、例年、発電用燃料の輸入が減る。昨年6月も、貿易収支は645億円の黒字になった。それに比べると、わずかとはいえ、今年の黒字は減少している。そして、季節調整値で見ると、今年6月の貿易収支は、約3000億円の赤字となっている。
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カテゴリー: 「超」整理日記
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輸出入を円で見るかドルで見るべきか
貿易収支の指標にはいくつかのものがある。普通はどれで見ても大体の傾向は同じなのだが、2009年以降は、どれを見るかで数字の傾向はかなり異なる。その違いは、状況の認識や、必要とされる対策の評価に影響を与える。
第1の差は、円建てとドル建ての差である。
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第1の差は、円建てとドル建ての差である。
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インボイスなし増税が生む重大な不公平
消費税増税法案が衆議院で可決された。ただし、決まったのは税率の引き上げだけである。消費税構造の見直しについては、何も手当てがなされていない。
最大の問題は、インボイスが導入されていないことである。インボイスは、消費税額を明記した書類で、取引の中間段階において売り手から買い手に渡される。買い手は、これを税務署に示すことによって、仕入れに含まれている消費税額を控除する。インボイスは消費税の最も重要な構成要素なので、これなしの消費税では、「仏作って魂入れず」の状態だ。
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最大の問題は、インボイスが導入されていないことである。インボイスは、消費税額を明記した書類で、取引の中間段階において売り手から買い手に渡される。買い手は、これを税務署に示すことによって、仕入れに含まれている消費税額を控除する。インボイスは消費税の最も重要な構成要素なので、これなしの消費税では、「仏作って魂入れず」の状態だ。
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http://office.noguchi.co.jp/profile
野口悠紀雄 略歴
氏名
野口 悠紀雄 （のぐち ゆきお）
1940年12月、東京生まれ
現職
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問
一橋大学名誉教授
連絡先
■早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 早稲田大学ファイナンス総合研究所
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋１丁目ビル(COREDO)５階
e-mail: office@noguchi.co.jp Tel/Fax: 03-3272-6808
■株式会社野口経済研究所（ノグラボ）
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-44-6 プリマヴェーラ代々木A棟101号
Tel: 03-5371-3991 Fax: 03-5371-3992
学歴・職歴
1940年、東京に生まれる。
1963年、東京大学工学部卒業。
1964年、大蔵省入省。
1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。
一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、
スタンフォード大学客員教授などを経て、
2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。
2011年4月より 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。
専攻
ファイナンス理論、日本経済論
受賞
1967年 政府主催明治100年記念論文 最優秀総理大臣賞
1969年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 優秀学生同窓会賞
1974年 日経経済図書文化賞
1979年 毎日新聞エコノミスト賞
1980年 サントリー学芸賞
1989年 東京海上各務財団賞、日本不動産学会賞
1992年 中央公論吉野作造賞
1996年 ソフト化経済センター・ソフト化賞
1967年 政府主催明治100年記念論文 最優秀総理大臣賞
1969年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 優秀学生同窓会賞
1974年 日経経済図書文化賞
1979年 毎日新聞エコノミスト賞
1980年 サントリー学芸賞
1989年 東京海上各務財団賞、日本不動産学会賞
1992年 中央公論吉野作造賞
1996年 ソフト化経済センター・ソフト化賞
著書リスト
１．経済関係
２１世紀の日本（共著）、東洋経済新報社、1968
シンクタンク、東洋経済新報社、1970
情報の経済理論、東洋経済新報社、1974
財政の知識、日経文庫、日本経済新聞社、1978
予算編成における公共的意志決定過程の研究（共著）、大蔵省印刷局、1979
（毎日新聞エコノミスト賞受賞）
財政危機の構造、東洋経済新報社、1980
（サントリー学芸賞受賞）
試論・行財政改革、PHP研究所、1981
公共経済学、日本評論社、1982
日本財政の長期戦略、日本経済新聞社、1984
公共政策、岩波書店、1984
経済学の散歩道、日本評論社、1985
税制改革の構想、東洋経済新報社、1986
土地の経済学、日本経済新聞社、1989
（東京海上各務財団優秀図書賞受賞、不動産学会賞受賞）
現代日本の税制、有斐閣、1989
ストック経済を考える―豊かな社会へのシナリオ、中公新書、中央公論社、1991
バブルの経済学、日本経済新聞社、1992
（中央公論社、吉野作造賞受賞）
日本経済 改革の構図、東洋経済新報社、1993
税制改革のビジョン―消費税増税路線を見直す、日本経済新聞社、1994
１９４０年体制―「さらば戦時経済」、東洋経済新報社、1995
21世紀・日本経済はよみがえるか―40年体制の克服（NHK人間大学テキスト）、日本放送出版協会、1997
日本経済再生の戦略―21世紀への海図、中公新書、中央公論新社、1999
金融工学―ポートフォリオ選択と派生資産の経済分析（共著）、ダイヤモンド社、2000年
金融工学、こんなに面白い、文春新書、文芸春秋、2000
日本経済 企業からの革命―大組織から小組織へ、日本経済新聞、2002
1940年体制―さらば戦時経済（新版）、東洋経済新報社、2002
「超」納税法、新潮社、2002（新潮文庫、新潮社、2004）
「超」税金学、新潮社、2003「超」リタイア術、新潮社、2004
ビジネスに活かすファイナンス理論入門、ダイヤモンド社、2004
現代ファイナンス理論（共著）、東洋経済新報社、2005
日本経済改造論、東洋経済、2005
日本経済は本当に復活したのか、ダイヤモンド社、2006
野口悠紀雄の「超」経済脳で考える、東洋経済新報社、2007
戦後日本経済史、新潮社、2008
円安バブル崩壊、ダイヤモンド社、2008
ジェネラルパーパス・テクノロジー 日本の停滞を打破する究極手段、アスキー新書、2008（遠藤諭、野口悠紀雄 共著）
世界経済危機 日本の罪と罰、ダイヤモンド社、2008
金融危機の本質は何か、東洋経済、2009
未曾有の経済危機 克服の処方箋、ダイヤモンド社、2009
経済危機のルーツ、東洋経済、2010
世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか、ダイヤモンド社、2010
日本を破滅から救うための経済学、ダイヤモンド社、2010
1940年体制（増補版）－さらば戦時経済、東洋経済新報社、2010
大震災後の日本経済 100年に1度のターニングポイント、ダイヤモンド社、2011
大震災からの出発 ビジネスモデルの大転換は可能か、東洋経済新報社、2011
消費税増税では財政再建できない、ダイヤモンド社、2012
製造業が日本を滅ぼす、ダイヤモンド社、2012
日本式モノづくりの敗戦、東洋経済新報社、2013
金融緩和で日本は破綻する、ダイヤモンド社、2013
３．「超」整理関係「超」整理法―情報検索と発想の新システム、中公新書、中央公論社、1993
続「超」整理法・時間編―タイム・マネジメントの新技法、中公新書、中央公論社、1995
「超」勉強法、講談社、1995 （講談社文庫、講談社、2000）
パソコン「超」仕事法、講談社、1996（講談社文庫、講談社、1998）
「超」勉強法・実践編、講談社、1997 （講談社文庫、講談社、2000）
シンデレラのパソコン「超」活用法、講談社、1997
『超』自分史ガイド―思い出世界へ時間旅行、ダイヤモンド社、1998
「超」知的生産とパソコン、アスキー、1998
365日の「超」知的生活、知的生きかた文庫、三笠書房、1998
「超」整理法〈3〉、中公新書、中央公論新社、1999
「超」旅行法 、新潮社、1999 （新潮文庫、新潮社、2003）
インターネット「超」活用法、講談社、1999
「超」発想法、講談社、2000
ホームページにオフィスを作る、光文社新書、光文社、2001
インターネット「超」活用法 2001、講談社、2001
「超」文章法、中公新書、中央公論新社、2002
「超」整理法〈1〉押し出しファイリング、中公文庫、中央公論新社、2003
「超」整理法〈2〉捨てる技術、中公文庫、中央公論新社、2003
「超」整理法〈3〉タイム・マネジメント、中公文庫、中央公論新社、2003
「超」整理法〈4〉コミュニケーション、中公文庫、中央公論新社、、2003
「超」英語法、講談社、2004（講談社文庫、講談社、2006）
「超」手帳法、講談社、2006
超「超」整理法、講談社、2008
図解「超」英語法、講談社、2010
実力大競争時代の「超」勉強法、幻冬舎、2011
クラウド「超」仕事法、講談社、2011
図解スマートフォン「超」活用法、講談社、2011
超「超」整理法、講談社文庫 2012
「超」説得法、講談社 2013
３．「超」整理日誌、エッセイ
「超」整理日誌―情報・メディア・経済を捌く、ダイヤモンド社、1996 （新潮文庫、新潮社、1999）
無人島に持ってゆく本―「超」整理日誌〈2〉、ダイヤモンド社、1997 （インターネットは「情報ユートピア」を作るか?―「超」整理日誌、新潮文庫、新潮社）
時間旅行の愉しみ―「超」整理日誌〈3〉、ダイヤモンド社、1998（新潮文庫、新潮社、2002）
「鏡の国」の経済学者―「超」整理日誌〈4〉、ダイヤモンド社、1999
IT時代の社会のスピード―「超」整理日誌〈5〉、ダイヤモンド社、2000
正確に間違う人、漠然と正しい人―「超」整理日誌〈6〉、2001
日本にも夢はあるはず―「超」整理日誌〈7〉、ダイヤモンド社、2002
デフレとラブストーリーの経済法則―「超」整理日誌〈8〉、ダイヤモンド社、2003
地動説を疑う―「超」整理日誌〈9〉、ダイヤモンド社、2004
天使の出現――野口悠紀雄の時間をめぐる冒険、日本経済新聞社、2004
「超」アメリカ整理日誌、ダイヤモンド社、2005
『アメリカ型成功者の物語―ゴールドラッシュとシリコンバレー』、新潮文庫、2009年
４．「超」整理手帳関係
野口悠紀雄の「超」知的生活法―情報との快適でスマートなつきあい方、アスキームック―POWERビジネスシリーズ、アスキー、1997
ブロードバンド時代の情報管理法―新・「超」整理手帳2003スペシャル版 、アスキーコミュニケーションズ、2002
新・「超」整理手帳2004 スペシャル版 「超」時間管理法、AC MOOK、アスコム、2003
「超」時間管理法2005 、AC mook、アスコム、2004
「超」時間管理法2006 、アスコム、2005
「超」整理手帳2007スペシャルＢＯＸ、講談社、2006
「超」手帳法、講談社、2006
図解「超」手帳法、講談社、2008
５．編書
財政読本、東洋経済新報社、東洋経済新報社、1990
日本の政治経済システム (共編）、日本経済新聞社、1990
グローバル化と財政（共編）、シリーズ現代財政、有斐閣、1990
変貌する公共部門（共編）、シリーズ現代財政、有斐閣、1990
税制改革の潮流（共編）、シリーズ現代財政、有斐閣、1990
地方の時代の財政、シリーズ現代財政、有斐閣、1991
分析・日本経済のストック化（共編）、シリーズ現代経済研究、日本経済新聞社、1992
税制改革の新設計、シリーズ現代経済研究、日本経済新聞社、1994
Aging in the United States and Japan: Economic Trends（coed. D.Wise）, The University of Chicago Press, 1994
Housing Markets in the United States and Japan(coed. J.M.Poterba), The University of Chicago Press, 1994
高齢化の日米比較（共編）、日本経済研究センター・NBER共同研究、日本経済新聞社、1995
比較・日米マクロ経済政策（共編）、シリーズ現代経済研究、日本経済新聞社、1996
U.S.-Japan Macroeconomic Relations: Interactions and Interdependence in the 1980s（coed. K.Yamamura）, The University of Washington Press, 1996.
公共政策の新たな展開―転換期の財政運営を考える、東京大学出版会、2005
Copyright © 2008 野口悠紀雄研究室 All Rights Reserved.
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雑談 参考リンク：
http://www.iga-younet.co.jp/ninja/
黒田の悪党 忍者
伊賀忍者はどのように発生してきたのであろうか。
伊賀は四方を山に囲まれ、霧も多く、古来より里全体が隠れ里であり、抗争に敗れた者などが潜伏するのに好都合の地であった。
東大寺の荘園支配に武力で
忍者の産声「黒田の悪党」
忍者の産声「黒田の悪党」
平安から鎌倉時代にかけ、東大寺が伊賀を杣地、荘園として支配していくに至り、名張市に黒田荘（注１）という東大寺の最も重要な荘園が存在した。
荘園名主の武士化が進んでくると東大寺の荘園支配に武力で抵抗する連中が現れた。その連中は、特に黒田荘を中心に活動していたので「黒田の悪党」と呼ばれた。彼ら は東大寺と抗争を繰り返すうちに勝つための戦い方を蓄積する。
やがて、山間部に居座り、礫（つぶて）や火矢などのゲリラ戦術を得意とし、組織化された伊賀忍者発生の産声が上がる。
かの有名な楠木正成（注２）も実は悪党として有名であり、伊賀と関係があった。忍術秘伝書の最高傑作『萬川集海』には楠木正成が忍術を使った例が取り上げられている。
伊賀は古来より様々な抗争に巻き込まれている地で、東大寺と興福寺も荘園地をめぐり争っている。
さらに、伊賀は役行者を祖とする山伏達の修験の地でもあり、大勢の渡来人も技術集団として住み着いていた。
荘園崩壊から戦国時代へ
連合組織「伊賀惣国一揆」
連合組織「伊賀惣国一揆」
注1）黒田荘
名張市黒田に存在した。板蠅の杣地として東大寺が支配し、平安期には東大寺領最大の荘園となる。弘安年間１３世紀末に黒田荘下司大江一族が悪党として東大寺の荘園支配に反抗。以後戦国期まで悪党と東大寺の戦いが続く。
名張市黒田に存在した。板蠅の杣地として東大寺が支配し、平安期には東大寺領最大の荘園となる。弘安年間１３世紀末に黒田荘下司大江一族が悪党として東大寺の荘園支配に反抗。以後戦国期まで悪党と東大寺の戦いが続く。
注2）楠木正成
1294～1336年。河内国の豪族。元弘の変で後醍醐天皇に呼応して挙兵。河内赤坂城や金剛山千早城で幕府軍と戦い建武の新政に貢献。足利尊氏が建武政府に反乱を起こし、摂津湊川の戦いで戦死。
1294～1336年。河内国の豪族。元弘の変で後醍醐天皇に呼応して挙兵。河内赤坂城や金剛山千早城で幕府軍と戦い建武の新政に貢献。足利尊氏が建武政府に反乱を起こし、摂津湊川の戦いで戦死。
注3）伊賀惣国一揆
16世紀中頃、伊賀は仁木氏が名だけの守護で、実際は国人11人が評定衆として一揆運営に当たり、国中の17歳から50歳迄の被官、足軽、百姓全てを動員し、他国から侵入してくる敵に対抗。「惣国一揆掟の事」と題する11箇条の掟が残る。
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16世紀中頃、伊賀は仁木氏が名だけの守護で、実際は国人11人が評定衆として一揆運営に当たり、国中の17歳から50歳迄の被官、足軽、百姓全てを動員し、他国から侵入してくる敵に対抗。「惣国一揆掟の事」と題する11箇条の掟が残る。
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